Succeed co.,ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221110145921

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自2022年７月１日　至2022年９月30日）
【会社名】	株式会社サクシード
【英訳名】	Ｓｕｃｃｅｅｄ　ｃｏ.，ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高木　毅
【本店の所在の場所】	東京都新宿区高田馬場一丁目４番15号
【電話番号】	03-5287-7259
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　植田　庸平
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区高田馬場一丁目４番15号
【電話番号】	03-5287-7259
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　植田　庸平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37221 92560 株式会社サクシード Succeed co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E37221-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37221-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37221-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37221-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37221-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37221-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37221-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37221-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37221-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37221-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37221-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E37221-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37221-000:WelfareAndHumanResourceReportableSegmentsMember E37221-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37221-000:TutoringBusinessInSchoolReportableSegmentsMember E37221-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37221-000:TutoringBusinessAtHomeSegmentReportableSegmentMember E37221-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37221-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37221-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37221-000:EducationAndHumanResourceReportableSegmentsMember E37221-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37221-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2022-04-01 2022-09-30 E37221-000 2022-09-30 E37221-000 2022-11-10 E37221-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37221-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37221-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37221-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37221-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37221-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37221-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37221-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37221-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E37221-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37221-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E37221-000:EducationAndHumanResourceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37221-000:WelfareAndHumanResourceReportableSegmentsMember E37221-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E37221-000:TutoringBusinessInSchoolReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37221-000:TutoringBusinessAtHomeSegmentReportableSegmentMember E37221-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221110145921

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期累計期間 | 第19期

第２四半期累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,299,489 | 1,485,890 | 2,591,171 |
| 経常利益 | （千円） | 280,570 | 246,802 | 421,437 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 173,172 | 155,453 | 280,544 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 64,000 | 333,100 | 333,100 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,100,000 | 3,475,000 | 3,475,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,061,350 | 1,862,376 | 1,706,922 |
| 総資産額 | （千円） | 1,503,648 | 2,332,497 | 2,199,017 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 55.86 | 44.73 | 87.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 42.99 | 83.90 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.6 | 79.8 | 77.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 212,156 | 116,238 | 345,647 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 31,539 | △24,806 | 28,600 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,115 | － | 519,499 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,190,851 | 1,935,449 | 1,844,018 |

回次		第18期 第２四半期会計期間	第19期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	25.02	21.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年８月27日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第18期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221110145921

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産合計は2,137,899千円となり、前事業年度末に比べ117,507千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が91,431千円、売掛金が22,955千円増加したこと等によるものであります。

固定資産合計は194,598千円となり、15,972千円増加いたしました。これは主に敷金が11,548千円、建物が4,968千円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は2,332,497千円となり、前事業年度末に比べ133,480千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債合計は429,798千円となり、前事業年度末に比べ24,952千円減少いたしました。これは主に未払消費税等が13,453千円、未払法人税等が11,025千円減少した一方、契約負債が8,786千円増加したこと等によるものであります。

固定負債合計は40,322千円となり、前事業年度末に比べ2,979千円増加いたしました。これは資産除去債務が2,979千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は470,121千円となり、前事業年度末に比べ21,973千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,862,376千円となり、前事業年度末に比べ155,453千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が155,453千円増加したことによるものであります。

（2）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果等により経済活動は回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

教育業界におきましては、このような経済状況や、少子化、教育制度改革や大学入試改革、文科省のGIGAスクール構想による学校へのICT導入、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとするオンライン教育サービスに対するニーズの高まりや、学校現場における教員の働き方改革など、取り巻く環境が大きな変革の時期を迎えております。

保育業界におきましては、共働き世帯の増加に伴い保育需要も増加しておりますが、保育施設が増えたことによる保育士不足や保育の質の低下が懸念されております。また、保育施設の待機児童問題は解消しつつある一方、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小１の壁」の問題が深刻さを増しており、学童保育をはじめとする子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。

介護業界におきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題やそれにともなう認知症高齢者の急速な増加が見込まれ、より一層介護のニーズが高まっております。しかしながら、社会的な問題になっている少子高齢化の影響が介護業界の人材不足に与える影響は特に深刻で、有効求人倍率は依然として高い水準で推移しており、介護現場を支える人材確保や介護報酬改定の動きは注視すべき課題となっております。

以上のような外部環境のもと、当社は「教育や福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」ことをミッションに掲げており、教育、保育、介護を事業領域に挙げておりますが、どの分野も企業の人手不足が高い水準で続いており、当社の成長を後押しする要因となっております。

以上の結果、売上高は1,485,890千円（前年同期比14.3％増）、営業利益は247,293千円（前年同期比8.6％減）、経常利益は246,802千円（前年同期比12.0％減）、四半期純利益は155,453千円（前年同期比10.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①教育人材支援事業

ICT支援員派遣サービスについては、GIGAスクール構想による教育現場のDX化という環境のもとで、地方自治体向けサービスの受注が増加いたしました。また、部活動の運営受託サービスについても、新規顧客の開拓が進み、売上は増加いたしました。一方、今後成長が期待される教育分野に対する積極的な人的投資による人件費の増加や、新規登録者獲得のための募集費の増加が利益を圧迫いたしました。

その結果、売上高は430,105千円（前年同期比31.7％増）、セグメント利益は87,840千円（前年同期比7.6％減）となりました。

②福祉人材支援事業

保育サービスにおいては、人材紹介サービス及び人材派遣サービスの売上が順調に伸び、売上及び利益は増加いたしました。一方、介護サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大により新規紹介数は伸び悩みましたが、経費の削減による効率的な事業運営を継続して行っております。

その結果、売上高は225,086千円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は69,706千円（前年同期比12.7％増）となりました。

③個別指導教室事業

個別指導教室においては、2022年３月に「つきみ野校」及び「弥生台校」、７月に「中川校」を開校し、新規校舎の入塾者数が順調に増加するとともに、既存の校舎においても期首の在籍生徒数が前事業年度を上回ることにより授業の受講数が増加し、売上及び利益は増加いたしました。

その結果、売上高は557,696千円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は150,666千円（前年同期比10.3％増）となりました。

④家庭教師事業

家庭教師サービスにおいては、市場拡大に伴うオンライン型家庭教師サービスの会員数の増加により、家庭教師サービス全体の会員数は増加し、売上は増加いたしました。一方、オンライン型家庭教師サービスの需要の増加に伴い、従来は首都圏や関西圏に限られていたプロモーションを全国へ拡大したことにより広告宣伝費は増加し、前年同期比で利益は減少いたしました。

その結果、売上高は273,001千円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は52,172千円（前年同期比11.5％減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて91,431千円増加し、1,935,449千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は116,238千円となりました。

これは主な増加の要因として、税引前四半期純利益246,802千円、契約負債の増加8,786千円、主な減少の要因として、法人税等の支払額98,382千円、売上債権の増加22,955千円、未払消費税等の減少13,453千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は24,806千円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出13,258千円、敷金及び保証金の差入による支出11,675千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

該当事項はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221110145921

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,400,000
計	12,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,475,000	3,475,000	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,475,000	3,475,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	3,475,000	－	333,100	－	273,100

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
高木　毅	東京都新宿区	2,100	60.43
佐藤　幹雄	東京都江東区	250	7.19
石川　修一	神奈川県横浜市都筑区	150	4.31
前原　裕明	東京都世田谷区	150	4.31
阪田　和弘	鳥取県鳥取市	93	2.68
志村　英樹	新潟県新潟市中央区	81	2.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	53	1.54
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	53	1.53
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	34	1.00
斉藤　博志	東京都中野区	25	0.71
佐藤　純	宮城県仙台市若林区	25	0.71
計	－	3,016	86.79

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,474,300	34,743	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		3,475,000	－	－
総株主の議決権		－	34,743	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,844,018	1,935,449
売掛金	153,407	176,362
貯蔵品	3	3
前払費用	27,561	31,381
その他	70	70
貸倒引当金	△4,669	△5,368
流動資産合計	2,020,391	2,137,899
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	60,577	65,545
構築物（純額）	783	1,044
工具、器具及び備品（純額）	423	364
その他（純額）	946	1,873
有形固定資産合計	62,731	68,828
無形固定資産
ソフトウエア	7,014	5,338
無形固定資産合計	7,014	5,338
投資その他の資産
敷金	57,710	69,258
長期滞留債権	5,093	5,763
保険積立金	20,781	20,781
繰延税金資産	30,282	28,737
その他	105	1,652
貸倒引当金	△5,093	△5,763
投資その他の資産合計	108,879	120,430
固定資産合計	178,625	194,598
資産合計	2,199,017	2,332,497

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
未払金	164,199	154,730
未払費用	13,604	13,897
契約負債	68,158	76,945
賞与引当金	25,082	22,640
未払法人税等	110,741	99,716
未払消費税等	56,450	42,996
預り金	11,822	15,412
その他	4,690	3,459
流動負債合計	454,750	429,798
固定負債
資産除去債務	37,343	40,322
固定負債合計	37,343	40,322
負債合計	492,094	470,121
純資産の部
株主資本
資本金	333,100	333,100
資本剰余金	273,100	273,100
利益剰余金	1,100,504	1,255,957
株主資本合計	1,706,704	1,862,157
新株予約権	218	218
純資産合計	1,706,922	1,862,376
負債純資産合計	2,199,017	2,332,497

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
売上高	1,299,489	1,485,890
売上原価	934,445	1,112,445
売上総利益	365,044	373,444
販売費及び一般管理費	※ 94,542	※ 126,151
営業利益	270,502	247,293
営業外収益
保険解約返戻金	14,332	-
受取保険金	-	308
その他	210	-
営業外収益合計	14,543	308
営業外費用
上場関連費用	4,475	-
解決金	-	798
営業外費用合計	4,475	798
経常利益	280,570	246,802
税引前四半期純利益	280,570	246,802
法人税、住民税及び事業税	106,893	89,803
法人税等調整額	504	1,545
法人税等合計	107,397	91,348
四半期純利益	173,172	155,453

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	280,570	246,802
減価償却費	5,983	5,614
利息費用	49	51
解決金	-	798
受取保険金	-	△308
貸倒引当金の増減額（△は減少）	48	1,368
賞与引当金の増減額（△は減少）	351	△2,442
返金引当金の増減額（△は減少）	△67	-
保険解約返戻金	△14,332	-
上場関連費用	4,475	-
売上債権の増減額（△は増加）	△19,888	△22,955
その他の資産の増減額（△は増加）	△16	△5,367
未払金の増減額（△は減少）	△1,517	△2,705
未払費用の増減額（△は減少）	2,467	292
前受金の増減額（△は減少）	△3,815	-
契約負債の増減額（△は減少）	-	8,786
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,753	△13,453
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	11,256	△6,942
その他の負債の増減額（△は減少）	2,304	2,359
その他	△795	△1,284
小計	274,827	210,615
保険金の受取額	-	308
解決金の支払額	-	△798
法人税等の支払額	△63,506	△98,382
法人税等の還付額	835	4,496
営業活動によるキャッシュ・フロー	212,156	116,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,228	△13,258
資産除去債務の履行による支出	△1,100	-
敷金及び保証金の差入による支出	-	△11,675
敷金及び保証金の返還による収入	2,958	127
保険積立金の解約による収入	30,908	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	31,539	△24,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△502	-
長期未払金の返済による支出	△356	-
上場関連費用の支出	△2,475	-
新株予約権の発行による収入	218	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,115	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	240,580	91,431
現金及び現金同等物の期首残高	950,270	1,844,018
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,190,851	※ 1,935,449

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
役員報酬	37,830千円	45,180千円
賞与引当金繰入額	804	1,775
貸倒引当金繰入額	48	1,368

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,190,851千円	1,935,449千円
現金及び現金同等物	1,190,851	1,935,449

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額 （注）２
	教育人材 支援事業	福祉人材 支援事業	個別指導 教室事業	家庭教師事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	326,675	212,189	503,495	257,130	1,299,489	－	1,299,489
外部顧客への売上高	326,675	212,189	503,495	257,130	1,299,489	－	1,299,489
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	326,675	212,189	503,495	257,130	1,299,489	－	1,299,489
セグメント利益	95,062	61,852	136,614	58,938	352,467	△81,965	270,502

（注）１．セグメント利益の調整額△81,965千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額 （注）２
	教育人材 支援事業	福祉人材 支援事業	個別指導 教室事業	家庭教師事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	430,105	225,086	557,696	273,001	1,485,890	－	1,485,890
外部顧客への売上高	430,105	225,086	557,696	273,001	1,485,890	－	1,485,890
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	430,105	225,086	557,696	273,001	1,485,890	－	1,485,890
セグメント利益	87,840	69,706	150,666	52,172	360,385	△113,092	247,293

（注）１．セグメント利益の調整額△113,092千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

これまで家庭教師サービスは個人会員向けに授業を提供するサービスであることから、教育に関する人材サービスの一部として「教育人材支援事業」の中に含めておりましたが、オンライン家庭教師の需要増加により、今後主要な事業の一つとして取り組むことに伴い、第１四半期会計期間より「家庭教師事業」として区分いたしました。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

参考：セグメント変更のイメージ

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	55円86銭	44円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	173,172	155,453
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	173,172	155,453
普通株式の期中平均株式数（株）	3,100,000	3,475,000
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	42円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	141,278
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年８月27日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110145921

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。