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Yamami Company

Quarterly Report Nov 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第49期第1四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社やまみ
【英訳名】 Yamami Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山名 徹
【本店の所在の場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地5
【電話番号】 0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 六車 祐介
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地5
【電話番号】 0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 六車 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32364 28200 株式会社やまみ Yamami Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E32364-000 2022-11-10 E32364-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2021-07-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32364-000 2022-09-30 E32364-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32364-000 2022-07-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第1四半期累計期間 | 第49期

第1四半期累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日 | 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日 | 自 2021年7月1日

至 2022年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,254,284 | 3,545,526 | 13,811,788 |
| 経常利益 | (千円) | 186,793 | 148,047 | 903,158 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 122,425 | 105,184 | 606,566 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,245,724 | 1,245,724 | 1,245,724 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,967,500 | 6,967,500 | 6,967,500 |
| 純資産額 | (千円) | 7,292,073 | 7,689,785 | 7,685,363 |
| 総資産額 | (千円) | 13,424,067 | 13,483,879 | 13,414,238 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 17.57 | 15.10 | 87.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.56 | ― | 87.04 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 26.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 54.3 | 57.0 | 57.2 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当第1四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられましたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の影響や欧米諸国と日本の金融政策の違いなどから為替が円安に進行したことにより、原材料価格およびエネルギー価格の高騰等により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。

当社が属します食品製造業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によってもたされた巣ごもり消費による内食需要が落ち着きを見せてきており、主原料の大豆や油脂、包材などの原材料価格の高騰に加え、都市ガス、電気などのエネルギーコストの上昇もあり厳しい経営環境となりました。

このような状況のもと、当社は全従業員を対象に「改善提案活動」を実施し、毎月優秀な提案には表彰を行い小さなことでも取り上げて全工場でコスト削減に取り組んでおります。また、各販売先様には、納入価格の改定をお願いし実施させて頂いておりますが、製品製造における急激な仕入れ単価上昇分をすべて転嫁には至っておりません。引き続き省エネルギー・ローコスト運営の推進を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取組んでまいります。商品構成におきましては、国内産大豆による高付加価値商品への切り替え、特においしさと素材にこだわった「北海道産とよまさり大豆シリーズ」を新たに発売し、商品力の強化と差別化を図っております。

以上の結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高は3,545百万円と前年同期と比べ291百万円(8.9%)の増加となりました。利益につきましては、製造コストの低減や経費の削減などを図ってまいりましたが、営業利益は150百万円と前年同期と比べ△30百万円(△17.0%)の減益、経常利益は148百万円と前年同期と比べ△38百万円(△20.7%)の減益、四半期純利益は105百万円と前年同期と比べ△17百万円(△14.1%)の減益となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して69百万円増加し、13,483百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して222百万円増加し、2,370百万円となりました。これは主に売掛金が157百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前事業年度末と比較して152百万円減少し、11,113百万円となりました。これは建物及び構築物が63百万円、機械装置及び運搬具が53百万円減少したこと等によるものです。

② 負債の部

当第1四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して65百万円増加し、5,794百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して218百万円増加し、3,035百万円となりました。これは主に短期借入金が200百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前事業年度末と比較して153百万円減少し、2,758百万円となりました。これは主に長期借入金が145百万円減少したこと等によるものです。

③ 純資産の部

当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して4百万円増加し、7,689百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14百万円増加したこと等によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第1四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,504,400
25,504,400
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 6,967,500 6,967,500 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
6,967,500 6,967,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
6,967,500 1,245,724 1,218,724

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   200
完全議決権株式(その他) 普通株式 69,658
6,965,800
単元未満株式 普通株式
1,500
発行済株式総数 6,967,500
総株主の議決権 69,658

(注)1.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式5株が含まれております。

2.当第1四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社やまみ
広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地5 200 200 0.00
200 200 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年6月30日)
当第1四半期会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 160,848 183,823
売掛金 1,594,643 1,751,651
商品及び製品 55,703 74,580
原材料及び貯蔵品 282,653 307,317
その他 54,315 52,837
流動資産合計 2,148,165 2,370,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,085,971 4,022,383
機械装置及び運搬具(純額) 4,876,938 4,823,637
土地 2,126,946 2,126,946
建設仮勘定 84,670 49,330
その他 24,111 22,684
有形固定資産合計 11,198,637 11,044,981
無形固定資産 8,158 7,317
投資その他の資産 59,277 61,369
固定資産合計 11,266,073 11,113,669
資産合計 13,414,238 13,483,879
負債の部
流動負債
買掛金 984,004 1,138,794
短期借入金 200,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 550,858 517,422
未払金 583,405 644,610
未払法人税等 211,051 60,795
賞与引当金 11,170 44,680
その他 276,746 229,318
流動負債合計 2,817,236 3,035,621
固定負債
長期借入金 2,357,169 2,211,232
リース債務 396,927 390,937
繰延税金負債 116,137 115,791
その他 41,405 40,510
固定負債合計 2,911,638 2,758,472
負債合計 5,728,875 5,794,093
(単位:千円)
前事業年度

(2022年6月30日)
当第1四半期会計期間

(2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,245,724 1,245,724
資本剰余金 1,218,724 1,218,724
利益剰余金 5,211,472 5,226,082
自己株式 △443 △443
株主資本合計 7,675,478 7,690,088
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 485 △303
評価・換算差額等合計 485 △303
新株予約権 9,398
純資産合計 7,685,363 7,689,785
負債純資産合計 13,414,238 13,483,879

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 3,254,284 3,545,526
売上原価 2,583,650 2,883,321
売上総利益 670,633 662,205
販売費及び一般管理費
荷造運賃 346,061 364,799
広告宣伝費 8,753 8,672
販売手数料 30,315 31,509
給料及び賞与 45,778 45,099
賞与引当金繰入額 2,910 3,600
減価償却費 829 695
その他 55,026 57,708
販売費及び一般管理費合計 489,674 512,084
営業利益 180,958 150,121
営業外収益
受取利息 0 1
助成金収入 8,667 1,087
自動販売機収入 1,166 1,130
スクラップ売却収入 191 861
その他 637 534
営業外収益合計 10,663 3,615
営業外費用
支払利息 3,720 5,473
その他 1,107 216
営業外費用合計 4,828 5,689
経常利益 186,793 148,047
特別利益
新株予約権戻入益 164 9,398
特別利益合計 164 9,398
税引前四半期純利益 186,957 157,445
法人税等 64,532 52,261
四半期純利益 122,425 105,184

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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 ###### (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)
減価償却費 389,611千円 348,603千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年9月28日

定時株主総会
普通株式 83,607 12.00 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年9月28日

定時株主総会
普通株式 90,574 13.00 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

前第1四半期累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)
本社工場 1,771,791 1,839,278
関西工場 1,183,675 1,262,903
富士山麓工場 298,818 443,345
顧客との契約から生じる収益 3,254,284 3,545,526
その他の収益
外部顧客への売上高 3,254,284 3,545,526

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 17円57銭 15円10銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 122,425 105,184
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 122,425 105,184
普通株式の期中平均株式数(株) 6,967,295 6,967,295
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 17円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 2,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 2017年9月27日取締役会決議に基づく新株予約権については、2022年9月27日をもって権利行使期間満了により失効しております。

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当第1四半期累計期間は潜在株式が存在しないため

記載しておりません。###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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