Quarterly Report • Nov 10, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森本 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３６６３－６６９２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理グループ担当 山﨑 秀敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３６６３－６６９２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理グループ担当 山﨑 秀敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00356 21090 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00356-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00356-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00356-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00356-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00356-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00356-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00356-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00356-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00356-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00356-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00356-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00356-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00356-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00356-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00356-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00356-000:SugarBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00356-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00356-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00356-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00356-000:SugarBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00356-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00356-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00356-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00356-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00356-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00356-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00356-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00356-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00356-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00356-000 2022-11-10 E00356-000 2022-09-30 E00356-000 2022-07-01 2022-09-30 E00356-000 2022-04-01 2022-09-30 E00356-000 2021-09-30 E00356-000 2021-07-01 2021-09-30 E00356-000 2021-04-01 2021-09-30 E00356-000 2022-03-31 E00356-000 2021-04-01 2022-03-31 E00356-000 2021-03-31 E00356-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00356-000:LifeEnergySegmentReportableSegmentsMember E00356-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00356-000:LifeEnergySegmentReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY
第２四半期報告書_20221109114346
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期
第２四半期連結
累計期間 | 第99期
第２四半期連結
累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自2021年
４月１日
至2021年
９月30日 | 自2022年
４月１日
至2022年
９月30日 | 自2021年
４月１日
至2022年
３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 72,198 | 78,961 | 147,880 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,420 | 1,416 | 3,479 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,472 | 469 | 3,657 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,143 | 2,512 | 4,793 |
| 純資産額 | （百万円） | 107,157 | 107,351 | 109,926 |
| 総資産額 | （百万円） | 167,527 | 196,124 | 189,497 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 76.21 | 14.54 | 112.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.64 | 51.43 | 53.41 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,949 | 12,111 | 6,356 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,325 | △2,453 | 344 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,212 | 1,479 | 6,570 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,832 | 42,470 | 31,077 |
| 回次 | 第98期 第２四半期連結 会計期間 |
第99期 第２四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 |
自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は純損失（△） | （円） | 45.89 | △7.59 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2021年４月１日に行われた大日本明治製糖株式会社との企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
４．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20221109114346
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
2021年４月１日付での大日本明治製糖㈱との経営統合について、前第２四半期連結累計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しがなされております。よって、経営成績に関する説明は、当該見直しが反映された後の、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、国内の新型コロナウイルス感染状況の収束が見通せない中、基本的な感染防止対策の継続と社会経済活動との両立が進められているものの、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー資源・原材料価格の高騰や急激な円安の進行などを受け、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況下、当社グループは当期より、中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Healthをスタートさせ、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」を基本方針として掲げ、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献を推進しております。
(砂糖事業)
海外粗糖相場につきましては、１ポンド当たり19セント半ばからスタートし、世界最大の輸出国であるブラジルの天候不順を受けた減産見通し・ウクライナ情勢による国際商品市況の高止まりを背景に、４月中旬に20セントを超える高値圏に達しました。その後は、世界経済の不透明感による景気減退観測・消費低迷を受け、18～20セント台のレンジ内で短期間での急伸・急落を見せながら、一時は17セント半ばまで下落し、新型コロナウイルス感染状況の収束を見越した強弱両材料が交錯する中、18セント半ばで当第２四半期連結累計期間末を迎えました。
国内市中相場につきましては、204円～205円から始まり、海外粗糖相場の高止まり、エネルギー価格の高騰、円安などの影響を受け、216円～217円で当第２四半期連結累計期間末を迎えております。
国内の精製糖販売は、新たな行動制限なしで社会経済活動の再開に取り組む政府方針もあり、前年同期を上回る実績で推移いたしました。今夏の新型コロナウイルス国内感染者数の増加、出荷価格引き上げを受け、一時的に需要が低迷したものの、その後の人流増などにより、外食・土産物向けの販売が回復しつつあります。一方、海外粗糖相場と原油価格の高止まり・急激な円安の進行を受け、原料費だけでなく、海上運賃、工場エネルギーコスト、包装資材及び物流費などの上昇により、数度の出荷価格の引き上げを行いましたが、利益面で大きく影響を受けることとなりました。現時点においても、これらの各種コスト増が継続しており、12月に出荷価格を６円引き上げる予定となっております。
また、国内の原料糖販売は、北海道産・沖縄産ともに販売量が伸長し、全体として前年同期からの回復を見せております。
海外では、シンガポールにおいて、新型コロナウイルスに係る行動制限の緩和による販売量増がありましたが、電力価格の上昇・輸送コストの高騰などにより原価率が悪化いたしました。また、事業拡大のための拠点移転費用の発生により、利益面でその影響を受けております。
以上の結果、砂糖事業は、売上高67,449百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益579百万円（前年同期比68.2％減）となりました。
期中の砂糖市況
海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）
始値 19.42セント 高値 20.51セント 安値 17.60セント 終値 18.42セント
国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１kg当たり）
始値 204円～205円 終値 216円～217円
(ライフ・エナジー事業)
ライフ・エナジー事業につきましては、パラチノースは、清涼飲料や海外向け販売で前年同期並みに推移しましたが、人流回復を受け一部好調であったパラチニットとともに円安の影響を受け、仕入価格が上昇いたしました。さとうきび抽出物は、環境消臭用途の国内販売が好調に推移し、飼料用途においても堅調さを見せたものの、流動食製品のリニューアルに伴う生産調整の遅れなどの影響もあり、全体として前年同期比で減収となりましたが、利益面で一部回復いたしました。
以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高10,273百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益161百万円（前年同期比884.8％増）となりました。
なお、９月７日に公表した通り、連結子会社である三井製糖㈱（現ＤＭ三井製糖㈱）及びニュートリー㈱が、テルモ㈱と同社の栄養食品及び関連製品に関する資産を譲り受ける契約を締結いたしました。中期経営計画に掲げる「ライフ・エナジー事業の成長」及び「グループの持つ研究開発力の集積・強化」の一環として、本件により、当社グループの製品ラインアップやサービス内容を充実させ、多様化するお客様のニーズへの対応力を強化してまいります。また、機能性素材を扱う当社グループの研究開発機能を活用した在宅療養、未病などへの更なる展開により、ライフ・エナジー事業をより一層成長させてまいります。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、岡山工場跡地における新規賃貸開始案件もありましたが、前連結会計年度における収益用不動産の売却に伴う賃貸料収入の減少等により、売上高1,237百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益396百万円（前年同期比28.2％減）となりました。なお、岡山工場跡地における再開発案件は、上記新規案件をもって全て完了いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は78,961百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は1,137百万円（前年同期比52.5％減）となりました。
営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーを213百万円計上いたしました。なお、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG（以下「ノバルティス社」という。）との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性に関し疑義を提起している部分につきましては、引き続き収益としては認識しておりません。
持分法投資損益においては、中国の新型コロナウイルス感染拡大に伴う厳格な行動制限により関連会社の販売量が減少したことなどがある一方で、タイ国関連会社で生産量増加による原価率の一部改善等を受け、経常利益は1,416百万円（前年同期比41.5％減）となりました。また、前年同期に計上した経営統合による負ののれん発生益の反動もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は469百万円（前年同期比81.0％減）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比6,627百万円増加し196,124百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。
ⅰ）流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比5,818百万円増加し94,753百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加11,383百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,306百万円があった一方で、商品及び製品の減少9,522百万円等があったことによるものであります。
ⅱ）固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比809百万円増加し101,370百万円となりました。これは主として、設備投資が増加したこと等によるものであります。
ⅲ）負債
負債は、前連結会計年度末比9,202百万円増加し88,773百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加10,965百万円等があったことによるものであります。
ⅳ）純資産
純資産は、前連結会計年度末比2,575百万円減少し107,351百万円となりました。これは主として、連結子会社株式の取得による資本剰余金の減少1,539百万円、剰余金の配当972百万円等があったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は42,470百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,392百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は12,111百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の増加9,949百万円）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益1,192百万円、減価償却費2,910百万円、棚卸資産の減少8,850百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払2,319百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は2,453百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の増加1,325百万円）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出2,727百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は1,479百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の減少7,212百万円）となりました。
これは主として、借入金の純増加6,784百万円による資金の増加があった一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出4,114百万円、配当金の支払971百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は461百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結累計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は36,903百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
第２四半期報告書_20221109114346
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年９月30日) |
提出日現在発行数（株） (2022年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,639,780 | 32,639,780 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 32,639,780 | 32,639,780 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
－ | 32,639,780 | － | 7,083 | － | 9,248 |
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町一丁目２－１ （東京都中央区晴海一丁目８－12） |
8,609,070 | 26.55 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３－１ | 6,487,990 | 20.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 2,255,600 | 6.96 |
| 豊田通商株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９－８ | 1,000,000 | 3.08 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 701,600 | 2.16 |
| 双日食料株式会社 | 東京都港区六本木三丁目１－１ | 634,000 | 1.96 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 486,064 | 1.50 |
| 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内一丁目４－１ （東京都中央区晴海一丁目８－12） |
322,000 | 0.99 |
| 日本甜菜製糖株式会社 | 東京都港区三田三丁目12－14 | 250,232 | 0.77 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27－30） |
224,606 | 0.69 |
| 計 | － | 20,971,162 | 64.68 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する701,600株には、役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式152,400株が含まれております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式が215,830株あります。なお、自己株式215,830株には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する152,400株（役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式）は含まれておりません。
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 215,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,354,200 | 323,542 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 69,780 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 32,639,780 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 323,542 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬制度に基づく株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式が152,400株（議決権の数1,524個）含まれております。
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋箱崎町36－２ | 215,800 | － | 215,800 | 0.66 |
| 計 | － | 215,800 | － | 215,800 | 0.66 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20221109114346
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 31,477 | 42,861 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,382 | 13,337 |
| 商品及び製品 | 27,662 | 18,139 |
| 仕掛品 | 2,007 | 2,094 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,515 | 11,822 |
| その他 | 4,894 | 6,502 |
| 貸倒引当金 | △4 | △3 |
| 流動資産合計 | 88,935 | 94,753 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 45,020 | 44,895 |
| 減価償却累計額 | △29,907 | △30,393 |
| 建物及び構築物（純額） | 15,113 | 14,501 |
| 機械装置及び運搬具 | 105,439 | 105,256 |
| 減価償却累計額 | △86,772 | △87,964 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,667 | 17,291 |
| 工具、器具及び備品 | 3,574 | 3,634 |
| 減価償却累計額 | △2,983 | △3,017 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 590 | 616 |
| 土地 | 18,499 | 18,499 |
| リース資産 | 2,358 | 2,609 |
| 減価償却累計額 | △1,329 | △1,628 |
| リース資産（純額） | 1,028 | 980 |
| 建設仮勘定 | 5,700 | 5,279 |
| 有形固定資産合計 | 59,600 | 57,169 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,470 | 3,845 |
| その他 | 2,890 | 3,255 |
| 無形固定資産合計 | 6,361 | 7,100 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 16,208 | 16,040 |
| 関係会社出資金 | 2,886 | 3,232 |
| 長期貸付金 | 19 | 18 |
| 退職給付に係る資産 | 1,445 | 1,508 |
| 繰延税金資産 | 4,310 | 4,683 |
| その他 | 9,777 | 11,664 |
| 貸倒引当金 | △48 | △47 |
| 投資その他の資産合計 | 34,599 | 37,100 |
| 固定資産合計 | 100,561 | 101,370 |
| 資産合計 | 189,497 | 196,124 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,894 | 17,089 |
| 短期借入金 | 7,590 | 3,551 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,070 | 7,070 |
| リース債務 | 397 | 419 |
| 未払費用 | 3,785 | 4,444 |
| 未払法人税等 | 2,047 | 893 |
| 役員賞与引当金 | 59 | 35 |
| 資産除去債務 | 14 | 1 |
| その他 | 5,609 | 5,588 |
| 流動負債合計 | 42,468 | 39,092 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 4,290 | 15,255 |
| リース債務 | 684 | 608 |
| 繰延税金負債 | 1,247 | 1,309 |
| 役員退職慰労引当金 | 235 | 111 |
| 役員株式給付引当金 | 14 | 20 |
| 退職給付に係る負債 | 3,549 | 3,577 |
| 資産除去債務 | 407 | 566 |
| その他 | 16,673 | 18,231 |
| 固定負債合計 | 37,101 | 49,680 |
| 負債合計 | 79,570 | 88,773 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,083 | 7,083 |
| 資本剰余金 | 10,080 | 8,540 |
| 利益剰余金 | 83,170 | 82,667 |
| 自己株式 | △727 | △723 |
| 株主資本合計 | 99,607 | 97,566 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 715 | 726 |
| 繰延ヘッジ損益 | 121 | △11 |
| 為替換算調整勘定 | 377 | 2,236 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 389 | 351 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,603 | 3,303 |
| 非支配株主持分 | 8,716 | 6,480 |
| 純資産合計 | 109,926 | 107,351 |
| 負債純資産合計 | 189,497 | 196,124 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
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| 売上高 | 72,198 | 78,961 |
| 売上原価 | 58,422 | 65,755 |
| 売上総利益 | 13,776 | 13,205 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 配送費 | 3,319 | 3,597 |
| 給料及び賞与 | 2,653 | 2,911 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 31 | 43 |
| 退職給付費用 | 123 | 106 |
| 株式報酬費用 | 8 | 9 |
| その他 | 5,246 | 5,398 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,382 | 12,067 |
| 営業利益 | 2,393 | 1,137 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14 | 1 |
| 受取配当金 | 55 | 91 |
| 受取ロイヤリティー | 315 | 213 |
| 持分法による投資利益 | － | 15 |
| 雑収入 | 142 | 175 |
| 営業外収益合計 | 528 | 498 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 46 | 80 |
| 固定資産除却損 | 28 | 6 |
| 設備撤去費 | 37 | 67 |
| 持分法による投資損失 | 273 | － |
| 雑損失 | 116 | 66 |
| 営業外費用合計 | 501 | 220 |
| 経常利益 | 2,420 | 1,416 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 18 | 227 |
| 固定資産処分益 | 56 | 1 |
| 補助金収入 | 156 | 412 |
| 負ののれん発生益 | 2,133 | － |
| 特別利益合計 | 2,365 | 641 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 155 | 392 |
| 減損損失 | ※１ 1,055 | ※１ 472 |
| 特別損失合計 | 1,210 | 864 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,575 | 1,192 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,495 | 1,028 |
| 法人税等調整額 | △429 | △347 |
| 法人税等合計 | 1,065 | 681 |
| 四半期純利益 | 2,509 | 511 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 37 | 42 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,472 | 469 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,509 | 511 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 229 | △10 |
| 繰延ヘッジ損益 | 123 | △25 |
| 為替換算調整勘定 | 577 | 1,690 |
| 退職給付に係る調整額 | △54 | △40 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △242 | 386 |
| その他の包括利益合計 | 633 | 2,000 |
| 四半期包括利益 | 3,143 | 2,512 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,952 | 2,169 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 190 | 342 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,575 | 1,192 |
| 減価償却費 | 2,766 | 2,910 |
| 減損損失 | 1,055 | 472 |
| 固定資産処分損益（△は益） | △57 | △1 |
| 固定資産除却損 | 28 | 6 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △18 | △220 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 273 | △15 |
| のれん償却額 | 371 | 215 |
| 負ののれん発生益 | △2,133 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △2 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18 | △24 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 8 | 6 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △238 | △94 |
| 受取利息及び受取配当金 | △69 | △93 |
| 支払利息 | 46 | 80 |
| 補助金収入 | △156 | △412 |
| 固定資産圧縮損 | 155 | 392 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,253 | △721 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,456 | 8,850 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,002 | 662 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 686 | △240 |
| その他 | △4,287 | 1,035 |
| 小計 | 12,698 | 14,000 |
| 利息及び配当金の受取額 | 69 | 93 |
| 補助金の受取額 | 156 | 412 |
| 利息の支払額 | △46 | △75 |
| 法人税等の支払額 | △2,928 | △2,319 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,949 | 12,111 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 400 | 8 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,015 | △2,727 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 57 | 0 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △453 | △9 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 48 | 413 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △52 | △149 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △318 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 4,972 | － |
| その他 | △310 | 8 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,325 | △2,453 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 380 | 1,479 |
| 短期借入金の返済による支出 | △5,410 | △5,640 |
| 長期借入れによる収入 | － | 12,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △985 | △1,055 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △641 | △971 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △4 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △420 | △4,114 |
| その他 | △131 | △215 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,212 | 1,479 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 78 | 256 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,140 | 11,392 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,691 | 31,077 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 21,832 | ※１ 42,470 |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299百万円、154,300株、当第２四半期連結累計期間末296百万円、152,400株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| Kaset Phol Sugar Ltd. | 8,537百万円 | 8,833百万円 |
※１．減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
①減損損失を認識した資産グループ
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 北海道糖業株式会社本別製糖所 北海道中川郡本別町 |
砂糖生産設備 | 建物、構築物、機械装置、 建設仮勘定 |
②減損損失に至った経緯
北海道糖業株式会社本別製糖所の建物、構築物、機械装置等につきましては、2023年３月をもって、同社の本別製糖所の生産を終了する方針を決定したことに伴い、固定資産の減損損失を認識しております。
③減損損失の内訳
建物及び構築物 439百万円
機械装置及び運搬具 552百万円
建設仮勘定 64百万円
合計 1,055百万円
④グルーピングの方法
固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖事業グループは工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主としてパラチノースグループ、さとうきび抽出物グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零と評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
①減損損失を認識した資産グループ
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 北海道糖業株式会社本別製糖所 北海道中川郡本別町 |
砂糖生産設備 厚生施設 |
建物、構築物、機械装置、 建設仮勘定 |
②減損損失に至った経緯
北海道糖業株式会社本別製糖所の建物、構築物、機械装置等につきましては、資産の遊休化により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の減損損失を認識しております。
③減損損失の内訳
建物及び構築物 370百万円
機械装置及び運搬具 100百万円
建設仮勘定 1百万円
合計 472百万円
④グルーピングの方法
固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖事業グループは工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主としてパラチノースグループ、さとうきび抽出物グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零と評価しております。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 22,230百万円 | 42,861百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △398 | △390 |
| 現金及び現金同等物 | 21,832 | 42,470 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 642 | 25.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 973 | 30.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大日本明治製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が8,070百万円増加し、自己株式が4,819百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 972 | 30.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に
対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 972 | 30.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す
る配当金4百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 砂糖事業 | ライフ・ エナジー 事業 |
不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
59,279 | 11,598 | － | 70,878 | － | 70,878 |
| その他の収益 | － | － | 1,320 | 1,320 | － | 1,320 |
| 外部顧客への売上高 | 59,279 | 11,598 | 1,320 | 72,198 | － | 72,198 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 40 | 103 | 279 | 423 | △423 | － |
| 計 | 59,320 | 11,702 | 1,599 | 72,622 | △423 | 72,198 |
| セグメント利益 | 1,824 | 16 | 552 | 2,393 | － | 2,393 |
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社７社を連結子会社としたこと及び当第２四半期連結会計期間において、関門製糖㈱を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「砂糖事業」セグメントにおいて27,827百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の増加金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「砂糖事業」セグメントにおいて、企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を2,133百万円計上いたしました。
なお、当該負ののれん発生益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
「砂糖事業」セグメントにおいて、連結子会社である北海道糖業㈱において2023年３月をもって、同社の本別製糖所の生産を終了する方針を決定したことに伴い、固定資産の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,055百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 砂糖事業 | ライフ・ エナジー 事業 |
不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
67,449 | 10,273 | － | 77,723 | － | 77,723 |
| その他の収益 | － | － | 1,237 | 1,237 | － | 1,237 |
| 外部顧客への売上高 | 67,449 | 10,273 | 1,237 | 78,961 | － | 78,961 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46 | 70 | 278 | 395 | △395 | － |
| 計 | 67,496 | 10,344 | 1,516 | 79,357 | △395 | 78,961 |
| セグメント利益 | 579 | 161 | 396 | 1,137 | － | 1,137 |
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「砂糖事業」セグメントにおいて、連結子会社である北海道糖業㈱において同社の本別製糖所の固定資産について、資産の遊休化により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては472百万円であります。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年４月１日に行われた大日本明治製糖株式会社との企業結合において、前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、企業結合時の当社の時価純資産が取得原価を上回ったことによる負ののれん発生益2,133百万円を計上したことによって、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,133百万円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 76円21銭 | 14円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,472 | 469 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,472 | 469 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 32,439 | 32,270 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間－千株、当第２四半期連結累計期間153千株)。
３．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………972百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20221109114346
該当事項はありません。
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