Mitsubishi HC Capital Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221108164110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第52期第2四半期（自　2022年7月1日　至　2022年9月30日）
【会社名】	三菱ＨＣキャピタル株式会社
【英訳名】	Mitsubishi HC Capital Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　柳井　隆博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】	03(6865)3004
【事務連絡者氏名】	理事　経理部長　  福山　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】	03(6865)3004
【事務連絡者氏名】	理事　経理部長　  福山　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3） 三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番5号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス （大阪市中央区伏見町四丁目1番1号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社神戸支店 （神戸市中央区明石町48番地）

E04788 85930 三菱ＨＣキャピタル株式会社 Mitsubishi HC Capital Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04788-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:CustomerSolutionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:OverseasRegionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:EnvironmentEnergyAndInfrastructureBusinessReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:CustomerSolutionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:OverseasRegionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:EnvironmentEnergyAndInfrastructureBusinessReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:AviationReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:AviationReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04788-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04788-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04788-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04788-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04788-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04788-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04788-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04788-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04788-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04788-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04788-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04788-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04788-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04788-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04788-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04788-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04788-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04788-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04788-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:MobilityReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:MobilityReportableSegmentsMember E04788-000 2022-11-10 E04788-000 2022-09-30 E04788-000 2022-07-01 2022-09-30 E04788-000 2022-04-01 2022-09-30 E04788-000 2021-09-30 E04788-000 2021-07-01 2021-09-30 E04788-000 2021-04-01 2021-09-30 E04788-000 2022-03-31 E04788-000 2021-04-01 2022-03-31 E04788-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221108164110

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第2四半期

連結累計期間 | 第52期

第2四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 833,358 | 944,732 | 1,765,559 |
| 経常利益 | （百万円） | 59,089 | 75,771 | 117,239 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 60,482 | 63,176 | 99,401 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 74,310 | 249,371 | 174,586 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,252,420 | 1,558,866 | 1,333,467 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,459,998 | 11,154,540 | 10,328,872 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.13 | 44.00 | 69.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.03 | 43.87 | 69.06 |
| 自己資本比率 | （％） | 13.0 | 13.8 | 12.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 85,021 | 32,022 | 195,845 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,383 | △61,641 | △107,879 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △315,083 | 52,549 | △192,157 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 389,192 | 588,820 | 520,083 |

回次		第51期 第2四半期 連結会計期間	第52期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年7月1日  至 2021年9月30日	自 2022年7月1日  至 2022年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	19.33	21.68

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2022年4月1日付の組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。変更後における報告セグメントごとの主な事業の内容は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記

事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 第２四半期報告書_20221108164110

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況および財政状態

① 決算の概要など

CAI International, Inc.の利益貢献や欧米子会社の事業伸長などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で4.5％増益。

・2021年11月に完全子会社化した米国の海上コンテナリース会社CAI International, Inc.の利益貢献、海外地域セグメントの欧米子会社を中心とした事業伸長、不動産関連の売却益の増加などにより、当第2四半期連結累計期間における売上総利益は前年同期比167億円（10.4％）増加の1,779億円となりました。

・前年同期に計上した政策保有株式に係る大口売却益（特別利益として267億円を計上）は剥落したものの、売上総利益の増加に加えて、貸倒関連費用の減少などにより、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26億円（4.5％）増加の631億円となりました。

（単位：億円）

	2022年3月期 第2四半期連結累計期間	2023年3月期 第2四半期連結累計期間	増減率（％）
売上高	8,333	9,447	13.4
売上総利益	1,611	1,779	10.4
営業利益	581	741	27.5
経常利益	590	757	28.2
親会社株主に帰属する 四半期純利益	604	631	4.5

② 主なトピックス

当社は、本年5月、経営理念の実現に向けて、「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」を描き、ステークホルダーの皆さまからどのように認識される企業となりたいか、そのために当社がどのような変革を行っていくかを示した「経営の中長期的方向性」を公表しました。10年後に向けた3次にわたる中期経営計画を「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」とし、その「ホップ」に位置する2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）の中期経営計画（2025中計）の策定のなかで、当該期間の具体的な経営・事業戦略、経営指標などの検討を進めています。

また、当社は、国連が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「人権方針」を制定、本年10月に公表しました。当社は、人権が尊重される社会の実現に向けて、グローバル企業に期待される人権尊重の責任を果たすため、国際的に認められる人権に関連する基準などに配慮した事業活動に自主的、継続的に取り組んでいきます。

（主な事業上のトピックス）

・2022年5月　米国マサチューセッツ州における分散型太陽光発電事業への出資参画を発表しました。

また、環境負荷低減に配慮したマルチテナント型物流施設「CPD名古屋みなと」を竣工しました。

・2022年7月　秋田県秋田市において、2015年9月に竣工した秋田天秤野風力発電所の隣に、新たに太陽光発電所を建設し、太陽光と風力によるハイブリッド型発電所としての運転を開始しました。効率的な発電が可能な季節や時間帯の異なる太陽光発電と風力発電を併設することで、年間を通じた安定した電力供給を実現していきます。

また、三菱商事株式会社が事業開発を進めてきた倉庫産業DX事業を担う同社の新設子会社に出資参画しました。業界横断のパートナーシップにより、人手不足や環境負荷など、物流業界の社会的課題の解決に取り組んでいきます。

・2022年9月　環境負荷低減に配慮した物流施設「CPD西淀川」を竣工しました。

・2022年10月 海上コンテナリース事業を担うCAI International, Inc.とBeacon Intermodal Leasing, LLCの合併を決定しました（2023年1月実行予定）。同事業におけるグループガバナンスの強化、経営資源の有効活用、技術・ノウハウの融合加速による付加価値の創出をもって、同事業のグローバルにおける競争力を高めるとともに、その成長機会を取り込むことで、当社の中長期的な成長を支えるドライバーとして、さらなる強化、拡大を図ります。

③ 報告セグメント別の経営成績

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

2022年4月1日付の組織改編にともない、報告セグメントを次の7セグメントに変更しています。

（報告セグメントの変更に関する詳細については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。）

なお、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

（カスタマーソリューション）

不動産リースに係る大口売却益の計上、ならびに、貸倒関連費用の減少などにより、セグメント利益は前年同期比22億円（12.4％）増加の206億円となりました。

（海外地域）

欧米子会社を中心とした事業の伸長、貸倒関連費用の減少、ならびに、欧州子会社における有価証券評価益の計上といった増益要因があったものの、前年同期に計上した政策保有株式に係る大口売却益の剥落により、セグメント利益は前年同期比57億円（19.7％）減少の236億円となりました。

（環境エネルギー・インフラ）

欧州における風力発電事業の運転開始にともなう持分法投資利益の増加、ならびに、インフラ事業における一部案件の出資持分売却にともなう売却益の計上などにより、セグメント利益は前年同期比42億円（382.2％）増加の54億円となりました。

（航空）

リース収入の増加、貸倒関連費用の減少など、事業は回復基調にあるものの、円安進行によるJOLCO（購入選択権付き日本型オペレーティングリース）事業における外貨建て借入に係る為替評価損の計上や、前年同期に計上した一部破綻債権における評価益の剥落、ならびに、減損損失の計上などにより、セグメント利益は前年同期比にて69億円減少し、27億円の損失となりました。

（ロジスティクス）

2021年11月に完全子会社化した海上コンテナリース会社CAI International, Inc.の利益貢献、ならびに、同事業を営むBeacon Intermodal Leasing, LLCにおいても業績が堅調に推移したことなどにより、セグメント利益は前年同期比82億円（913.5％）増加の91億円となりました。

（不動産）

米国の一部案件に対する貸倒関連費用の計上はあったものの、売却益の増加などにより、セグメント利益は前年同期比16億円（41.0％）増加の55億円となりました。

（モビリティ）

国内の堅調な中古車市場を背景に、リース満了車両の売却益が増加したことなどにより、セグメント利益は前年同期比4億円（23.6％）増加の23億円となりました。

報告セグメントごとの利益または損失

（単位：億円）

		2022年3月期 第2四半期連結累計期間	2023年3月期 第2四半期連結累計期間	増減率（％）
報 告 セ グ メ ン ト	カスタマーソリューション	183	206	12.4
海外地域	294	236	△19.7
環境エネルギー・インフラ	11	54	382.2
航空	41	△27	－
ロジスティクス	9	91	913.5
不動産	39	55	41.0
モビリティ	19	23	23.6
調整額		6	△8	－
合計		604	631	4.5

（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額が含まれています。

2．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

報告セグメントごとの資産

（単位：億円）

		2022年3月期 連結会計年度	2023年3月期 第2四半期連結会計期間	増減率（％）
報 告 セ グ メ ン ト	カスタマーソリューション	33,376	32,456	△2.8
海外地域	23,163	25,770	11.3
環境エネルギー・インフラ	4,179	4,304	3.0
航空	13,651	16,390	20.1
ロジスティクス	10,267	11,833	15.3
不動産	7,127	6,710	△5.8
モビリティ	1,294	1,286	△0.6
調整額		393	350	△11.1
合計		93,453	99,102	6.0

（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。

2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。

3．2022年3月期連結会計年度の数値は、変更後の報告セグメントに簡易的に組み替えた参考値です。

④ 財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は前期末比8,256億円増加の11兆1,545億円となり、純資産は前期末比2,253億円増加の1兆5,588億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比6,253億円増加の8兆6,914億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比687億円増加して5,888億円となりました。

当第2四半期連結累計期間において資金が687億円増加した内訳は、営業活動により320億円、財務活動により525億円の資金獲得があった一方、投資活動により616億円の資金の使用、および換算差額により457億円増加したことによるものです。

営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益844億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損および売却原価2,406億円を調整した収入等を、賃貸資産およびその他の営業資産の取得による支出2,464億円、仕入債務の減少による支出475億円等に振り向けた結果、320億円の資金収入となりました（前年同期は850億円の収入）。

投資活動におけるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入684億円等に対し、定期預金の預入による支出1,384億円等により、616億円の資金支出となりました（前年同期は113億円の収入）。

財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で267億円の純支出、銀行借入等の間接調達で1,061億円の純収入となり、配当金の支払額215億円等により、525億円の資金収入となりました（前年同期は3,150億円の支出）。

(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況

当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。

① 貸付金の種別残高内訳

2022年9月30日現在

貸付種別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）	平均約定金利（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く）	37	0.38	50	0.00	2.14
有担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
住宅向	6,335	65.98	33,899	1.87	1.40
計	6,372	66.36	33,950	1.87	1.40
事業者向
計	3,230	33.64	1,777,850	98.13	1.76
合計	9,602	100.00	1,811,800	100.00	1.73

② 資金調達内訳

2022年9月30日現在

借入先等		残高（百万円）	平均調達金利（％）
金融機関等からの借入		2,297,196	1.35
その他		2,240,753	0.86
	社債・ＣＰ	2,116,180	0.89
合計		4,537,950	1.11
自己資本		790,160	－
	資本金・出資額	33,196	－

（注）1.当第2四半期累計期間における貸付債権の譲渡の合計額は、0百万円です。

2.平均調達金利については、借入金等の期末残高に対する約定金利による加重平均金利を記載しています。

③ 業種別貸付金残高内訳

2022年9月30日現在

業種別	先数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
製造業	121	2.00	15,518	0.86
建設業	16	0.27	392	0.02
電気・ガス・熱供給・水道業	42	0.70	97,455	5.38
運輸・通信業	33	0.55	310,904	17.16
卸売・小売業、飲食店	220	3.65	21,023	1.16
金融・保険業	33	0.55	201,886	11.14
不動産業	215	3.56	392,890	21.69
サービス業	572	9.48	662,265	36.55
農業	－	－	－	－
個人	4,683	77.62	33,950	1.87
その他	98	1.62	75,514	4.17
合計	6,033	100.00	1,811,800	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2022年9月30日現在

受入担保の種類		残高（百万円）	構成割合（％）
有価証券		－	－
	うち株式	－	－
債権		7,098	0.39
	うち預金	2,634	0.15
商品		－	－
不動産		167,981	9.27
財団		81	0.00
その他		3,896	0.22
計		179,057	9.88
保証		9,977	0.55
無担保		1,622,766	89.57
合計		1,811,800	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2022年9月30日現在

期間別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
1年以下	914	9.52	65,032	3.59
1年超　5年以下	1,110	11.56	841,646	46.46
5年超　10年以下	1,050	10.94	354,459	19.56
10年超　15年以下	82	0.85	198,537	10.96
15年超　20年以下	731	7.61	291,236	16.07
20年超　25年以下	1,651	17.19	11,079	0.61
25年超	4,064	42.33	49,808	2.75
合計	9,602	100.00	1,811,800	100.00
一件当たり平均期間			8.49年

（注）期間は、約定期間によっています。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221108164110

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000,000
計	4,800,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,466,912,244	1,466,912,244	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	1,466,912,244	1,466,912,244	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2022年6月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　  6 （社外取締役および監査等委員である者を除く） 当社執行役員等　 55 （取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※	8,554
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式  　　855,400（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1株当たり　　 　1
新株予約権の行使期間※	自　2022年7月16日 至　2052年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　 512 資本組入額　　 256
新株予約権の行使の条件※	（注）2
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）3

※　新株予約権の発行時（2022年7月15日）における内容を記載しています。

（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

2．(1）新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2）上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記（注）3．にしたがって新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

(3）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

3．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定にしたがい算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得は、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の行使の条件

上記（注）2．に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年7月1日～ 2022年9月30日	－	1,466,912	－	33,196	－	33,802

（5）【大株主の状況】

		2022年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目3番1号	264,044	18.38
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	208,345	14.50
株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号	130,805	9.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	107,519	7.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	67,146	4.67
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	50,348	3.50
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	28,431	1.97
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	27,990	1.94
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目7番3号	21,630	1.50
JP MORGAN CHASE BANK 385635（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号）	11,626	0.80
計	－	917,888	63.90

（注）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社には、信託業務に係る株式は含まれていません。 

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	30,563,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,435,287,100	14,352,871	－
単元未満株式	普通株式	1,061,444	－	－
発行済株式総数		1,466,912,244	－	－
総株主の議決権		－	14,352,871	－

（注）1.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ6,100株(議決権61個)および20株が含まれています。

2.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、旧日立キャピタル株式会社が実施していた業績連動型株式等報酬制度として信託が保有する株式がそれぞれ302,000株(議決権数3,020個)および73株が含まれています。

②【自己株式等】

				2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱ＨＣキャピタル株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目5番1号	30,563,700	－	30,563,700	2.08
計	－	30,563,700	－	30,563,700	2.08

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221108164110

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	540,942	678,455
割賦債権	255,143	249,712
リース債権及びリース投資資産	3,265,267	3,304,545
営業貸付金	※２ 1,662,226	※２ 1,763,886
その他の営業貸付債権	※２ 183,749	※２ 201,510
賃貸料等未収入金	80,382	78,100
有価証券	2,019	621
商品	48,242	44,610
その他の流動資産	※２ 156,006	※２ 209,068
貸倒引当金	△22,657	△23,811
流動資産合計	6,171,321	6,506,700
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	3,086,149	3,472,497
賃貸資産前渡金	34,622	37,160
賃貸資産合計	3,120,771	3,509,657
その他の営業資産	222,654	223,529
社用資産	13,782	17,723
有形固定資産合計	3,357,208	3,750,910
無形固定資産
賃貸資産	39,495	30,824
その他の無形固定資産
のれん	90,326	100,335
その他	137,819	142,310
その他の無形固定資産合計	228,145	242,645
無形固定資産合計	267,641	273,470
投資その他の資産
投資有価証券	376,645	408,404
破産更生債権等	※２ 108,188	※２ 120,220
その他	119,866	173,398
貸倒引当金	△76,791	△83,468
投資その他の資産合計	527,908	618,555
固定資産合計	4,152,758	4,642,936
繰延資産
社債発行費	4,791	4,902
繰延資産合計	4,791	4,902
資産合計	10,328,872	11,154,540

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	184,042	140,519
短期借入金	591,431	593,827
１年内償還予定の社債	443,647	576,605
１年内返済予定の長期借入金	810,475	1,080,832
コマーシャル・ペーパー	682,593	698,309
債権流動化に伴う支払債務	247,900	248,192
未払法人税等	24,818	14,287
割賦未実現利益	11,110	10,563
賞与引当金	14,685	11,246
役員賞与引当金	2,535	1,273
その他の流動負債	222,102	249,268
流動負債合計	3,235,343	3,624,924
固定負債
社債	1,820,244	1,769,869
長期借入金	3,113,196	3,354,858
債権流動化に伴う長期支払債務	356,592	368,905
役員退職慰労引当金	136	95
退職給付に係る負債	8,856	6,657
保険契約準備金	11,148	11,447
その他の固定負債	449,886	458,915
固定負債合計	5,760,061	5,970,749
負債合計	8,995,404	9,595,673
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	548,586	546,889
利益剰余金	638,043	679,470
自己株式	△19,369	△19,250
株主資本合計	1,200,456	1,240,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,953	13,536
繰延ヘッジ損益	1,460	56,081
為替換算調整勘定	92,776	223,184
退職給付に係る調整累計額	123	1,434
その他の包括利益累計額合計	109,313	294,236
新株予約権	1,861	2,205
非支配株主持分	21,835	22,117
純資産合計	1,333,467	1,558,866
負債純資産合計	10,328,872	11,154,540

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　 至　2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　 至　2022年9月30日)
売上高	833,358	944,732
売上原価	672,183	766,790
売上総利益	161,175	177,941
販売費及び一般管理費	※１ 103,024	※１ 103,802
営業利益	58,151	74,139
営業外収益
受取利息	492	513
受取配当金	931	923
持分法による投資利益	3,081	5,095
その他	2,084	5,445
営業外収益合計	6,589	11,977
営業外費用
支払利息	2,382	3,074
為替差損	2,264	5,771
その他	1,004	1,499
営業外費用合計	5,650	10,345
経常利益	59,089	75,771
特別利益
投資有価証券売却益	26,842	1,876
投資有価証券評価益	-	※２ 7,183
負ののれん発生益	431	-
特別利益合計	27,274	9,060
特別損失
段階取得に係る差損	229	-
投資有価証券評価損	-	370
特別損失合計	229	370
税金等調整前四半期純利益	86,135	84,461
法人税等	25,177	20,795
四半期純利益	60,958	63,666
非支配株主に帰属する四半期純利益	476	489
親会社株主に帰属する四半期純利益	60,482	63,176

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　 至　2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　 至　2022年9月30日)
四半期純利益	60,958	63,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,512	△1,768
繰延ヘッジ損益	5,507	43,463
為替換算調整勘定	21,667	130,418
退職給付に係る調整額	868	1,327
持分法適用会社に対する持分相当額	821	12,264
その他の包括利益合計	13,351	185,705
四半期包括利益	74,310	249,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	73,484	247,706
非支配株主に係る四半期包括利益	825	1,665

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　 至　2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　 至　2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	86,135	84,461
賃貸資産減価償却費	142,050	154,499
賃貸資産除却損及び売却原価	43,680	86,179
その他の営業資産減価償却費	6,421	6,279
社用資産減価償却費及び除却損	4,945	5,405
その他減価償却費	1,738	1,674
のれん償却額	2,965	4,105
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,807	745
受取利息及び受取配当金	△1,423	△1,437
資金原価及び支払利息	39,553	60,182
投資有価証券評価損益（△は益）	-	△6,813
投資有価証券売却損益（△は益）	△26,842	△1,876
段階取得に係る差損益（△は益）	229	-
負ののれん発生益	△431	-
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	△2,753	6,112
割賦債権の増減額（△は増加）	5,737	4,883
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	51,953	64,385
貸付債権の増減額（△は増加）	12,600	△9,053
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△302	△2,389
賃貸資産の取得による増加	△197,204	△236,871
その他の営業資産の取得による支出	△3,593	△9,611
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,030	△47,545
その他	△723	△54,523
小計	145,512	108,792
利息及び配当金の受取額	2,838	3,561
利息の支払額	△40,678	△56,369
法人税等の支払額	△22,651	△23,961
営業活動によるキャッシュ・フロー	85,021	32,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△4,965	△4,191
投資有価証券の取得による支出	△8,122	△4,860
投資有価証券の売却及び償還による収入	31,605	15,715
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	△2,072	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入	-	583
定期預金の預入による支出	△5,834	△138,411
定期預金の払戻による収入	866	68,420
その他	△93	1,101
投資活動によるキャッシュ・フロー	11,383	△61,641

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　 至　2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　 至　2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△89,708	△43,943
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	12,187	3,909
債権流動化による収入	147,818	189,787
債権流動化の返済による支出	△196,838	△199,995
長期借入れによる収入	265,889	635,257
長期借入金の返済による支出	△340,569	△485,174
社債の発行による収入	217,915	192,377
社債の償還による支出	△305,875	△212,816
配当金の支払額	△11,026	△21,542
非支配株主への配当金の支払額	△2,079	△2,482
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△10,919	△1,812
その他	△1,878	△1,014
財務活動によるキャッシュ・フロー	△315,083	52,549
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,763	45,701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△213,915	68,631
現金及び現金同等物の期首残高	286,213	520,083
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	316,895	104
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 389,192	※１ 588,820

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-02号「リース」の適用）

一部の在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間より、ＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しています。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社および一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。  

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて)

当第2四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（重要な会計上の見積り）における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務

(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2022年3月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2022年9月30日）
営業保証額	36,350百万円	営業保証額	32,561百万円

(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2022年3月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2022年9月30日）
MHC Capital(TWN)Ltd.	164百万円	MHC Capital(TWN)Ltd.	-百万円
その他	26	その他	24
計	191	計	24

※2　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金等を含む）

(1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権　3,493百万円（前事業年度：2,516百万円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

(2）危険債権　10,356百万円（前事業年度：14,820百万円）

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。

(3）三月以上延滞債権　170百万円（前事業年度：-百万円）

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。

(4）貸出条件緩和債権　22百万円（前事業年度：192百万円）

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。

(5）正常債権　1,815,477百万円（前事業年度：1,790,531百万円）

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。

(注）記載の金額は、当社に係るものであり、（　）内の金額は、前事業年度末貸借対照表に係るもので

す。 

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2021年4月1日 　　 至  2021年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2022年4月1日 　　 至  2022年9月30日）
従業員給料・賞与・手当	27,937百万円	30,356百万円
賞与引当金繰入額	9,276	11,246
貸倒引当金繰入額	14,453	8,235
退職給付費用	2,063	2,379

※2　投資有価証券評価益

前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が保有する有価証券について、持分比率が低下したため重要な影響力を有しないと判断し、持分法の適用範囲から除外したことにともない時価評価を行ったものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間 （自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）
現金及び預金勘定	405,912百万円	678,455百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△5,941	△75,060
使途制限付信託預金（注）	△10,778	△10,458
負の現金同等物としての当座借越	-	△4,117
現金及び現金同等物	389,192	588,820

(注）主な内容は賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金および連結子会社の資金調達のために預け入れている預金です。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年5月17日 取締役会	普通株式	11,366	12.75	2021年3月31日	2021年6月11日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	18,667	13.00	2021年9月30日	2021年12月10日	利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当社は日立キャピタル株式会社との合併に伴い、普通株式を交付し、また同社が保有する当社株式を取得したこと等により、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が381,480百万円、自己株式が18,022百万円それぞれ増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が548,623百万円、自己株式が△19,478百万円となっています。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月24日 取締役会	普通株式	21,542	15.00	2022年3月31日	2022年6月13日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	21,545	15.00	2022年9月30日	2022年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2023年4月に開始予定の中期経営計画（2025中計）に向けて、2022年4月1日付で、機能や役割が類似する営業組織を統合しました。当該組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー・インフラ」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7セグメントに変更しています。

変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主なサービス・事業内容
カスタマーソリューション	法人・官公庁向けファイナンスソリューション、 ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス
海外地域	欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション、 ベンダーと提携した販売金融
環境エネルギー・インフラ	再生可能エネルギー発電事業、省エネルギー事業、海外インフラ投資事業
航空	航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産	不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、 不動産アセットマネジメント事業
モビリティ	オートリース事業及び付帯サービス

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えた値を記載しています。 

2.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額(注)1，2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境エネルギー ・インフラ	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
売上高
外部顧客への売上高	536,947	129,749	23,072	73,668	21,058	21,646	27,720	△505	833,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	738	17	2	－	14	47	46	△866	－
計	537,686	129,767	23,074	73,668	21,072	21,694	27,766	△1,372	833,358
セグメント利益	18,372	29,448	1,122	4,174	901	3,939	1,901	621	60,482

（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△3,331百万円が含まれています。

2．セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額1,405百万円が含まれています。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額(注)1，2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境エネルギー ・インフラ	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
売上高
外部顧客への売上高	548,326	159,128	23,058	72,120	54,747	59,568	27,939	△157	944,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	669	－	2	－	－	44	24	△740	－
計	548,995	159,128	23,061	72,120	54,747	59,612	27,963	△897	944,732
セグメント利益又は損失（△）	20,655	23,649	5,412	△2,742	9,132	5,554	2,349	△834	63,176

（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,774百万円が含まれています。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額1,091百万円が含まれています。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

3.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

（固定資産の重要な減損損失）

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

（固定資産の重要な減損損失）

航空セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失4,075百万円を計上しています。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額
カスタマー ソリューション	海外地域	環境エネルギー ・インフラ	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
メンテナンス受託売上	16,835	6,918	4	-	-	-	-	15	23,774
商品販売売上	5,659	3,716	-	2,386	-	2,995	567	-	15,324
売電売上	-	36	16,520	-	-	-	-	-	16,557
リース物件の売却売上（注）3	-	20,473	-	-	-	-	0	-	20,474
その他	3,964	7,951	94	2,954	100	600	477	822	16,965
顧客との契約から生じる収益	26,458	39,096	16,619	5,341	100	3,595	1,044	838	93,096
その他の収益 （注）4	510,488	90,653	6,452	68,327	20,957	18,050	26,675	△1,344	740,262
合計	536,947	129,749	23,072	73,668	21,058	21,646	27,720	△505	833,358

（注）1. 「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の組織変更にともない、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

2. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△3,331百万円が含まれています。

3. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。

4. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。

当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額
カスタマー ソリューション	海外地域	環境エネルギー ・インフラ	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
メンテナンス受託売上	17,051	8,811	11	-	-	-	-	6	25,880
商品販売売上	19,590	1,573	-	4,866	-	1,646	310	-	27,987
売電売上	-	94	15,514	-	-	-	-	-	15,608
リース物件の売却売上（注）2	-	24,967	-	-	389	-	5	-	25,361
その他	3,778	8,298	863	2,134	496	1,440	520	777	18,311
顧客との契約から生じる収益	40,420	43,746	16,389	7,000	885	3,086	836	784	113,150
その他の収益 （注）3	507,905	115,382	6,669	65,119	53,862	56,481	27,103	△941	831,581
合計	548,326	159,128	23,058	72,120	54,747	59,568	27,939	△157	944,732

（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,774百万円が含まれています。

2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。

3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2021年4月1日  至　2021年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2022年4月1日  至　2022年9月30日）
（1）1株当たり四半期純利益	42.13円	44.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	60,482	63,176
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	60,482	63,176
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,435,598	1,435,989
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	42.03円	43.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	3,558	4,010
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

2【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、第52期（自 2022年4月1日　至 2023年3月31日）の中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金総額	21,545百万円
1株当たりの金額	15円00銭
支払請求の効力発生日および支払開始日	2022年12月12日

（注）2022年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221108164110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。