Innovation Holdings CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221109115541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社テンポイノベーション
【英訳名】	Tenpo Innovation CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原　康雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿四丁目１番６号　ＪＲ新宿ミライナタワー11階
【電話番号】	03-3359-3111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理部管掌　　志村　洋平
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿四丁目１番６号　ＪＲ新宿ミライナタワー11階
【電話番号】	03-6274-8733
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理部管掌　　志村　洋平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33435 34840 株式会社テンポイノベーション Tenpo Innovation CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E33435-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33435-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33435-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33435-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33435-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33435-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33435-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33435-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33435-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33435-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33435-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33435-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33435-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33435-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33435-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33435-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33435-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33435-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33435-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33435-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33435-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33435-000 2022-04-01 2022-09-30 E33435-000 2022-11-10 E33435-000 2022-09-30 E33435-000 2022-03-31 E33435-000 2022-07-01 2022-09-30 E33435-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33435-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33435-000:StoreSubleaseBusinessReportableSegmentsMember E33435-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33435-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221109115541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,103,772 |
| 経常利益 | （千円） | 581,965 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 398,705 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 398,705 |
| 純資産額 | （千円） | 3,514,584 |
| 総資産額 | （千円） | 12,449,884 |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 22.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | （円） | - |
| 自己資本比率 | （％） | 28.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 316,248 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,871 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △212,086 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | （千円） | 3,561,807 |

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社は、東京を中心に飲食店向けの店舗物件に特化した店舗転貸借事業及び不動産売買事業を主たる業務としております。

2022年４月に、当社100％子会社であり、店舗家賃保証事業を営む店舗セーフティー株式会社（特定子会社）を設立しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。

なお、報告セグメントの店舗転貸借事業には店舗家賃保証事業を含めております。 

 第２四半期報告書_20221109115541

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は100％子会社である店舗セーフティー株式会社の設立に伴い、第１四半期連結会計期間から連結決算に移行しました。前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、過去最多の感染者を出した新型コロナウイルス感染症「第７波」の流行があったものの、低重症化率を背景に政府が行動制限の実施を見送るなかで、各種コロナ施策の効果もあり、企業収益には改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれ見られました。先行きについては、主要国における金融引き締めが継続するなかで、金融資本市場の変動、物価上昇や供給面での制約等のリスクもあり、不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、３年ぶりに行動・営業制限のないGW及び盆休みとなったことにより、売上高、来客数が大幅に回復した一方で、夜間来客と法人需要は低調に推移し、飲酒業態では厳しい状況が継続しました。また東京主要地域の不動産市況については、人流が回復基調にあるなか、テナント募集も全体的に落ち着きが見られる一方で、インバウンド売上比率が高い地域や駅外周部等におけるテナント募集数は引き続き高水準となりました。特に、固定費が膨らむ大型の店舗物件や集客面に課題がある空中階の店舗物件は、出店需要に弱さが残り、家賃の下方圧力が継続する状況となりました。

このような環境のなかで、当社グループが展開する店舗転貸借事業においては、コロナ禍においても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応し、「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、営業力増強に向けた採用及び教育を実施しました。また、中長期的な転貸借物件数の増加に対応するため、物件管理の質的・量的な強化を推進しました。不動産売買事業においては、コロナの感染拡大が継続するなかでも物件売買の機会を的確に捉えるべく、店舗転貸借事業との顧客情報の共有を進め、顧客開拓と物件仕入に注力しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,103,772千円、営業利益554,976千円、経常利益581,965千円、親会社株主に帰属する四半期純利益398,705千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①店舗転貸借事業

店舗転貸借事業においては、当第２四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は224件となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における転貸借物件数は、合計2,080件となりました。この結果、店舗転貸借事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,906,107千円、セグメント利益511,223千円となりました。

なお、店舗セーフティー株式会社が営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。

②不動産売買事業

不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場に様子見傾向が残るなかで、２物件を売却、２物件を取得し、当第２四半期連結会計期間末における保有物件数は３件となりました。この結果、不動産売買事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高197,665千円、セグメント利益43,752千円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、12,449,884千円となりました。その主な内訳は、差入保証金6,060,618千円、現金及び預金3,561,807千円、前払費用1,014,895千円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、8,935,299千円となりました。その主な内訳は、預り保証金6,582,561千円、前受収益1,295,932千円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,514,584千円となりました。その主な内訳は利益剰余金2,666,723千円、資本剰余金539,930千円、資本金308,394千円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,561,807千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は316,248千円となりました。これは主に差入保証金の増加額276,806千円等の資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益581,965千円、預り保証金の増加額273,639千円等の資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は9,871千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出8,708千円等の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は212,086千円となりました。これは配当金の支払額212,086千円の資金の減少によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221109115541

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,674,400	17,674,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	17,674,400	17,674,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	17,674,400	－	308,394	－	539,930

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社クロップス	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目26番８号	10,044,400	56.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,113,400	6.29
UNION BANCAIRE PRIVEE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA 1 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	784,000	4.43
原　康雄	東京都渋谷区	750,000	4.24
志村　洋平	東京都渋谷区	504,000	2.85
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	361,100	2.04
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	320,700	1.81
テンポイノベーション従業員持株会	東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー11階	162,000	0.91
守山　雄順	東京都台東区	34,900	0.19
近藤　裕二	東京都渋谷区	34,400	0.19
計	－	14,108,900	79.83

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は320,000株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,669,500	176,695	－
単元未満株式	普通株式	4,400	－	－
発行済株式総数		17,674,400	－	－
総株主の議決権		－	176,695	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式14株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テンポイノベーション	東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー11階	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221109115541

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,561,807
販売用不動産	411,877
前払費用	1,014,895
その他	133,684
流動資産合計	5,122,264
固定資産
有形固定資産	681,510
無形固定資産	35,203
投資その他の資産
差入保証金	6,060,618
その他	550,287
投資その他の資産合計	6,610,905
固定資産合計	7,327,619
資産合計	12,449,884
負債の部
流動負債
未払法人税等	196,457
前受収益	1,295,932
賞与引当金	43,896
その他	445,629
流動負債合計	1,981,916
固定負債
預り保証金	6,582,561
退職給付に係る負債	5,042
その他	365,778
固定負債合計	6,953,383
負債合計	8,935,299
純資産の部
株主資本
資本金	308,394
資本剰余金	539,930
利益剰余金	2,666,723
自己株式	△463
株主資本合計	3,514,584
純資産合計	3,514,584
負債純資産合計	12,449,884

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
売上高	6,103,772
売上原価	4,939,953
売上総利益	1,163,819
販売費及び一般管理費	※ 608,843
営業利益	554,976
営業外収益
受取補償金	80,671
助成金収入	11,342
その他	9,627
営業外収益合計	101,641
営業外費用
支払補償費	68,787
その他	5,865
営業外費用合計	74,652
経常利益	581,965
税金等調整前四半期純利益	581,965
法人税等	183,260
四半期純利益	398,705
親会社株主に帰属する四半期純利益	398,705

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
四半期純利益	398,705
四半期包括利益	398,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	398,705

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	581,965
減価償却費	18,649
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,539
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,042
助成金収入	△11,342
前払費用の増減額（△は増加）	△61,196
差入保証金の増減額（△は増加）	△276,806
前受収益の増減額（△は減少）	97,609
預り保証金の増減額（△は減少）	273,639
販売用不動産の増減額（△は増加）	△82,145
その他	6,469
小計	542,346
法人税等の支払額	△237,455
助成金の受取額	11,342
その他	14
営業活動によるキャッシュ・フロー	316,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△8,708
その他	△1,163
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,871
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△212,086
財務活動によるキャッシュ・フロー	△212,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	94,289
現金及び現金同等物の期首残高	3,467,517
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,561,807

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した店舗セーフティー株式会社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　店舗セーフティー株式会社

当該連結子会社は、2022年４月１日付で新たに設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

２．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
給料及び手当	195,363千円
賞与引当金繰入額	43,865
退職給付費用	8,303

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,561,807千円
現金及び現金同等物	3,561,807

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	212,086	12	2022年３月31日	2022年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	四半期連結損益 計算書計上額
	店舗転貸借事業	不動産売買事業
売上高
外部顧客への売上高	5,906,107	197,665	6,103,772	6,103,772
計	5,906,107	197,665	6,103,772	6,103,772
セグメント利益	511,223	43,752	554,976	554,976

（注）2022年４月１日付で店舗セーフティー株式会社を新規設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、店舗転貸借事業に店舗セーフティー株式会社を含めております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
店舗転貸借事業	不動産売買事業
不動産販売	-	186,228	186,228
その他	131,860	-	131,860
顧客との契約から生じる収益	131,860	186,228	318,089
その他の収益	5,774,246	11,437	5,785,683
外部顧客への売上高	5,906,107	197,665	6,103,772

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	22円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	398,705
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	398,705
普通株式の期中平均株式数（株）	17,673,886

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221109115541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。