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SAC'S BAR HOLDINGS INC.

Quarterly Report Nov 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社サックスバー ホールディングス
【英訳名】 SAC'S BAR HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 山 剛 史
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区新小岩1丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田  陽
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区新小岩1丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田  陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03225 99900 株式会社サックスバー ホールディングス SAC'S BAR HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03225-000 2022-11-10 E03225-000 2021-04-01 2021-09-30 E03225-000 2021-04-01 2022-03-31 E03225-000 2022-04-01 2022-09-30 E03225-000 2021-09-30 E03225-000 2022-03-31 E03225-000 2022-09-30 E03225-000 2021-07-01 2021-09-30 E03225-000 2022-07-01 2022-09-30 E03225-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03225-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03225-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03225-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03225-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03225-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03225-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03225-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03225-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03225-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03225-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03225-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03225-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03225-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03225-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03225-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03225-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03225-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03225-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0480547003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第2四半期

連結累計期間 | 第50期

第2四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,744,222 | 21,022,623 | 36,798,550 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,259,598 | 622,734 | △776,577 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,101,644 | 343,156 | △888,111 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,102,556 | 321,431 | △980,661 |
| 純資産額 | (千円) | 24,976,461 | 24,972,668 | 25,098,356 |
| 総資産額 | (千円) | 36,517,585 | 38,219,514 | 38,115,327 |
| 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △37.91 | 11.81 | △30.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.4 | 65.3 | 65.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △578,763 | 1,331,188 | 713,817 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △211,852 | △154,300 | △391,377 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 842,998 | △629,811 | 998,836 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,145,913 | 2,964,404 | 2,416,381 |

回次 第49期

第2四半期

連結会計期間
第50期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △18.43 6.66

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントであります。

 0102010_honbun_0480547003410.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、6月までは新型コロナウイルス感染症の新規感染が抑制された状態で推移し、社会活動の正常化が進みましたが、7月以降、爆発的な感染拡大の第7波が到来し、行動制限は行なわれなかったものの、社会活動の停滞が見られました。さらに、ウクライナ情勢に端を発した原材料及び資源価格の高騰や急激な円安の進行により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

流通業界におきましては、前年同期において、政府や自治体の外出自粛要請や緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等により、多くの商業施設で臨時休業や営業時間の短縮を行なっていたため、それらの商業施設では第1四半期連結累計期間の売上が特に大きく伸長しました。行動制限の緩和・解除により旅行や帰省、各種イベントも復活するなど、消費活動にも明るい兆しが見られましたが、7月以降の新型コロナウイルス感染症の過去にない規模の感染拡大の第7波の影響を強く受けて、売上の回復傾向が鈍化しました。さらに急速な物価上昇や先行きの不安から消費活動はより慎重さを増し、ファッション業界においても一段と厳しい経営環境となりました。

当第2四半期連結累計期間の売上高は21,022百万円(前年同期比33.5%増)、営業利益は528百万円(前年同期は営業損失1,323百万円)、経常利益は622百万円(前年同期は経常損失1,259百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は343百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,101百万円)となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。

<小売事業等>

小売事業につきましては、5店舗の新規出店を行なうとともに、不採算店舗の退店を押し進めて27店舗を退店し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は601店舗となりました。

売上につきましては、前年同期に多くの商業施設の臨時休業、営業時間短縮があったことと、行動制限が緩和、解除されたことにより、当事業部門の売上高は20,035百万円(前年同期比31.3%増)と大幅な増収となりましたが、7月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第7波の影響を大きく受けたうえに、9月には4週にわたり週末に台風の影響を受けたため、当第2四半期連結会計期間の売上回復度合いは低調に推移しました。各品種ともに外出機会の増加に伴い売上高が増加しましたが、メンズバッグは、リモートワークが前年同期より減少した影響等で前年同期比33.7%増となり、トラベルバッグは旅行、出張、帰省等が大幅に増加したため、前年同期比233.2%増と大きく伸長しました。プライベートブランド(PB)及びナショナルプライベートブランド(NPB)は商品の拡充により前年同期比60.2%増となりました。一方、ハンドバッグは14.0%増、インポートバッグは11.8%増、カジュアルバッグは10.8%増、雑貨は9.9%増、財布は7.6%増とそれぞれ小幅な増加に止まりました。

なお、第1四半期連結会計期間末より前期まで「ハンドバッグ」の一部及び「その他」に含まれておりました「PB及びNPB」を新たな品種として別掲記することとし、それぞれの前年同期比については第1四半期連結会計期間末における掲記方法を基準として算出しております。

売上総利益率は、利益率の高いPB及びNPB、トラベルバッグの売上伸長と仕入商品の値入率向上に努めた結果、前年同期比0.9ポイント改善して49.5%となりました。販売費及び一般管理費率は、売上高の増加と経費の削減効果により、前年同期比10.4ポイント減少して46.9%となりました。

<製造・卸売事業>

製造・卸売事業につきましては、前年同期と比較して旅行や出張、帰省等が大幅に増加し、主力となるキャリーケースの売上が大きく伸長しました。

この結果、当事業部門の売上高は1,273百万円(前年同期比120.2%増)となりました。

(2)  財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて104百万円増加し、38,219百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が766百万円減少、有形固定資産が139百万円減少、敷金及び保証金が213百万円減少した一方で、現金及び預金が525百万円増加、商品及び製品が794百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて229百万円増加し、13,246百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が100百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が279百万円増加、長期借入金が100百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて125百万円減少し、24,972百万円となりました。これは主に、剰余金の配当435百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益343百万円の計上等によるものであります。

(自己資本比率)

当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.5ポイント減の65.3%となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて548百万円増加し、2,964百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,909百万円収入が増加し、1,331百万円のプラスとなりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益の計上額568百万円、売上債権の減少額766百万円、仕入債務の増加額279百万円であります。一方、主な支出要因は、棚卸資産の増加額817百万円、法人税等の支払額88百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて57百万円支出が減少し、154百万円のマイナスとなりました。主な支出要因は、新規出店及び改装等に伴う設備投資146百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,472百万円支出が増加し、629百万円のマイナスとなりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入100百万円であります。一方、主な支出要因は、配当金の支払額435百万円、リース債務の返済による支出146百万円、社債の償還による支出100百万円であります。

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年9月16日開催の取締役会において、株式会社ギアーズジャムの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株主との間で株式譲渡契約を締結しました。

また、2022年10月3日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,200,000
31,200,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 29,859,900 29,859,900 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
29,859,900 29,859,900

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年9月30日 29,859 2,986,400 4,176,790

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ディーアンドケー㈱ 東京都千代田区富士見2-10-3 5,733 19.73
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2-11-3 3,731 12.84
㈱エムケー興産 東京都千代田区富士見2-10-3 2,005 6.90
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 1,472 5.07
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 1,047 3.60
東京デリカ取引先持株会 東京都葛飾区新小岩1-48-14 946 3.26
木山 茂年 東京都千代田区 761 2.62
木山 昭栄 東京都千代田区 741 2.55
サックスバーホールディングス

従業員持株会
東京都葛飾区新小岩1-48-14 724 2.49
木山 剛史 東京都千代田区 550 1.90
17,714 60.97

(注) 1 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

2 上記のほか、当社所有の自己株式803千株(2.69%)があります。

3 ディーアンドケー㈱は、当社代表取締役木山剛史の資産管理会社であります。

4 ㈱エムケー興産は、当社代表取締役木山剛史及び同代表取締役木山茂年の資産管理会社であります。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 803,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,011,100 290,111
単元未満株式 普通株式 45,400
発行済株式総数 29,859,900
総株主の議決権 290,111

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権60個)含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱サックスバー ホールディングス
東京都葛飾区新小岩

1-48-14
803,400 803,400 2.69
803,400 803,400 2.69

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,465,781 2,991,204
受取手形及び売掛金 3,645,946 2,879,388
商品及び製品 12,183,477 12,977,659
原材料及び貯蔵品 20,632 24,398
その他 204,296 257,909
流動資産合計 18,520,134 19,130,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,969,570 2,880,444
土地 2,115,029 2,112,068
リース資産(純額) 498,762 445,789
その他(純額) 270,106 276,108
有形固定資産合計 5,853,468 5,714,410
無形固定資産 120,866 105,855
投資その他の資産
投資有価証券 4,569,614 4,520,433
退職給付に係る資産 64,075 56,250
繰延税金資産 2,305,206 2,286,507
敷金及び保証金 6,217,312 6,003,983
その他 464,647 401,513
投資その他の資産合計 13,620,857 13,268,687
固定資産合計 19,595,192 19,088,954
資産合計 38,115,327 38,219,514
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,683,843 2,963,499
短期借入金 3,000,000 3,000,000
1年内償還予定の社債 200,000 100,000
リース債務 259,897 232,072
未払法人税等 110,937 208,747
賞与引当金 211,857 311,610
役員賞与引当金 31,080 18,480
株主優待引当金 31,200 6,655
その他 1,792,774 1,688,370
流動負債合計 8,321,589 8,529,437
固定負債
社債 1,500,000 1,500,000
長期借入金 80,000 180,000
リース債務 369,741 318,545
役員退職慰労引当金 170,992 176,930
退職給付に係る負債 1,409,314 1,433,518
繰延税金負債 700 744
資産除去債務 788,374 764,026
その他 376,256 343,644
固定負債合計 4,695,380 4,717,409
負債合計 13,016,970 13,246,846
純資産の部
株主資本
資本金 2,986,400 2,986,400
資本剰余金 4,569,597 4,569,597
利益剰余金 18,054,719 17,950,817
自己株式 △483,076 △483,137
株主資本合計 25,127,640 25,023,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 111,277 77,404
退職給付に係る調整累計額 △140,561 △128,413
その他の包括利益累計額合計 △29,283 △51,008
純資産合計 25,098,356 24,972,668
負債純資産合計 38,115,327 38,219,514

 0104020_honbun_0480547003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 15,744,222 21,022,623
売上原価 8,113,985 10,687,638
売上総利益 7,630,237 10,334,985
販売費及び一般管理費 ※1 8,953,517 ※1 9,806,735
営業利益又は営業損失(△) △1,323,279 528,249
営業外収益
受取利息 41,182 41,189
受取配当金 1,641 1,407
受取保険金 500 51,736
受取手数料 3,329 3,204
補助金収入 23,537 5,715
その他 17,871 14,954
営業外収益合計 88,062 118,207
営業外費用
支払利息 18,216 17,244
その他 6,164 6,478
営業外費用合計 24,381 23,722
経常利益又は経常損失(△) △1,259,598 622,734
特別利益
助成金収入 ※2 140,917
特別利益合計 140,917
特別損失
固定資産除却損 13,151 20,599
店舗閉鎖損失 20,117 4,562
減損損失 31,820 28,605
臨時休業等による損失 ※3 458,546
特別損失合計 523,636 53,767
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,642,318 568,966
法人税、住民税及び事業税 144,223 191,191
法人税等調整額 △684,897 34,618
法人税等合計 △540,673 225,810
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,101,644 343,156
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,101,644 343,156

 0104035_honbun_0480547003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,101,644 343,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,248 △33,872
退職給付に係る調整額 7,336 12,147
その他の包括利益合計 △911 △21,725
四半期包括利益 △1,102,556 321,431
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,102,556 321,431
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0480547003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,642,318 568,966
減価償却費 317,047 315,332
減損損失 31,820 28,605
のれん償却額 4,933 4,933
賞与引当金の増減額(△は減少) △46,540 99,753
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △18,690 △12,600
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,112 5,937
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,514 24,203
受取利息及び受取配当金 △42,823 △42,596
支払利息 18,216 17,244
固定資産除却損 13,151 20,599
補助金収入 △23,537 △5,715
助成金収入 △140,917
臨時休業等による損失 458,546
売上債権の増減額(△は増加) 1,096,651 766,557
棚卸資産の増減額(△は増加) 228,294 △817,555
仕入債務の増減額(△は減少) △612,713 279,655
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,632 △54,655
未払費用の増減額(△は減少) △40,513 △15,977
その他 134,984 206,727
小計 △249,148 1,389,418
利息及び配当金の受取額 42,414 42,186
利息の支払額 △18,245 △17,217
法人税等の支払額 △166,637 △88,916
法人税等の還付額 65,000 1
補助金の受取額 21,329 5,715
助成金の受取額 140,917
臨時休業等による損失の支払額 △414,394
営業活動によるキャッシュ・フロー △578,763 1,331,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △11,100 △11,100
定期預金の払戻による収入 6,000 33,700
有形及び無形固定資産の取得による支出 △166,083 △146,488
有形固定資産の除却による支出 △40,669 △30,411
投資活動によるキャッシュ・フロー △211,852 △154,300
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,500,000
割賦未払金の増加額 81,669 58,378
割賦未払金の減少額 △121,800 △105,569
リース債務の返済による支出 △181,403 △146,997
社債の償還による支出 △100,000
配当金の支払額 △435,408 △435,562
長期借入れによる収入 100,000
自己株式の取得による支出 △58 △60
財務活動によるキャッシュ・フロー 842,998 △629,811
現金及び現金同等物に係る換算差額 564 946
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 52,946 548,022
現金及び現金同等物の期首残高 1,092,967 2,416,381
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,145,913 ※ 2,964,404

 0104100_honbun_0480547003410.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

従来、一部の連結子会社は、商品に係る評価方法について、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。

この変更は、在庫管理システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行なうことを目的としたものであります。

過年度に関する商品の評価の算定に必要なデータが一部入手不可能であり、前連結会計年度の期首における移動平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、移動平均法に基づく第1四半期連結会計期間の期首の商品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。

この結果、第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は11百万円減少しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
役員報酬及び給料手当 2,775,691 千円 3,065,765 千円
賞与引当金繰入額 180,671 千円 310,540 千円
役員賞与引当金繰入額 10,732 千円 18,480 千円
退職給付費用 90,110 千円 105,317 千円
賃借料 2,715,779 千円 2,987,154 千円

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び大規模施設等協力金等を助成金収入として特別利益に計上しております。 ※3 臨時休業等による損失

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
現金及び預金 1,190,213 千円 2,991,204 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △44,300 千円 △26,800 千円
現金及び現金同等物 1,145,913 千円 2,964,404 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 435,850 15.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 435,848 15.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

顧客との契約から生じる収益 15,662,531
その他の収益 81,691
合計 15,744,222

上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

顧客との契約から生じる収益 20,940,302
その他の収益 82,321
合計 21,022,623

上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△37円91銭 11円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△1,101,644 343,156
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△1,101,644 343,156
普通株式の期中平均株式数(株) 29,056,633 29,056,556
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

株式会社ギアーズジャムの株式取得

当社は、2022年9月16日開催の取締役会において、株式会社ギアーズジャムの株式を取得し子会社化することを決議しました。また、2022年10月3日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社ギアーズジャム

事業の内容      メンズバッグ、財布、雑貨等の小売販売

② 企業結合を行なった主な理由

出店の機会の増加、品揃えの一層の拡充、売上高の伸長等による事業拡大のため

③ 企業結合日       2022年10月3日

④ 企業結合の法的形式  現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称   名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率  100%

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 147,689千円
取得原価 147,689千円

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0480547003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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