PARKER CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221110114536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第96期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社パーカーコーポレーション
【英訳名】	PARKER CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　里見　嘉重
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】	03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員業務本部長　　橋本　一徳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】	03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員業務本部長　　橋本　一徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社パーカーコーポレーション大阪支店 （吹田市広芝町11番41－１号） 株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店 （名古屋市中村区名駅三丁目20番１号） 株式会社パーカーコーポレーション九州支店 （北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号）

E02708 98450 株式会社パーカーコーポレーション PARKER CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02708-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02708-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02708-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02708-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02708-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:ChemicalAndEngineeringReportableSegmentsMember E02708-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:ChemicalAndEngineeringReportableSegmentsMember E02708-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:AcousticMaterialsReportableSegmentsMember E02708-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:AcousticMaterialsReportableSegmentsMember E02708-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:ChemicalReportableSegmentsMember E02708-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:ChemicalReportableSegmentsMember E02708-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:SyntheticMaterialsReportableSegmentsMember E02708-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:SyntheticMaterialsReportableSegmentsMember E02708-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:MachineryReportableSegmentsMember E02708-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02708-000:MachineryReportableSegmentsMember E02708-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02708-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02708-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02708-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02708-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02708-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02708-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02708-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02708-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02708-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02708-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02708-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02708-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02708-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02708-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02708-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02708-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02708-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02708-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02708-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02708-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02708-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02708-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02708-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02708-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02708-000 2022-11-10 E02708-000 2022-09-30 E02708-000 2022-07-01 2022-09-30 E02708-000 2022-04-01 2022-09-30 E02708-000 2021-09-30 E02708-000 2021-07-01 2021-09-30 E02708-000 2021-04-01 2021-09-30 E02708-000 2022-03-31 E02708-000 2021-04-01 2022-03-31 E02708-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221110114536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第２四半期

連結累計期間 | 第96期

第２四半期

連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 24,278 | 27,388 | 49,979 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,637 | 1,665 | 3,066 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 962 | 1,057 | 1,521 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,708 | 3,341 | 2,180 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,485 | 38,577 | 35,536 |
| 総資産額 | （百万円） | 53,321 | 58,580 | 54,303 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 37.82 | 42.21 | 59.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.2 | 61.7 | 61.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 393 | 1,538 | 2,102 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △504 | △422 | △1,462 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,321 | △311 | △1,693 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 12,803 | 15,064 | 13,381 |

回次		第95期 第２四半期 連結会計期間	第96期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.94	19.55

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20221110114536

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で経済活動の制限が緩和され、個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇及び急激な円安に伴う物価高騰による景気減速懸念の高まり等、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりました。

当社グループの主力の取引先である自動車業界は日本国内では半導体の供給制限の状況は徐々に緩和しつつありますが、原材料価格高騰等の影響を受けております。海外子会社では為替の円安の影響により売上は増加しておりますが、上海ロックダウンの影響による工場の生産停止が長期間にわたり発生しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27,388百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は1,460百万円（同2.8％増）、経常利益は1,665百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,057百万円（同9.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

・機械部門

製粉機械の輸入販売は輸入スケジュールの遅れもあり大型物件の搬入が下期に移行しております。国内外の自動車業界向け設備の製造販売は、新車開発の遅延や自動設備導入計画の廃案等で受注が減少しましたが北米向け設備の検収完了により増収減益となりました。

当部門の売上高は、1,229百万円（同3.9％増）、営業損失は８百万円（前年同期は78百万円の営業利益）となりました。

・化成品部門

自動車業界向けの製造販売は、国内の自動車生産台数は半導体の供給制限の影響より徐々に回復しつつありますが、原材料価格の高騰の影響を受けて低調に推移しております。海外子会社の円安の影響と建材向けガラス材料の販売増加により増収増益となりました。

当部門の売上高は9,793百万円（同18.0％増）、営業利益は219百万円（同19.6％増）となりました。

・化学品部門

国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売は、自動車メーカーの稼働停止の影響と前年にありました大型設備の受注がなかったことにより減収となりました。また収益は原材料高騰と海上運送代のコスト上昇により減益となりました。

当部門の売上高は3,068百万円（同5.8％減）、営業利益は106百万円（同47.9％減）となりました。

・産業用素材部門

自動車用防音材の製造販売は、国内におきましては一部の自動車メーカーでは半導体の供給制限の緩和傾向により自動車生産台数は徐々に回復しつつありますが、海外におきましては部品供給不足により低調に推移しました。

家電用防音材の製造販売はアジア圏では上海ロックダウンによる部品供給制限の影響等がありましたが、欧州の猛暑の影響と前期に立ち上げた海外子会社が収益に寄与しております。

当部門の売上高は8,153百万円（同13.8％増）、営業利益は708百万円（同47.5％増）となりました。

・化工品部門

国内カーケアケミカルは、経済活動が正常化に向かうなか売上は増加しましたが、原材料価格や物流費の高騰により減益となりました。国内外のファインケミカルの製造販売は上海ロックダウンの影響で工場稼働停止となり減収となりました。

当部門の売上高は3,029百万円(同5.2%増)、営業利益は308百万円(同20.1%減)となりました。

・その他部門

その他部門は主に化学原料の輸出入の増加により増収増益となりました。

当部門の売上高は2,113百万円（同42.3％増）、営業利益は125百万円（同44.3％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,277百万円増加し、58,580百万円となりました。主な要因は、円安の影響もあり、現金及び預金の増加（1,789百万円）、受取手形及び売掛金の増加（648百万円）、原材料高騰による商品及び製品の増加（500百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（428百万円）、有形固定資産の増加（468百万円）によるものです。

負債合計は前連結会計年度末と比べ1,236百万円増加し、20,002百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（569百万円）、未払法人税等の増加（150百万円）、流動負債のその他の増加（336百万円）によるものです。

純資産合計は前連結会計年度末と比べ3,040百万円増加し、38,577百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（881百万円）、為替換算調整勘定の増加（1,975百万円）によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ、2,260百万円の増加の15,064百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,657百万円（前年同期は1,668百万円）、売上債権の増加161百万円（前年同期は475百万円の減少）、棚卸資産の増加648百万円（前年同期は585百万円の増加）、仕入債務の増加24百万円（前年同期は920百万円の減少）、法人税等の支払額316百万円（前年同期は795百万円）等により、1,538百万円の収入（前年同期は393百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、自動車用製造設備等による有形固定資産の取得による支出425百万円（前年同期は499百万円）、有形固定資産の売却による収入24百万円（前年同期は122百万円）等により、422百万円の支出（前年同期は504百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額による収入164百万円（前年同期は373百万円の支出）、配当金の支払176百万円（前年同期は254百万円）、セール・アンド・リースバックによる収入237百万円（前年同期は98百万円）等により、311百万円の支出（前年同期は1,321百万円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は500百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年９月21日開催の取締役会において、日東電工株式会社グループが有するＮＶＨ事業の一部（鋼板用補強材等の製造及び販売に関する事業）を再編・集約するために新設する会社の全持分を取得し、子会社化することについて決議し、2022年10月24日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20221110114536

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	26,801,452	26,801,452	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は、100株であります。
計	26,801,452	26,801,452	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年９月30日	－	26,801	－	2,201	－	2,210

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本パーカライジング株式会社	東京都中央区日本橋１丁目15－１	6,058	24.2
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ）（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON MASSACHUSETTS 02210 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	2,142	8.6
ユニベスト株式会社	東京都大田区久が原３丁目36-11	1,476	5.9
株式会社日本パーカーライジング広島工場	広島県広島市南区出島１丁目34－26	877	3.5
内藤　征吾	東京都中央区	753	3.0
里見　嘉重	東京都大田区	699	2.8
公益財団法人里見奨学会	東京都中央区日本橋２丁目16－８ 第二パーカービル５F	646	2.6
浜田　信	神奈川県鎌倉市	585	2.3
株式会社旭千代田ホールディング	愛知県尾張旭市東栄町４丁目８－１	548	2.2
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	463	1.9
計	－	14,250	57.0

（注）上記のほか当社所有の自己株式1,791千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,791,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,997,800	249,978	－
単元未満株式	普通株式	12,152	－	－
発行済株式総数		26,801,452	－	－
総株主の議決権		－	249,978	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,600株（議決権36個）及び22株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社パーカーコーポレーション	東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号	1,791,500	－	1,791,500	6.7
計		1,791,500	－	1,791,500	6.7

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221110114536

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,755	16,544
受取手形及び売掛金	11,763	12,411
有価証券	19	19
商品及び製品	3,891	4,391
仕掛品	364	441
原材料及び貯蔵品	1,740	2,169
その他	1,224	1,464
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	33,748	37,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,085	10,602
減価償却累計額	△6,199	△6,559
建物及び構築物（純額）	3,885	4,043
機械装置及び運搬具	8,473	9,202
減価償却累計額	△6,570	△7,091
機械装置及び運搬具（純額）	1,902	2,110
土地	6,375	6,497
リース資産	1,142	1,179
減価償却累計額	△533	△487
リース資産（純額）	608	692
建設仮勘定	365	108
その他	3,983	4,377
減価償却累計額	△3,211	△3,449
その他（純額）	771	927
有形固定資産合計	13,911	14,379
無形固定資産
のれん	414	362
借地権	126	140
その他	264	242
無形固定資産合計	805	745
投資その他の資産
投資有価証券	4,082	4,156
長期貸付金	253	252
繰延税金資産	99	102
その他	1,487	1,596
貸倒引当金	△84	△84
投資その他の資産合計	5,838	6,023
固定資産合計	20,554	21,148
資産合計	54,303	58,580

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,366	7,935
短期借入金	2,387	2,786
１年内返済予定の長期借入金	1,027	875
リース債務	266	301
未払法人税等	471	622
賞与引当金	721	733
その他	1,687	2,023
流動負債合計	13,928	15,279
固定負債
長期借入金	1,065	826
リース債務	406	463
繰延税金負債	1,301	1,355
役員退職慰労引当金	133	126
退職給付に係る負債	1,836	1,856
資産除去債務	24	24
その他	69	70
固定負債合計	4,837	4,723
負債合計	18,766	20,002
純資産の部
株主資本
資本金	2,201	2,201
資本剰余金	2,516	2,517
利益剰余金	26,342	27,223
自己株式	△546	△650
株主資本合計	30,513	31,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,812	1,814
繰延ヘッジ損益	13	3
為替換算調整勘定	1,051	3,026
その他の包括利益累計額合計	2,877	4,844
非支配株主持分	2,146	2,441
純資産合計	35,536	38,577
負債純資産合計	54,303	58,580

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	24,278	27,388
売上原価	18,325	21,131
売上総利益	5,953	6,257
販売費及び一般管理費	※１ 4,533	※１ 4,797
営業利益	1,419	1,460
営業外収益
受取利息	31	30
受取配当金	39	72
為替差益	30	77
持分法による投資利益	67	23
その他	97	57
営業外収益合計	265	262
営業外費用
支払利息	17	37
その他	30	19
営業外費用合計	47	57
経常利益	1,637	1,665
特別利益
固定資産売却益	37	7
特別利益合計	37	7
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	4	1
投資有価証券評価損	－	12
特別損失合計	5	15
税金等調整前四半期純利益	1,668	1,657
法人税等	582	490
四半期純利益	1,086	1,166
非支配株主に帰属する四半期純利益	123	109
親会社株主に帰属する四半期純利益	962	1,057

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,086	1,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△74	3
繰延ヘッジ損益	△2	△10
為替換算調整勘定	667	2,087
持分法適用会社に対する持分相当額	31	93
その他の包括利益合計	622	2,175
四半期包括利益	1,708	3,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,538	3,025
非支配株主に係る四半期包括利益	169	316

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,668	1,657
減価償却費	724	783
のれん償却額	51	51
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	24	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	△6
受取利息及び受取配当金	△70	△103
支払利息	17	37
持分法による投資損益（△は益）	△67	△23
投資有価証券評価損益（△は益）	－	12
有形固定資産除却損	4	1
有形固定資産売却損益（△は益）	△36	△5
為替差損益（△は益）	△7	158
売上債権の増減額（△は増加）	475	△161
棚卸資産の増減額（△は増加）	△585	△648
仕入債務の増減額（△は減少）	△920	24
その他	△183	△7
小計	1,132	1,784
利息及び配当金の受取額	76	107
利息の支払額	△20	△36
法人税等の支払額	△795	△316
営業活動によるキャッシュ・フロー	393	1,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△499	△425
有形固定資産の売却による収入	122	24
無形固定資産の取得による支出	△3	△20
投資有価証券の取得による支出	△4	△32
長期貸付金の回収による収入	1	1
定期預金の増減額（△は増加）	△112	57
その他	△10	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△504	△422

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△373	164
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△147	△192
長期借入れによる収入	37	200
長期借入金の返済による支出	△120	△417
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△546	－
自己株式の取得による支出	△0	△105
配当金の支払額	△254	△176
非支配株主への配当金の支払額	△15	△21
セール・アンド・リースバックによる収入	98	237
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,321	△311
現金及び現金同等物に係る換算差額	350	878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,082	1,683
現金及び現金同等物の期首残高	13,385	13,381
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	500	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,803	※１ 15,064

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）
１　税金費用の計算 　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。 　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは従業員の感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しております。

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した本感染症拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	83百万円	78百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
保管・運送費	1,098百万円	1,225百万円
給与手当・賞与金	1,095　〃	1,148　〃
賞与引当金繰入額	498　〃	500　〃
退職給付費用	107　〃	106　〃
役員退職慰労引当金繰入額	8　〃	6　〃
試験研究費	287　〃	305　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金	13,874百万円	16,544百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,071　〃	△1,480　〃
現金及び現金同等物	12,803百万円	15,064百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	254	10.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月１日 取締役会	普通株式	178	7.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	176	7.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会	普通株式	225	9.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
国内	989	3,808	2,626	3,736	2,398	13,558	1,178	14,737	－	14,737
海外	194	4,495	631	3,431	482	9,234	306	9,541	－	9,541
顧客との契約から生じる収益	1,183	8,303	3,258	7,167	2,880	22,793	1,485	24,278	－	24,278
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	1,183	8,303	3,258	7,167	2,880	22,793	1,485	24,278	－	24,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	54	35	7	0	100	429	530	△530	－
計	1,186	8,357	3,293	7,175	2,881	22,893	1,914	24,808	△530	24,278
セグメント利益	78	183	204	480	385	1,332	86	1,419	－	1,419

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結累計期間において、株式会社東海化学工業所を連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間の「化工品部門」セグメントにおいて466百万円です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
国内	1,006	4,557	2,349	4,222	2,474	14,610	1,112	15,722	－	15,722
海外	223	5,235	719	3,930	555	10,665	1,001	11,666	－	11,666
顧客との契約から生じる収益	1,229	9,793	3,068	8,153	3,029	25,275	2,113	27,388	－	27,388
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	1,229	9,793	3,068	8,153	3,029	25,275	2,113	27,388	－	27,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	76	37	2	0	126	557	683	△683	－
計	1,238	9,870	3,106	8,156	3,030	25,402	2,670	28,072	△683	27,388
セグメント利益又は損失（△）	△8	219	106	708	308	1,334	125	1,460	－	1,460

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	37円82銭	42円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	962	1,057
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	962	1,057
普通株式の期中平均株式数（株）	25,459,512	25,053,743

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2022年９月21日開催の取締役会において、日東電工株式会社グループが有するＮＶＨ事業※の一部（鋼板用補強材等の製造及び販売に関する事業）を再編・集約するために新設する会社の全持分を取得し、子会社化することについて決議し、2022年10月24日付で株式譲渡契約を締結しました。

※：ＮＶＨ事業について

騒音・振動・ハーシュネス（Noise, Vibration, Harshness）の軽減により、自動車室内やその他の生活空間の快適性・安全性を向上させる補強・制振材を中心とした部品等の製造、販売。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Nitto Automotive, Inc.（アメリカ）・Nitto Denko Automotive de Mexico S.de R.L.de C.V.（メキシコ）・日東電工（天津）有限公司（中国）の株式を保有する新設会社であり名称は未定であります。

事業の内容　　　：鋼板用補強材等の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

当社は、自動車産業ビジネスを中核事業として、国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために、企画力・開発力・技術力を結集し、先進的商品を製造・供給することに努めております。他方、日東電工株式会社グループのＮＶＨ事業は、自動車産業ビジネスにおいて、卓越した技術力と販売力があります。

自動車市場においては電動化における制振、振動技術の要求が高まっている状況下にあって、当社は日東電工株式会社グループの有する技術力と販売チャネルを継承し、かつ同社グループと戦略的パートナーシップを構築することにより技術を相互に活用し、ＮＶＨ事業のトータルソリューション企業として提案力強化を図ってまいります。

この結果、当社グループは自動車部品の製造拠点を北米に所有することとなり、グローバル供給体制を構築することができます。

③ 企業結合日

2023年４月３日（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤ 結合後企業の名称

未定

⑥ 取得する議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、相手方との契約による機密保持義務があり非公表としております。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

第96期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	225百万円
②　１株当たりの金額	９円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

 第２四半期報告書_20221110114536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。