COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY,LIMITED

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221109104942

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	コスモエネルギーホールディングス株式会社
【英訳名】	COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桐山　浩
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）9338　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　岩井　智樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）9338　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　岩井　智樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31632 50210 コスモエネルギーホールディングス株式会社 COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E31632-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E31632-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31632-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31632-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31632-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31632-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31632-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31632-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31632-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31632-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31632-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31632-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31632-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31632-000 2022-09-30 E31632-000 2022-04-01 2022-09-30 E31632-000 2021-09-30 E31632-000 2021-04-01 2021-09-30 E31632-000 2022-03-31 E31632-000 2021-04-01 2022-03-31 E31632-000 2021-03-31 E31632-000 2022-07-01 2022-09-30 E31632-000 2021-07-01 2021-09-30 E31632-000 2022-11-10 E31632-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31632-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31632-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31632-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31632-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31632-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31632-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31632-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31632-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31632-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31632-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:OilExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E31632-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:OilExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E31632-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E31632-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E31632-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:PetroleumBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31632-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31632-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31632-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31632-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:PetroleumBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221109104942

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第２四半期連結

累計期間 | 第８期

第２四半期連結

累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,095,664 | 1,371,593 | 2,440,452 |
| 経常利益 | （百万円） | 94,984 | 173,809 | 233,097 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 51,996 | 94,885 | 138,890 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 57,092 | 106,195 | 144,616 |
| 純資産額 | （百万円） | 497,937 | 672,277 | 583,971 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,848,991 | 2,307,946 | 1,938,408 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 621.11 | 1,165.85 | 1,658.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 520.33 | 973.80 | 1,389.40 |
| 自己資本比率 | （％） | 20.1 | 23.5 | 23.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 55,258 | △57,732 | 108,361 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △44,183 | △41,214 | △67,511 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,114 | 110,093 | △42,040 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 63,212 | 67,932 | 48,066 |

回次		第７期 第２四半期連結 会計期間	第８期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	287.59	217.28

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、各種政策の効果もあって景気の持ち直しが期待されていますが、世界的に金融引き締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気も下押しすることが懸念されております。設備投資、個人消費は持ち直しの動きが見られ、国内企業物価や消費者物価は上昇が続いております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。

原油価格は、期初１バレル101ドル台であったドバイ原油が、ロシアへの経済制裁等により原油相場が押し上げられ緩やかな上昇基調で推移しました。その後、米国や欧州域での利上げによる金融引き締めの動きを見せたこと等を要因として世界的な景気後退が懸念され、原油相場は下落基調に転じ、当第２四半期連結会計期間末は89ドル台となりました。

為替相場は、期初の122円台から急激に円安が進行し、当第２四半期連結会計期間末は144円台となりました。

このような経営環境の中、当社グループは、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンとした第６次連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。

こうした経営活動の結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は１兆3,716億円(前年同期比＋2,759億円)、営業利益は1,729億円(前年同期比＋795億円)、経常利益は1,738億円(前年同期比＋788億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は949億円(前年同期比＋429億円)となりました。

各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

[石油事業]

石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が上昇したこと等により、売上高は１兆2,071億円(前年同期比＋2,488億円)、セグメント利益は1,226億円(前年同期比＋572億円)となりました。

[石油化学事業]

石油化学事業につきましては、前年同期比で製品市況が改善したこと等により、売上高は2,381億円(前年同期比＋620億円)となりました。一方、前年同期比で販売数量が減少したこと等により、セグメント利益は78億円(前年同期比△12億円)となりました。

[石油開発事業]

石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売価格が上昇したこと等により、売上高は605億円(前年同期比＋239億円)、セグメント利益は411億円(前年同期比＋239億円)となりました。

[再生可能エネルギー事業]

再生可能エネルギー事業につきましては、前年同期比で風況に恵まれず売電売上が減少したこと及び洋上風力への進出に伴うコストが増加したこと等により、売上高は47億円(前年同期比△４億円)、セグメント損失は１億円(前年同期はセグメント利益５億円)となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は２兆3,079億円となり、前連結会計年度末比で3,695億円増加しております。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は6,723億円となり、自己資本比率は23.5％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は679億円となり、前連結会計年度末に比べ199億円増加しております。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の減少は577億円（前年同期は553億円の資金の増加）となり、これは主に、税金等調整前四半期純利益を計上したものの、棚卸資産の増加や法人税等の支払いによる支出等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の減少は412億円（前年同期は442億円の資金の減少）となり、これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の増加は1,101億円（前年同期は51億円の資金の増加）となり、これは主に、短期借入金が増加したこと等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,468百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	84,770,508	84,770,508	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	84,770,508	84,770,508	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	84,770	－	40,000	－	10,000

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町2－11－3	10,553	12.73
㈱シティインデックスイレブンス	東京都渋谷区東3－22－14	7,818	9.43
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1－8－12	4,395	5.30
UBS　AG　SINGAPORE （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	AESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿6-27-30）	3,447	4.15
㈱レノ	東京都渋谷区東3－22－14	2,652	3.20
関西電力㈱	大阪府大阪市北区中之島3-6-16	1,860	2.24
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.	1,843	2.22
コスモエネルギーホールディングス取引先持株会	東京都港区芝浦1-1-1	1,674	2.02
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町1－5－5	1,600	1.93
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	東京都渋谷区恵比寿1－28－1	1,580	1.90
計	－	37,425	45.16

（注）１　上記の大株主の状況には、自己株式1,900,212株は含まれておりません。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）          10,553千株

㈱日本カストディ銀行　　　　　（信託口）           4,395千株

３　ビーファム・パートナーズ（ホンコン）リミテッド（ＢＦＡＭ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　（Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇ）　Ｌｉｍｉｔｅｄ）により2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において2022年10月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

提出者及び 共同保有者名	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
ビーファム・パートナーズ（ホンコン）リミテッド（ＢＦＡＭ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　（Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇ）　Ｌｉｍｉｔｅｄ）	4,465,026	5.00

（注）上記における保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。

４　ユービーエス・エイ・ジー（銀行）により2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において2022年10月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

提出者及び 共同保有者名	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
ユービーエス・エイ・ジー（銀行）	1,616,890	1.90
ＵＢＳ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ （ＵＫ）　Ｌｔｄ	110,500	0.13
ＵＢＳ　Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ　ＡＧ	41,900	0.05
ＵＢＳ　Ｆｕｎｄ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ （Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）　ＡＧ	186,356	0.22
ＵＢＳ　Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ＬＣＣ	2,700	0.00
ＵＢＳ証券㈱	74	0.00

（注）上記のユービーエス・エイ・ジー（銀行）における保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権

付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。

５　㈱シティインデックスイレブンスにより2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において2022年10月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの㈱シティインデックスイレブンス以外については、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

提出者及び 共同保有者名	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
㈱シティインデックスイレブンス	7,818,600	9.22
野村絢	3,825,678	4.51
㈱レノ	3,125,100	3.68

（注）上記の野村絢における保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。

６　㈱みずほ銀行により2022年10月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において2022年10月３日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、㈱みずほ銀行以外については、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

提出者及び 共同保有者名	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
㈱みずほ銀行	1,600,012	1.70
みずほ証券㈱	5,663,894	6.01
みずほ信託銀行㈱	100,000	0.11
アセットマネジメントOne㈱	1,942,900	2.06
みずほインターナショナル （Mizuho International plc）	0	0.00

（注）上記のみずほ証券㈱における保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有

に伴う潜在株式の数が含まれております。

７　野村證券㈱により2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において2022年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

提出者及び 共同保有者名	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
野村證券㈱	2,429,130	2.79
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1,632,001	1.85
野村アセットマネジメント㈱	3,450,200	4.07

（注）上記の野村證券㈱並びにノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）における保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。

８　三井住友信託銀行㈱により2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において2022年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

提出者及び 共同保有者名	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行㈱	555,600	0.66
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	2,756,547	3.25
日興アセットマネジメント㈱	1,354,300	1.60

（注）上記の三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱における保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。

９　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において2022年５月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

提出者及び 共同保有者名	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行	1,580,003	1.86
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	1,921,980	2.27
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	916,000	1.08
三菱ＵＦＪファクター㈱	150,000	0.18
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱	513,115	0.61
三菱ＵＦＪ住宅ローン保証㈱	150,000	0.18
ファースト・センティア・インベスターズ・リアルインデックス・ピーティーワイ・リミテッド（First Sentier Investors Realindex Pty Ltd）	99,800	0.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,900,200
（相互保有株式）		－
普通株式	16,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	82,783,100	827,831	－
単元未満株式	普通株式	70,808	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		84,770,508	－	－
総株主の議決権		－	827,831	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式928,983 株（議決権 9,289個）が含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（相互保有株式）
北日本石油㈱	東京都中央区日本橋蛎殻町1-28-5	16,400	-	16,400	0.01
（自己保有株式）
コスモエネルギーホールディングス㈱	東京都港区芝浦1-1-1	1,900,200	-	1,900,200	2.24
計	－	1,916,600	-	1,916,600	2.26

（注）　上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式が928,983株（議決権9,289      個）あります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221109104942

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,328	109,842
受取手形	2,635	3,525
売掛金	280,050	356,231
商品及び製品	166,942	262,906
仕掛品	58	64
原材料及び貯蔵品	209,023	251,619
その他	128,984	253,003
貸倒引当金	△40	△28
流動資産合計	867,983	1,237,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	241,907	236,179
機械装置及び運搬具（純額）	200,511	205,766
土地	315,353	313,770
その他（純額）	88,843	90,435
有形固定資産合計	846,616	846,151
無形固定資産	44,185	43,415
投資その他の資産
投資有価証券	118,719	124,703
その他	61,145	56,770
貸倒引当金	△298	△294
投資その他の資産合計	179,566	181,180
固定資産合計	1,070,369	1,070,747
繰延資産
社債発行費	56	33
繰延資産合計	56	33
資産合計	1,938,408	2,307,946

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	325,780	423,057
短期借入金	※２ 195,485	※２ 316,251
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	60,000	47,640
コマーシャル・ペーパー	82,300	115,500
未払金	186,711	232,227
未払法人税等	33,457	39,550
引当金	11,172	6,779
その他	59,767	44,295
流動負債合計	954,675	1,225,301
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	※２ 242,873	※２ 242,838
特別修繕引当金	37,560	38,959
その他引当金	2,323	2,190
退職給付に係る負債	2,879	3,225
資産除去債務	22,621	23,097
その他	88,502	97,056
固定負債合計	399,761	410,367
負債合計	1,354,437	1,635,669
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	40,000
資本剰余金	82,843	84,085
利益剰余金	343,377	429,648
自己株式	△1,902	△9,137
株主資本合計	464,318	544,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,610	4,376
繰延ヘッジ損益	△536	1,484
土地再評価差額金	△21,139	△21,002
為替換算調整勘定	7,691	11,981
退職給付に係る調整累計額	1,255	490
その他の包括利益累計額合計	△8,118	△2,669
非支配株主持分	127,771	130,350
純資産合計	583,971	672,277
負債純資産合計	1,938,408	2,307,946

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	1,095,664	1,371,593
売上原価	936,081	1,124,445
売上総利益	159,582	247,147
販売費及び一般管理費	※１ 66,184	※１ 74,257
営業利益	93,397	172,889
営業外収益
受取利息	77	393
受取配当金	575	684
持分法による投資利益	3,381	3,411
その他	1,845	2,141
営業外収益合計	5,880	6,631
営業外費用
支払利息	3,396	3,166
為替差損	148	1,361
その他	747	1,183
営業外費用合計	4,293	5,711
経常利益	94,984	173,809
特別利益
固定資産売却益	113	3,632
投資有価証券売却益	616	206
受取保険金	555	17
その他	280	377
特別利益合計	1,567	4,234
特別損失
固定資産処分損	1,014	3,050
減損損失	1,264	322
投資有価証券評価損	56	4
その他	100	104
特別損失合計	2,435	3,481
税金等調整前四半期純利益	94,115	174,562
法人税等	38,627	73,298
四半期純利益	55,487	101,264
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,491	6,378
親会社株主に帰属する四半期純利益	51,996	94,885

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	55,487	101,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	560	△579
繰延ヘッジ損益	131	1,996
為替換算調整勘定	340	2,280
退職給付に係る調整額	△230	△771
持分法適用会社に対する持分相当額	803	2,006
その他の包括利益合計	1,605	4,931
四半期包括利益	57,092	106,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	53,464	100,196
非支配株主に係る四半期包括利益	3,628	5,998

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	94,115	174,562
減価償却費	26,747	26,621
固定資産売却損益（△は益）	△20	△3,604
固定資産処分損益（△は益）	1,014	3,050
減損損失	1,264	322
投資有価証券売却損益（△は益）	△616	△206
投資有価証券評価損益（△は益）	56	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△16
引当金の増減額（△は減少）	△1,893	△3,654
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	5,517	657
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△928	△93
受取利息及び受取配当金	△653	△1,078
受取保険金	△555	△17
支払利息	3,396	3,166
為替差損益（△は益）	390	427
持分法による投資損益（△は益）	△3,381	△3,411
売上債権の増減額（△は増加）	△11,568	△75,889
生産物分与費用回収権の回収額	1,756	2,243
棚卸資産の増減額（△は増加）	△70,629	△138,683
仕入債務の増減額（△は減少）	37,985	96,116
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△24,651	△92,830
その他の流動負債の増減額（△は減少）	19,365	12,168
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△377	△827
その他投資等の増減額（△は増加）	430	△140
その他	771	155
小計	77,522	△958
利息及び配当金の受取額	936	1,358
利息の支払額	△3,440	△3,214
事業構造改善費用の支払額	△339	－
保険金の受取額	555	17
法人税等の支払額	△20,069	△55,115
その他	93	179
営業活動によるキャッシュ・フロー	55,258	△57,732

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,496	△870
投資有価証券の売却及び償還による収入	728	424
関係会社株式の取得による支出	△1,940	－
有形固定資産の取得による支出	△22,225	△30,132
有形固定資産の処分に伴う支出	△1,273	△1,182
有形固定資産の売却による収入	218	5,211
無形固定資産及び長期前払費用等の 取得による支出	△2,982	△3,398
短期貸付金の増減額（△は増加）	△1	△6,247
定期預金の預入による支出	△26,982	△28,354
定期預金の払戻による収入	10,920	23,118
匿名組合出資金の払戻による収入	84	105
その他	768	112
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,183	△41,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	18,442	148,848
長期借入金の返済による支出	△57,430	△41,077
社債の償還による支出	△10,000	－
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	61,800	33,200
自己株式の取得による支出	△0	△20,638
配当金の支払額	△6,772	△8,470
非支配株主への配当金の支払額	△870	△3,062
非支配株主からの払込みによる収入	－	1,230
その他	△54	65
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,114	110,093
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,294	8,719
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,484	19,866
現金及び現金同等物の期首残高	44,518	48,066
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	208	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 63,212	※１ 67,932

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったコスモ石油販売北海道カンパニー㈱は連結子会社であるコスモ石油販売㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	4,814百万円	バイオマス燃料供給有限責任事業組合	8,411百万円
千葉アルコン製造㈱	5,292	千葉アルコン製造㈱	5,782
北海道北部風力送電㈱	2,222	北海道北部風力送電㈱	2,222
あぶくま南風力発電合同会社	－	あぶくま南風力発電合同会社	1,949
その他	67	その他	54
計	12,396	計	18,419

※２　財務制限条項

前連結会計年度 （2022年３月31日）
借入金のうち、54,160百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	15,600百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億 円以上に維持すること
(2)	2022年４月28日	17,060百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年４月３日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億 円以上に維持すること
(4)	2023年３月31日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億 円以上に維持すること

当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
借入金のうち、56,615百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	15,600百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2022年10月31日	19,890百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年４月３日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億 円以上に維持すること
(4)	2023年３月31日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億 円以上に維持すること

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
外注作業費	13,727百万円	14,182百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	88,540百万円	109,842百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 使途制限付信託預金	△16,809 △1,424	△31,710 △1,417
引出制限付預金	△7,095	△8,781
現金及び現金同等物	63,212	67,932

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	6,781	80	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　86百万円

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	8,476	100	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　100百万円

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	6,215	75	2022年９月30日	2022年12月14日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　69百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学 事業	石油開発 事業	再生可能  エネルギー 事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	916,074	151,583	13,060	5,105	9,839	－	1,095,664
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,179	24,543	23,526	0	17,001	△107,251	－
計	958,254	176,127	36,587	5,105	26,840	△107,251	1,095,664
セグメント利益	65,391	8,997	17,179	542	1,087	1,785	94,984

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額1,785百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,819百万円、セグメント間取引消去646百万円、棚卸資産の調整額△787百万円、固定資産の調整額107百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学 事業	石油開発 事業	再生可能  エネルギー 事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,134,407	199,120	23,369	4,637	10,058	－	1,371,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,653	39,023	37,110	35	16,069	△164,891	－
計	1,207,061	238,143	60,479	4,672	26,128	△164,891	1,371,593
セグメント利益又は損失（△）	122,586	7,832	41,115	△142	767	1,651	173,809

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額1,651百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,802百万円、セグメント間取引消去597百万円、棚卸資産の調整額△2,013百万円、固定資産の調整額263百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動が認められるものは、以下のとおりであります。また、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
買建　米ドル	241,418	10,098	10,098

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
買建　米ドル	240,350	7,642	7,642

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

(単位：百万円)

	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能 エネルギー 事業	その他	合計
日本	822,792	143,970	10,719	5,105	9,080	991,667
アジア	48,277	7,323	－	－	66	55,666
その他	45,005	290	2,341	－	693	48,329
外部顧客への 売上高	916,074	151,583	13,060	5,105	9,839	1,095,664
顧客との契約から生じる収益	914,803	151,415	13,060	5,105	9,550	1,093,936

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２　外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が1,727百万円含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)

(単位：百万円)

	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能 エネルギー 事業	その他	合計
日本	983,986	189,821	19,203	4,637	9,026	1,206,675
アジア	63,708	8,909	－	－	108	72,726
その他	86,712	389	4,165	－	924	92,192
外部顧客への 売上高	1,134,407	199,120	23,369	4,637	10,058	1,371,593
顧客との契約から生じる収益	1,133,161	198,949	23,369	4,637	9,651	1,369,768

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２　外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が1,824百万円含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	621.11	1,165.85
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	51,996	94,885
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	51,996	94,885
普通株式の期中平均株式数（千株）	83,716	81,387
(2）潜在株式調整後 　　１株当たり四半期純利益（円）	520.33	973.80
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	16,212	16,050
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております(前第２四半期連結累計期間1,050千株、当第２四半期連結累計期間966千株）。 

（重要な後発事象）

（2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入れ）

当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、当社が発行した2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」という。）の買入れに係る事項について以下のとおり決議いたしました。なお、買入れを行った本新株予約権付社債は消却する予定です。

（1）買入理由

資本効率の向上による企業価値の最大化を目的としております。

（2）買入銘柄名

2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

（3）買入対象

残存する本新株予約権付社債のうち額面金額合計30,000百万円（上限）

（4）買入価額の総額

36,000百万円（上限）

なお、一部または全部の買入れが行われない場合があります。

（5）買入実施日

2022年11月10日（予定）

（6）買入資金

自己資金による買入れ

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………6,215百万円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………75円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………2022年12月14日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221109104942

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。