SPACE SHOWER SKIYAKI HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221109144501

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】	SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　林 吉人
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】	０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】	取締役　北島　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】	０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】	取締役　北島　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04478 48380 株式会社スペースシャワーネットワーク SPACE SHOWER NETWORKS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04478-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04478-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04478-000:LiveAndContentsBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04478-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04478-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04478-000:LiveAndContentsBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04478-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04478-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04478-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04478-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04478-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04478-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04478-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04478-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04478-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04478-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04478-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04478-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04478-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E04478-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04478-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04478-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04478-000 2022-11-10 E04478-000 2022-09-30 E04478-000 2022-07-01 2022-09-30 E04478-000 2022-04-01 2022-09-30 E04478-000 2021-09-30 E04478-000 2021-07-01 2021-09-30 E04478-000 2021-04-01 2021-09-30 E04478-000 2022-03-31 E04478-000 2021-04-01 2022-03-31 E04478-000 2021-03-31 E04478-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04478-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04478-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04478-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04478-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04478-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04478-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04478-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04478-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04478-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221109144501

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第２四半期連結

累計期間 | 第29期

第２四半期連結

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　９月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　９月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,472,396 | 7,591,810 | 13,864,433 |
| 経常利益 | （千円） | 226,442 | 246,007 | 551,517 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 174,971 | 215,310 | 573,604 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 171,279 | 225,242 | 566,346 |
| 純資産額 | （千円） | 4,206,992 | 3,523,712 | 3,361,085 |
| 総資産額 | （千円） | 7,518,232 | 7,276,628 | 7,264,907 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.44 | 25.83 | 51.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.8 | 48.4 | 46.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 102,384 | △160,195 | 845,814 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △75,577 | 81,037 | △308,979 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △120,140 | △90,394 | △1,364,728 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 2,731,955 | 1,827,842 | 1,997,394 |

回次		第28期 第２四半期連結 会計期間	第29期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.59	22.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20221109144501

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等に伴う人流の回復により緩やかに持ち直しているものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰や円安による物価上昇が個人消費に影響を与えるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、各種サービスのデジタルシフトが急速に進み、定額サブスクリプションの音楽配信やライブ・イベント動画配信の普及・定着により、コンテンツのデジタル配信市場が堅調な成長を続けるとともに、デジタルプラットフォームの普及により、グローバルに向けたコンテンツ提供が容易となってきました。一方で、ライブ・イベント市場については、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により回復が遅れていましたが、足下では、集客制限の緩和に伴い、十分な感染対策を行った上で、ライブ・イベント再開の動きが徐々に活発化しており、公演回数、動員数ともに回復の兆しを見せております。

このように社会・経済環境が急速に変化する中、当社グループでは、アーティスト・クリエイターに向けたデジタルを中心とするソリューションの提供や、ユーザー・ファンに向けたライブ・イベント等コンテンツを通じた感動の提供による事業成長を目指すべく、2022年５月13日に、当社グループの中期経営計画「Daylight 2024」（2022～2024年度）を公表いたしました。本中期経営計画において、当社グループの事業セグメントを「メディア　セグメント」、「ライブ・コンテンツ　セグメント」、「ソリューション　セグメント」の３セグメントに再編するとともに、市場が縮小傾向にある既存の有料放送事業を中心とした「メディア　セグメント」の収益を守りつつ、「ライブ・コンテンツ　セグメント」と「ソリューション　セグメント」を成長の重点領域として事業収益の拡大を目指す方針を示すとともに、今後３年間の当社グループの方向性や収益目標を掲げました。2023年３月期からの３カ年、本中期経営計画のもと、事業の成長と企業価値向上の実現に向け、事業計画を推進してまいります。

なお、当第２四半期連結累計期間においては、2022年8月26日、27日、28日の３日間、当社主催の夏の野外音楽フェス「SWEET LOVE SHOWER 2022」を、山梨県「山中湖交流プラザきらら」にて開催いたしました。過去２年、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて開催することができず、３年ぶりの開催となりました。自治体のガイドラインに則った収容人数において、３日間で合計６万人を動員するとともに盛況を博し、コロナ禍からの復活を果たすことが出来ました。

また、当社は、「SWEET LOVE SHOWER 2022」の開催に先立ち、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室との共同で、音楽フェス感染対策動画『フェスにいこうよ』を制作し、公開いたしました。動画を通じて「感染対策をしっかり行った上で音楽フェスを楽しもう」という前向きなメッセージを発信することが出来ました。引き続き、お客様が安全に、安心してご来場、お楽しみいただけるライブ・イベントの発展に向けて注力してまいります。

これら取り組みの結果、売上高は7,591,810千円と前年同期比1,119,414千円増（同17.3％増）となりました。また、各段階利益につきましては、主に投資フェーズにある大型イベントの立ち上げに伴うコスト増や、助成金収入（営業外収益）の減少などにより、営業損益は営業利益62,922千円と前年同期比95,495千円増（前年同期は営業損失32,572千円）、経常損益は経常利益246,007千円と前年同期比19,565千円増（同8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純損益は親会社株主に帰属する四半期純利益215,310千円と前年同期比40,339千円増（同23.1％増）と、増収増益となりました。

当社グループの最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

回次	第25期 第２四半期 連結累計期間	第26期 第２四半期 連結累計期間	第27期 第２四半期 連結累計期間	第28期 第２四半期 連結累計期間	第29期 第２四半期 連結累計期間
会計期間	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日
---	---	---	---	---	---
売上高 (千円）	7,385,910	8,680,515	5,554,965	6,472,396	7,591,810
営業利益又は営業損失(△) (千円)	237,163	211,086	△244,079	△32,572	62,922
経常利益又は経常損失(△) (千円)	239,800	222,748	△134,867	226,442	246,007
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	157,875	95,549	△174,532	174,971	215,310
売上高経常利益率（％）	3.2	2.6	△2.4	3.5	3.2

（セグメント区分の変更）

当社は、『中期経営計画「Daylight 2024」（2022～2024年度）』にて開示した内容通り、本年度より報告セグメントの変更を行っております。また、各セグメントの主な事業内容は下記の通りとなります。

報告セグメント	主な事業内容
メディア	・有料放送事業：「スペースシャワーTV」及び「スペースシャワーTVプラス」の運営 ・オンデマンド事業：「スペースシャワーオンデマンド」の運営 ・映像制作事業：音楽ライブの映像収録やプロモーションビデオの映像制作等
ライブ・コンテンツ	・イベント事業：「Sweet Love Shower」等の主催イベントの企画運営 ・ライブハウス事業：ライブハウス「WWW」「WWWX」の運営 ・マネジメント事業：当社所属アーティストのマネジメント ・エージェント事業：アーティストのプロデュース・サポートなど ・アライアンス事業：協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など ・コンセプトカフェ事業：「あっとほぉーむカフェ」の運営
ソリューション	・ディストリビューション事業：音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通 ・ファンクラブ事業：アーティスト等のファンクラブ/ファンサイトの運営 ・EC/MD事業：グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」の運営

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更するとともに、報告セグメントへの管理コストの配賦方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント等)」に記載のとおりであります。前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分方法及び新しい配賦方法に基づき組み替えた数値で比較しております。

①メディア　セグメント

有料放送事業において、番組販売売上が減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となりました。映像制作事業においては、ライブの映像収録案件等の受注が減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は2,343,497千円と前年同期比290,563千円減（同11.0％減）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）227,194千円と前年同期比41,885千円減（同15.6％減）と、減収減益となりました。

当セグメントの最近２ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第28期 第２四半期 連結累計期間	第29期 第２四半期 連結累計期間
会計期間	自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日
---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	2,634,061	2,343,497
セグメント間の内部売上高又は 振替高	5,545	23,065
計	2,639,606	2,366,563
セグメント利益	269,080	227,194

②ライブ・コンテンツ　セグメント

ライブハウス事業やコンセプトカフェ事業など店舗ビジネスにおいては、コロナ禍からの回復傾向が続いたことにより、前年同期比で増収増益となりました。また、イベント事業においては、投資フェーズにある新たな大型イベント「SWEET LOVE SHOWER SPRING 2022」や「POP YOURS」の立ち上げに伴い、コスト負担が増加したものの、2022年８月に当社主催の夏の野外音楽フェス「SWEET LOVE SHOWER 2022」を３年ぶりに開催できたことから、前年同期比で増収増益となりました。

この結果、売上高は3,153,622千円と前年同期比1,157,058千円増（同58.0％増）となり、セグメント損益（経常

損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）71,331千円と前年同期比153,250千円増（前年同期はセグメント損失（経常損失）81,918千円）と、増収増益となりました。

当セグメントの最近２ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第28期 第２四半期 連結累計期間	第29期 第２四半期 連結累計期間
会計期間	自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日
---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	1,996,564	3,153,622
セグメント間の内部売上高又は 振替高	229,789	302,544
計	2,226,353	3,456,167
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△81,918	71,331

③ソリューション　セグメント

ディストリビューション事業において、音楽配信売上が増加したものの、CDやDVD等のパッケージ流通売上が減少したことや、音楽配信の運営体制強化に向け、固定費や配信システムの運用コストが増加したことなどにより、前年同期比で増収減益となりました。

この結果、売上高は2,094,690千円と前年同期比252,919千円増（同13.7％増）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント損失（経常損失）57,985千円と前年同期比100,243千円減（前年同期はセグメント利益（経常利益）42,258千円）と、増収減益となりました。

当セグメントの最近２ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第28期 第２四半期 連結累計期間	第29期 第２四半期 連結累計期間
会計期間	自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日
---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	1,841,770	2,094,690
セグメント間の内部売上高又は 振替高	53,977	4,710
計	1,895,748	2,099,400
セグメント利益又はセグメント損失（△）	42,258	△57,985

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形及び売掛金が46,084千円、仕掛品が217,642千円、その他流動資産が156,363千円、ソフトウエアが44,919千円増加した一方で、現金及び預金が169,551千円、投資有価証券が88,510千円、繰延税金資産が134,639千円減少し、また減価償却累計額及び減損損失累計額が78,698千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11,721千円増加し、7,276,628千円となりました。

負債は、主に買掛金が79,747千円、その他固定負債が101,383千円、退職給付に係る負債が43,049千円増加した一方で、未払金が44,311千円、未払法人税等が46,786千円、その他流動負債が166,620千円、役員退職慰労引当金が102,159千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ150,906千円減少し、3,752,916千円となりました。

純資産は、自己株式の消却により自己株式が1,038,011千円減少した一方で資本剰余金が同額減少しました。また、譲渡制限付株式報酬付与のため自己株式を処分したことにより主に自己株式が20,347千円減少し、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ132,197千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ162,627千円増加し、3,523,712千円となりました。

当社グループの最近４ヵ年の連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第25期	第26期	第27期	第28期	第29期 第２四半期 連結会計期間
会計期間	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日	自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日
---	---	---	---	---	---
総資産	8,029,158	7,811,162	7,159,093	7,264,907	7,276,628
負債	3,586,636	3,414,628	3,066,427	3,903,822	3,752,916
純資産	4,442,522	4,396,533	4,092,666	3,361,085	3,523,712

（３）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、169,551千円の使用となり、資金の四半期末残高は、1,827,842千円となりました。これは、投資活動により81,037千円獲得した一方で、営業活動により160,195千円、財務活動により90,394千円使用したことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の使用は、160,195千円（前年同期は102,384千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により352,048千円、減価償却費により87,263千円、無形固定資産償却費により51,495千円、仕入債務の増加により79,747千円、その他の固定負債の増加により101,383千円獲得した一方で、投資有価証券売却益により97,602千円、棚卸資産の増加により224,405千円、その他の流動資産の増加により116,111千円、その他の流動負債の減少により164,558千円、役員退職慰労引当金の減少により102,159千円、法人税等の支払により95,560千円使用したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の獲得は、81,037千円（前年同期は75,577千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により210,000千円獲得した一方で、有形固定資産の取得により51,545千円、無形固定資産の取得により79,848千円使用したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の使用は、90,394千円（前年同期は120,140千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払により83,113千円使用したことなどによるものであります。

当社グループの最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第25期 第２四半期 連結累計期間	第26期 第２四半期 連結累計期間	第27期 第２四半期 連結累計期間	第28期 第２四半期 連結累計期間	第29期 第２四半期 連結累計期間
会計期間	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日
---	---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	△232,796	△93,295	△42,098	102,384	△160,195
投資活動によるキャッシュ・フロー	△176,472	△244,126	△99,977	△75,577	81,037
財務活動によるキャッシュ・フロー	△118,203	△119,982	△120,048	△120,140	△90,394
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,321,031	2,157,752	2,303,118	2,731,955	1,827,842

キャッシュ・フロー関連指標の推移

回次	第25期 第２四半期 連結累計期間	第26期 第２四半期 連結累計期間	第27期 第２四半期 連結累計期間	第28期 第２四半期 連結累計期間	第29期 第２四半期 連結累計期間
会計期間	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日
---	---	---	---	---	---
自己資本比率（％）	55.0	51.5	59.0	55.8	48.4
時価ベースの自己資本比率（％）	90.5	69.4	75.7	68.1	46.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年）	△0.2	△0.6	△1.0	0.3	△0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍）	△560.3	△237.8	△139.6	488.8	△1,067.8

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※　キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前期の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

当社グループは、有料放送事業や音楽デジタルディストリビューション事業をはじめとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当第２四半期連結会計期間末時点の借入金はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,811,354	8,811,354	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,811,354	8,811,354	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	8,811,354	－	100,000	－	977,579

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山二丁目５番１号	1,650,500	19.73
株式会社フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場二丁目４番８号	1,650,500	19.73
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目３番２号	1,500,000	17.93
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ	東京都港区赤坂五丁目３番１号	160,000	1.91
大西　浩太	東京都葛飾区	119,500	1.42
株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメント	東京都渋谷区神宮前二丁目21番１号	118,400	1.41
大野木　弘	千葉県八千代市	104,000	1.24
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	84,737	1.01
丸林　耕太郎	神奈川県横浜市港北区	84,000	1.00
株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ	東京都港区赤坂九丁目７番１号	80,000	0.95
キングレコード株式会社	東京都文京区音羽一丁目２番３号	80,000	0.95
計		5,631,637	67.35

（注）１．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．当社は、自己株式449,881株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	449,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,359,500	83,595	－
単元未満株式	普通株式	2,054	－	－
発行済株式総数		8,811,354	－	－
総株主の議決権		－	83,595	－

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スペースシャワーネットワーク	東京都港区六本木三丁目16番35号	449,800	－	449,800	5.10
計	－	449,800	－	449,800	5.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,997,394	1,827,842
受取手形及び売掛金	2,302,968	2,349,052
商品	39,249	44,443
仕掛品	136,640	354,283
貯蔵品	7,725	9,294
その他	174,270	330,634
貸倒引当金	△64,725	△56,117
流動資産合計	4,593,523	4,859,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,162,065	1,172,045
機械装置及び運搬具	17,487	17,487
工具、器具及び備品	741,315	754,306
土地	52,640	52,640
リース資産	85,070	85,070
建設仮勘定	2,662	10,670
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,105,717	△1,184,416
有形固定資産合計	955,523	907,803
無形固定資産
商標権	110,987	104,644
ソフトウエア	229,343	274,262
ソフトウエア仮勘定	27,033	10,355
その他	22,281	18,234
無形固定資産合計	389,645	407,496
投資その他の資産
投資有価証券	262,572	174,062
敷金及び保証金	270,181	267,081
繰延税金資産	735,317	600,678
その他	57,422	59,969
貸倒引当金	△2,265	△2,265
投資その他の資産合計	1,323,228	1,099,526
固定資産合計	2,668,397	2,414,826
繰延資産	2,986	2,368
資産合計	7,264,907	7,276,628

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,917,354	1,997,102
リース債務	14,612	13,777
未払金	288,926	244,615
未払法人税等	60,293	13,506
預り金	212,834	237,302
賞与引当金	188,569	162,531
役員賞与引当金	22,431	16,073
その他	373,745	207,124
流動負債合計	3,078,767	2,892,033
固定負債
リース債務	8,636	2,191
退職給付に係る負債	692,556	735,606
役員退職慰労引当金	119,201	17,041
その他	4,659	106,043
固定負債合計	825,055	860,882
負債合計	3,903,822	3,752,916
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,797,978	1,760,117
利益剰余金	1,691,335	1,823,532
自己株式	△1,241,000	△182,641
株主資本合計	3,348,313	3,501,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,051	22,703
その他の包括利益累計額合計	8,051	22,703
非支配株主持分	4,720	－
純資産合計	3,361,085	3,523,712
負債純資産合計	7,264,907	7,276,628

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	6,472,396	7,591,810
売上原価	5,419,210	6,366,838
売上総利益	1,053,186	1,224,971
販売費及び一般管理費	※ 1,085,758	※ 1,162,049
営業利益又は営業損失（△）	△32,572	62,922
営業外収益
受取利息	120	6
受取配当金	517	572
持分法による投資利益	－	1,484
為替差益	－	10,863
受取賃貸料	942	870
業務受託手数料	654	745
助成金収入	240,569	153,390
関係会社清算益	18,581	－
雑収入	3,152	15,341
営業外収益合計	264,537	183,273
営業外費用
支払利息	209	150
持分法による投資損失	2,926	－
為替差損	2,383	－
雑損失	3	37
営業外費用合計	5,522	187
経常利益	226,442	246,007
特別利益
固定資産売却益	385	43
投資有価証券売却益	－	97,602
その他	－	8,403
特別利益合計	385	106,049
特別損失
固定資産除却損	2,939	9
投資有価証券売却損	19,344	－
特別損失合計	22,284	9
税金等調整前四半期純利益	204,544	352,048
法人税、住民税及び事業税	48,626	14,570
法人税等調整額	△14,507	126,887
法人税等合計	34,118	141,458
四半期純利益	170,425	210,590
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,545	△4,720
親会社株主に帰属する四半期純利益	174,971	215,310

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	170,425	210,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	853	14,651
その他の包括利益合計	853	14,651
四半期包括利益	171,279	225,242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	175,825	229,962
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,545	△4,720

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	204,544	352,048
減価償却費	83,750	87,263
無形固定資産償却費	48,963	51,495
株式報酬費用	－	5,124
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16,915	△8,608
受取利息及び受取配当金	△637	△578
敷金及び保証金償却	4,889	3,143
助成金収入	△240,569	△153,390
持分法による投資損益（△は益）	2,926	△1,484
支払利息	209	150
有形固定資産除売却損益（△は益）	1,767	△43
無形固定資産除売却損益（△は益）	786	9
投資有価証券売却損益（△は益）	19,344	△97,602
関係会社清算損益（△は益）	△18,581	－
出資金償却	4,577	769
差入保証金の増減額（△は増加）	△38	△43
長期前払費用償却額	311	809
売上債権の増減額（△は増加）	26,515	△46,084
棚卸資産の増減額（△は増加）	△41,158	△224,405
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△327,497	△116,111
仕入債務の増減額（△は減少）	△73,318	79,747
その他の流動負債の増減額（△は減少）	123,903	△164,558
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△100	101,383
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,723	△26,038
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4,360	△6,357
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32,505	43,049
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,257	△102,159
その他	－	△3,801
小計	△125,097	△226,274
利息及び配当金の受取額	637	578
利息の支払額	△209	△150
法人税等の還付額	14,509	7,820
法人税等の支払額	△28,024	△95,560
助成金の受取額	240,569	153,390
営業活動によるキャッシュ・フロー	102,384	△160,195

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△59,818	△51,545
有形固定資産の売却による収入	386	1,327
無形固定資産の取得による支出	△78,986	△79,848
投資有価証券の売却による収入	84,751	210,000
関係会社の清算による収入	18,581	－
出資金の払込による支出	△9,525	－
出資金の回収による収入	26	1,104
敷金及び保証金の差入による支出	△42,000	－
敷金及び保証金の回収による収入	14,715	－
繰延資産の取得による支出	△3,707	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75,577	81,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△113,307	△83,113
リース債務の返済による支出	△6,832	△7,280
財務活動によるキャッシュ・フロー	△120,140	△90,394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△93,333	△169,551
現金及び現金同等物の期首残高	2,825,288	1,997,394
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,731,955	※ 1,827,842

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

持分法適用関連会社であった株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒは、2022年５月に全株式を譲渡したため、関連会社に該当しなくなり、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

コンセプトカフェ事業の店舗運営にかかる人件費・経費の一部につきまして、これまで「販売費及び一般管理費」としておりましたが、今後の事業収益拡大への取り組みに伴い損益管理区分を見直し、事業の実態をより適切に反映することを目的として、第１四半期連結会計期間より「売上原価」として表示区分を変更することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。なお、組替え前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上原価は332,321千円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年３月期末までには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

なお、当該仮定について、前期の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
人件費	423,687千円	442,607千円
退職給付費用	19,783	24,039
役員退職慰労引当金繰入額	10,231	5,710
賞与引当金繰入額	16,200	77,623
役員賞与引当金繰入額	－	14,465
貸倒引当金繰入額	18,109	△8,608

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,731,955千円	1,827,842千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,731,955	1,827,842

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	113,307	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	83,113	10.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、自己株式2,519,446株の消却を実施いたしました。この結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,038,011千円減少しました。また、譲渡制限付株式報酬付与のため自己株式を処分したことにより、主に自己株式が20,347千円減少しました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,760,117千円、自己株式が△182,641千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	メディア	ライブ・コンテンツ	ソリューション	計
売上高
メディア売上	1,848,967	－	－	1,848,967	－	1,848,967
ライブ・コンテンツ売上	－	1,996,564	－	1,996,564	－	1,996,564
ソリューション売上	－	－	1,841,770	1,841,770	－	1,841,770
映像制作売上	785,093	－	－	785,093	－	785,093
顧客との契約から生じる収益	2,634,061	1,996,564	1,841,770	6,472,396	－	6,472,396
外部顧客への売上高	2,634,061	1,996,564	1,841,770	6,472,396	－	6,472,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,545	229,789	53,977	289,311	△289,311	－
計	2,639,606	2,226,353	1,895,748	6,761,707	△289,311	6,472,396
セグメント利益又は損失（△）	269,080	△81,918	42,258	229,419	△2,976	226,442

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△2,976千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、エージェント事業、アライアンス事業、コンセプトカフェ事業の売上、ソリューション売上には、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	メディア	ライブ・コンテンツ	ソリューション	計
売上高
メディア売上	1,582,804	－	－	1,582,804	－	1,582,804
ライブ・コンテンツ売上	－	3,153,622	－	3,153,622	－	3,153,622
ソリューション売上	－	－	2,094,690	2,094,690	－	2,094,690
映像制作売上	760,693	－	－	760,693	－	760,693
顧客との契約から生じる収益	2,343,497	3,153,622	2,094,690	7,591,810	－	7,591,810
外部顧客への売上高	2,343,497	3,153,622	2,094,690	7,591,810	－	7,591,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,065	302,544	4,710	330,320	△330,320	－
計	2,366,563	3,456,167	2,099,400	7,922,131	△330,320	7,591,810
セグメント利益又は損失（△）	227,194	71,331	△57,985	240,540	5,467	246,007

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等5,467千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、エージェント事業、アライアンス事業、コンセプトカフェ事業の売上、ソリューション売上には、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更)

第１四半期連結会計期間から、経営・ガバナンスの高度化等を目的とした事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア・コンテンツ」、「映像制作」から「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の新しい算定方法に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	15円44銭	25円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	174,971	215,310
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	174,971	215,310
普通株式の期中平均株式数（株）	11,330,754	8,336,414

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221109144501

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。