SBS Holdings, Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
【会社名】	ＳＢＳホールディングス株式会社
【英訳名】	SBS Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鎌田　正彦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03(6772)8200(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　　三浦　孝造
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	050(1741)2385
【事務連絡者氏名】	財務部長　　三浦　孝造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04224 23840 ＳＢＳホールディングス株式会社 SBS Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E04224-000 2022-11-10 E04224-000 2021-01-01 2021-09-30 E04224-000 2021-01-01 2021-12-31 E04224-000 2022-01-01 2022-09-30 E04224-000 2021-09-30 E04224-000 2021-12-31 E04224-000 2022-09-30 E04224-000 2021-07-01 2021-09-30 E04224-000 2022-07-01 2022-09-30 E04224-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04224-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04224-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04224-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04224-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04224-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04224-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04224-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04224-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04224-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04224-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04224-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第３四半期

連結累計期間 | 第37期

第３四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 299,761 | 330,144 | 403,485 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,772 | 12,713 | 20,489 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,769 | 4,382 | 10,790 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,015 | 6,100 | 13,936 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,463 | 84,082 | 80,707 |
| 総資産額 | (百万円) | 267,053 | 298,392 | 277,197 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 245.98 | 110.33 | 271.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.2 | 21.4 | 21.9 |

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	49.37	62.60

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間より、Toshiba Logistics (Singapore) Pte. Ltd.、Toshiba Logistics (Philippines) Corporation、TL Forwarding Service (Philippines)  Corporation、TL Service (Thailand) Co., Ltd.、Toshiba Logistics Malaysia Sdn. Bhd.、Toshiba Logistics India Pvt. Ltd.、SBS Logistics（Thailand）Co., Ltd.、SBS Vietnam Co., Ltd.の８社について重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（企業集団の状況）

当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社41社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下のとおりであります。なお、次項の図には非連結子会社及び関連会社の一部（※印）を含んでおります。

＊関連会社の内訳は、㈱ゼロ（持分法適用関連会社）です。

  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、また資源価格や為替レートの急激な変動に起因する景気の減速懸念に加え、とりわけ物流業界では燃料価格の高騰が事業環境に少なからぬ影響を与えることとなりました。そうしたなか、当社グループはお客様、取引先ならびに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、主力の物流事業における３ＰＬ、４ＰＬビジネスの獲得と、ネット通販などの物流需要拡大に応えるべく積極的な対応を図ってまいりました。

また、М＆Ａを軸とする当社の成長戦略において、近年新たにＳＢＳグループ入りした各社とのシナジーを発現させることで、当社グループのサービスラインナップをさらに拡充し、社会の物流ニーズを強固にサポートする体制が整うこととなりました。

当第３四半期連結累計期間の業績については、グループ各社の物流事業が堅調であることから、売上高は前年同四半期より303億83百万円増（+10.1％）の3,301億44百万円となりましたが、前期に計上した販売用不動産の売却益が今期はまだ未計上であること等により、営業利益は同45億96百万円減（△26.2％）の129億62百万円、経常利益は同50億58百万円減（△28.5％）の127億13百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、有形固定資産売却益を特別利益に計上した一方で、2022年６月30日に当社連結子会社の物流施設（ＳＢＳフレック株式会社阿見第二物流センター）で発生した火災に関連した火災損失を特別損失に計上したこと等により、同53億87百万円減（△55.1％）の43億82百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

(物流事業)

主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業間物流が海外を含めて回復したことや、即日配送事業におけるネット通販需要の取り込み等により、当第３四半期連結累計期間における物流事業の売上高は前年同四半期より448億20百万円増（+16.2％）の3,222億73百万円、営業利益は傭車費、燃料費の増加や新制服導入費用の計上等がありましたが、同３億６百万円増（+2.7％）の118億49百万円となりました。

(不動産事業)

不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。

当第３四半期連結累計期間における不動産事業については、前述のとおり前期に計上した販売用不動産の売却益が今期はまだ未計上であることから、売上高は前年同四半期より149億62百万円減（△90.8％）の15億14百万円、営業利益は同52億17百万円減（△86.9％）の７億84百万円となりました。

(その他事業)

その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当第３四半期におけるその他事業の売上高は前年同四半期より５億25百万円増（+9.0％）の63億57百万円、営業利益は同19百万円増（+6.5％）の３億26百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,983億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ211億95百万円増加しました。これは主に、現預金、売掛金および棚卸資産の増加等によるものです。

負債は2,143億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ178億20百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加等によるものです。

純資産は840億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億75百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	154,705,200
計	154,705,200

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	39,718,200	39,718,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	39,718,200	39,718,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	39,718,200	―	3,920	―	2,250

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	600

―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	39,709,000

397,090

同上

単元未満株式

普通株式	8,600

―

―

発行済株式総数

39,718,200

―

―

総株主の議決権

―

397,090

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＳＢＳホールディングス㈱	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号	600	―	600	0.00
計	―	600	―	600	0.00

(注)　当社は、単元未満自己株式90株を保有しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	佐藤 広明	2022年６月30日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性1名 （役員のうち女性の比率8.33％）

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								23,800	31,027
		受取手形及び売掛金								62,555	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	64,739
		棚卸資産								22,425	29,019
		その他								12,839	16,211
		貸倒引当金								△78	△81
		流動資産合計								121,541	140,916
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							75,625	75,687
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△50,585	△51,317
				建物及び構築物（純額）						25,040	24,369
			機械装置及び運搬具							33,804	34,912
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△20,826	△22,460
				機械装置及び運搬具（純額）						12,978	12,451
			土地							51,810	54,999
			リース資産							9,028	9,973
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△5,600	△5,996
				リース資産（純額）						3,427	3,977
			建設仮勘定							1,335	1,286
			その他							9,085	9,144
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△6,800	△6,873
				その他（純額）						2,285	2,271
			有形固定資産合計							96,877	99,356
		無形固定資産
			のれん							9,883	9,249
			顧客関連資産							20,903	20,332
			その他							4,864	5,765
			無形固定資産合計							35,651	35,346
		投資その他の資産
			投資その他の資産							23,205	22,834
			貸倒引当金							△78	△61
			投資その他の資産合計							23,126	22,773
		固定資産合計								155,655	157,476
	資産合計									277,197	298,392

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								34,193	33,070
		電子記録債務								6,342	5,709
		短期借入金								22,865	41,628
		1年内返済予定の長期借入金								14,300	15,467
		未払法人税等								3,174	1,847
		賞与引当金								2,694	5,416
		その他								22,511	20,064
		流動負債合計								106,082	123,205
	固定負債
		長期借入金								57,304	58,630
		退職給付に係る負債								10,826	10,547
		その他								22,276	21,927
		固定負債合計								90,406	91,104
	負債合計									196,489	214,309
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,920	3,920
		資本剰余金								2,651	2,651
		利益剰余金								53,122	55,437
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								59,693	62,008
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								546	389
		為替換算調整勘定								256	1,205
		退職給付に係る調整累計額								175	167
		その他の包括利益累計額合計								978	1,762
	非支配株主持分									20,035	20,312
	純資産合計									80,707	84,082
負債純資産合計										277,197	298,392

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										299,761	330,144
売上原価										263,832	296,178
売上総利益										35,928	33,966
販売費及び一般管理費										18,369	21,004
営業利益										17,559	12,962
営業外収益
	受取利息									15	24
	受取配当金									90	84
	持分法による投資利益									573	474
	その他									480	477
	営業外収益合計									1,159	1,061
営業外費用
	支払利息									664	679
	システム移行関連費用									－	309
	その他									282	321
	営業外費用合計									946	1,310
経常利益										17,772	12,713
特別利益
	固定資産売却益									108	2,278
	その他									5	6
	特別利益合計									113	2,284
特別損失
	固定資産除却損									326	70
	火災損失									－	※ 4,451
	関係会社株式評価損									－	744
	その他									56	22
	特別損失合計									383	5,289
税金等調整前四半期純利益										17,501	9,709
法人税、住民税及び事業税										6,518	5,536
法人税等調整額										△710	△784
法人税等合計										5,808	4,752
四半期純利益										11,693	4,956
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,923	574
親会社株主に帰属する四半期純利益										9,769	4,382

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										11,693	4,956
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									126	△192
	為替換算調整勘定									319	1,357
	退職給付に係る調整額									△162	△71
	持分法適用会社に対する持分相当額									39	49
	その他の包括利益合計									322	1,144
四半期包括利益										12,015	6,100
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									10,007	5,165
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,007	934

 0104100_honbun_0051647503410.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、Toshiba Logistics (Singapore) Pte. Ltd.、Toshiba Logistics (Philippines) Corporation、TL Forwarding Service (Philippines)  Corporation、TL Service (Thailand) Co., Ltd.、Toshiba Logistics Malaysia Sdn. Bhd.、Toshiba Logistics India Pvt. Ltd.、SBS Logistics（Thailand）Co., Ltd.、SBS Vietnam Co., Ltd.の８社について重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 変更後の連結子会社数　41社
(2) 持分法適用範囲の重要な変更 該当事項はありません。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,506百万円減少し、売上原価は6,477百万円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（当社連結子会社における火災の発生）

当社連結子会社ＳＢＳフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里６－１）において、2022年６月30日に火災が発生し、2022年７月５日に鎮火しました。また阿見第二物流センターに隣接した第一物流センターの一部も被災しました。

この火災により、当第３四半期連結累計期間において焼失、毀損した固定資産の滅却損等について、四半期連結損益計算書の特別損失に火災損失として4,451百万円計上しております。また、当社グループではかかる損害に備えた火災保険を付保しておりますが、保険金の受取額については現時点では確定していないため受取保険金は計上しておりません。

なお、偶発債務の内容については、注記事項（四半期連結貸借対照表関係）の偶発債務に記載しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

前連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

2022年６月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、当四半期報告書提出日現在、未だ原因等については外部関係機関により調査中です。また、火災により焼失した固定資産に係る損害及び荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　火災損失

前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日至2021年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日至2022年９月30日）

2022年６月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災により、当第３四半期連結累計期間において焼失、毀損した固定資産の滅却損等について、特別損失に火災損失として4,451百万円計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	6,787	百万円	7,663	百万円
のれん償却額	534		709

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月24日 取締役会	普通株式	1,390	35	2020年12月31日	2021年３月８日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月21日 取締役会	普通株式	2,184	55	2021年12月31日	2022年３月８日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	277,453	16,476	5,831	299,761	－	299,761
セグメント間の 内部売上高又は振替高	380	72	377	830	△830	－
計	277,833	16,548	6,209	300,591	△830	299,761
セグメント利益	11,542	6,001	306	17,850	△291	17,559

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去43百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△334百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	318,444	－	6,112	324,556	－	324,556
その他の収益	3,829	1,514	244	5,588	－	5,588
外部顧客への売上高	322,273	1,514	6,357	330,144	－	330,144
セグメント間の 内部売上高又は振替高	472	77	522	1,073	△1,073	－
計	322,746	1,592	6,880	331,218	△1,073	330,144
セグメント利益	11,849	784	326	12,959	2	12,962

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益５百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「物流事業」の売上高は6,472百万円減少し、「その他事業」の売上高は33百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	245円98銭	110円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	9,769	4,382
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	9,769	4,382
普通株式の期中平均株式数(株)	39,717,590	39,717,510

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。