Ashimori Industry Co.,Ltd

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221109141207

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第123期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	芦森工業株式会社
【英訳名】	Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　鷲根　成行
【本店の所在の場所】	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】	（06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　嘉根　裕樹
【最寄りの連絡場所】	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】	（06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　嘉根　裕樹
【縦覧に供する場所】	芦森工業株式会社東京支社 （東京都千代田区岩本町２丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00577 35260 芦森工業株式会社 Ashimori Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00577-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00577-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00577-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00577-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00577-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00577-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00577-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00577-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00577-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00577-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00577-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00577-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00577-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00577-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00577-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00577-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00577-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00577-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00577-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00577-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00577-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00577-000 2021-03-31 E00577-000 2022-11-10 E00577-000 2022-09-30 E00577-000 2022-07-01 2022-09-30 E00577-000 2022-04-01 2022-09-30 E00577-000 2021-09-30 E00577-000 2021-07-01 2021-09-30 E00577-000 2021-04-01 2021-09-30 E00577-000 2022-03-31 E00577-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221109141207

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期

第２四半期

連結累計期間 | 第123期

第２四半期

連結累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 24,182 | 29,087 | 53,514 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △652 | 1,169 | 671 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △646 | 1,036 | 510 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △502 | 842 | 970 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,789 | 17,955 | 17,263 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,892 | 51,828 | 50,283 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △107.64 | 172.58 | 84.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 172.22 | 84.81 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.6 | 34.6 | 34.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,106 | 2,433 | △1,021 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,802 | △801 | △4,190 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,093 | 17 | 1,738 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,008 | 3,978 | 2,181 |

回次		第122期 第２四半期 連結会計期間	第123期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△45.97	132.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第122期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20221109141207

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、原材料費・エネルギー価格の高騰や、世界的なインフレの進行に伴う景気減速懸念、急速に円安が進む為替相場等、引き続き先行き不透明な状態が続いています。自動車業界においては、第２四半期に入り生産台数が回復しましたが、半導体等サプライチェーンの制約による生産変動のリスクもあり、本格回復にはなお時間を要するものと思われます。機能製品事業に関連する業界においても、コストアップが顕著になっていますが、官需では公共工事予算の制約、民需では投資マインドの低下が懸念され、価格転嫁の阻害要因となるものと思われます。

このような情勢のなかで当社グループは、コスト低減活動の強化とグループを挙げた品質の確保に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,087百万円と、前年同期比4,905百万円の大幅な増収となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は51,828百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,544百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加1,816百万円、売上債権の減少1,460百万円、棚卸資産の増加1,011百万円、有形固定資産の増加336百万円等が影響したものです。

負債は33,872百万円であり、前連結会計年度末に比べ852百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加1,252百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加788百万円、短期借入金の減少1,591百万円、仕入債務の減少734百万円等が影響したものです。

純資産は17,955百万円であり、自己資本比率は34.6％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。

損益面におきましても、営業損益は大きく改善し、444百万円の利益を計上しました（前年同期は1,019百万円の営業損失）。また、外貨建債権や海外連結子会社に対する貸付金の期末為替レートによる評価に係る為替差益698百万円を計上した結果、経常利益は1,169百万円（前年同期は652百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,036百万円（前年同期は646百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、前年同期に比べそれぞれ大幅に改善しました。

以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。

当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

①自動車安全部品事業

第１四半期では主要顧客の生産調整の影響を受けましたが、第２四半期は回復基調で推移しました。円安効果と原材料コストの増加を売価に転嫁した結果、シートベルト関連、エアバッグ関連、内装品関連とも増収となりました。

この結果、当事業の売上高は20,924百万円と前年同期比3,454百万円の増収となりました。増収に伴い、損益面におきましても、営業利益は８百万円（前年同期は1,094百万円の営業損失）となりました。引き続き、原材料費アップや生産変動のリスクはありますが、固定費削減、経費削減などの収益改善施策を進め、さらに、豊田合成株式会社との資本業務提携を一層深化させ、収益改善を進めてまいります。

②機能製品事業

パルテム関連は、ライフライン（下水道・上水道・ガス等）の管路更生分野で前年度からの繰越工事が順調に進捗したこともあり、売上・利益ともに大幅に増加しました。

防災関連は、防災関連資機材は順調に推移したものの、消防用ホース、災害対策用排水ホースは想定を下回り、売上・利益ともに減少しました。

産業資材関連は、物流省力化分野がトラックの大幅減産の影響を受け低迷し、売上・利益ともに減少しました。

この結果、当事業の売上高は8,145百万円と前年同期比1,451百万円の増収となり、営業利益につきましても718百万円と前年同期比408百万円の増益となりました。

当事業においては、一層の収益力向上のため、パルテム関連において増加する下水道分野の管路更生需要への対応と防災関連の大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでまいります。

③その他事業

当事業の売上高は17百万円、営業利益は７百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,796百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,433百万円（前年同期は1,106百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,173百万円、減価償却費956百万円、売上債権の減少額1,896百万円、棚卸資産の増加額388百万円、仕入債務の減少額1,262百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は801百万円（前年同期は3,802百万円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出902百万円、有形固定資産の売却による収入146百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は17百万円（前年同期は2,093百万円の獲得）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額1,688百万円、長期借入れによる収入2,911百万円、長期借入金の返済による支出1,018百万円等であります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、596百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等の決定又は提携等はありません。 

 第２四半期報告書_20221109141207

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,056,939	6,056,939	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	6,056,939	6,056,939	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額　　　　　　（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～  2022年９月30日	－	6,056,939	－	8,388	－	1,631

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本毛織株式会社	兵庫県神戸市中央区明石町47番地	869	14.48
豊田合成株式会社	愛知県清須市春日長畑１番地	834	13.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	535	8.92
芦森工業取引先持株会	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号	477	7.95
芦森工業従業員持株会	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号	202	3.37
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	84	1.41
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	67	1.12
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号	59	0.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	57	0.96
株式会社ダイセル	大阪府大阪市北区大深町３番１号	49	0.82
計	－	3,237	53.92

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　535千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　                 57千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,959,500	59,595	－
単元未満株式	普通株式	45,639	－	－
発行済株式総数		6,056,939	－	－
総株主の議決権		－	59,595	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
芦森工業株式会社	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号	51,800	－	51,800	0.86
計	－	51,800	－	51,800	0.86

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20221109141207

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,390	4,207
受取手形、売掛金及び契約資産	13,420	12,518
電子記録債権	2,013	1,456
商品及び製品	2,147	2,480
仕掛品	1,237	1,475
原材料及び貯蔵品	7,327	7,767
その他	1,718	1,439
貸倒引当金	△194	△167
流動資産合計	30,062	31,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,230	5,452
機械装置及び運搬具（純額）	3,650	3,670
工具、器具及び備品（純額）	1,546	1,481
土地	5,606	5,683
リース資産（純額）	36	64
建設仮勘定	632	688
有形固定資産合計	16,704	17,041
無形固定資産
のれん	761	680
その他	275	276
無形固定資産合計	1,037	956
投資その他の資産
投資有価証券	1,247	1,290
長期貸付金	0	－
繰延税金資産	760	875
退職給付に係る資産	265	280
その他	226	224
貸倒引当金	△20	△17
投資その他の資産合計	2,479	2,653
固定資産合計	20,221	20,651
資産合計	50,283	51,828

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,074	6,191
電子記録債務	4,628	3,776
短期借入金	4,960	3,369
１年内返済予定の長期借入金	2,158	2,946
リース債務	16	17
未払金	1,084	1,022
未払法人税等	162	195
未払消費税等	25	172
デリバティブ債務	4	804
賞与引当金	499	649
役員賞与引当金	8	－
製品保証引当金	97	85
その他の引当金	213	60
その他	1,500	1,647
流動負債合計	21,435	20,938
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	6,438	7,691
リース債務	33	61
製品保証引当金	30	25
退職給付に係る負債	1,969	2,041
資産除去債務	29	29
その他	84	84
固定負債合計	11,584	12,933
負債合計	33,020	33,872
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,632	1,632
利益剰余金	7,120	8,006
自己株式	△151	△152
株主資本合計	16,989	17,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	212	227
繰延ヘッジ損益	△4	△805
為替換算調整勘定	△4	580
退職給付に係る調整累計額	32	39
その他の包括利益累計額合計	235	41
新株予約権	21	21
非支配株主持分	17	17
純資産合計	17,263	17,955
負債純資産合計	50,283	51,828

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	24,182	29,087
売上原価	21,928	25,459
売上総利益	2,253	3,628
販売費及び一般管理費	※１ 3,272	※１ 3,183
営業利益又は営業損失（△）	△1,019	444
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	10	15
受取賃貸料	11	18
為替差益	299	698
助成金収入	81	50
その他	63	73
営業外収益合計	472	862
営業外費用
支払利息	65	75
持分法による投資損失	15	33
その他	24	28
営業外費用合計	106	137
経常利益又は経常損失（△）	△652	1,169
特別利益
投資有価証券売却益	2	－
土地売却益	－	※２ 4
特別利益合計	2	4
特別損失
製品保証損失	50	－
特別損失合計	50	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△700	1,173
法人税、住民税及び事業税	189	175
法人税等調整額	△242	△37
法人税等合計	△53	137
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△646	1,036
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△646	1,036

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△646	1,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	15
繰延ヘッジ損益	△74	△800
為替換算調整勘定	176	531
退職給付に係る調整額	1	6
持分法適用会社に対する持分相当額	28	54
その他の包括利益合計	144	△194
四半期包括利益	△502	842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△502	842
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△700	1,173
減価償却費	910	956
のれん償却額	81	81
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	34	9
受取利息及び受取配当金	△17	△20
支払利息	65	75
為替差損益（△は益）	△118	△524
持分法による投資損益（△は益）	15	33
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	－
土地売却損益（△は益）	－	△4
売上債権の増減額（△は増加）	5,291	1,896
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,959	△388
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,582	△1,262
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△385	155
未払金の増減額（△は減少）	57	△70
未払消費税等の増減額（△は減少）	△269	147
その他	163	132
小計	1,584	2,392
利息及び配当金の受取額	15	22
利息の支払額	△65	△75
法人税等の支払額	△531	△172
法人税等の還付額	102	266
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,106	2,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△352	△4
定期預金の払戻による収入	170	1
有形固定資産の取得による支出	△3,689	△902
有形固定資産の売却による収入	90	146
無形固定資産の取得による支出	△6	△28
投資有価証券の取得による支出	△13	△21
投資有価証券の売却による収入	4	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△6	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,802	△801
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	151	△1,688
長期借入れによる収入	2,753	2,911
長期借入金の返済による支出	△807	△1,018
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△3	△36
配当金の支払額	－	△150
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,093	17
現金及び現金同等物に係る換算差額	37	146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△565	1,796
現金及び現金同等物の期首残高	5,574	2,181
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,008	※１ 3,978

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りにおける重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
荷造運送費	918百万円	803百万円
給料賃金手当	818	838
賞与引当金繰入額	82	106
退職給付費用	42	41
貸倒引当金繰入額	－	△27

※２　土地売却益

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場の一部土地を売却したことによるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	5,278百万円	4,207百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△269	△229
現金及び現金同等物	5,008	3,978

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	150	25.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
自動車安全部品	17,469	－	17,469	－	17,469	－	17,469
パルテム	－	3,182	3,182	－	3,182	－	3,182
防災	－	640	640	－	640	－	640
産業資材	－	2,871	2,871	－	2,871	－	2,871
その他	－	－	－	14	14	－	14
顧客との契約から生じる収益	17,469	6,694	24,163	14	24,178	－	24,178
その他の収益	－	－	－	3	3	－	3
外部顧客への売上高	17,469	6,694	24,163	18	24,182	－	24,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	17,469	6,694	24,163	18	24,182	－	24,182
セグメント利益又は損失(△)	△1,094	310	△784	7	△777	△241	△1,019

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△241百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
自動車安全部品	20,924	－	20,924	－	20,924	－	20,924
パルテム	－	5,059	5,059	－	5,059	－	5,059
防災	－	607	607	－	607	－	607
産業資材	－	2,478	2,478	－	2,478	－	2,478
その他	－	－	－	15	15	－	15
顧客との契約から生じる収益	20,924	8,145	29,069	15	29,085	－	29,085
その他の収益	－	－	－	2	2	－	2
外部顧客への売上高	20,924	8,145	29,069	17	29,087	－	29,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	20,924	8,145	29,069	17	29,087	－	29,087
セグメント利益	8	718	727	7	734	△290	444

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△290百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 ３.報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

従来は、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費は、全社費用として調整額に含め各報告セグメントに配分しておりませんでしたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、一部の費用の配分方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配分する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△107円64銭	172円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△646	1,036
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△646	1,036
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,004	6,005
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	172円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221109141207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。