Quarterly Report • Nov 10, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
| 【会社名】 | セントラル硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | Central Glass Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 清水 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県宇部市大字沖宇部5253番地 (上記は登記上の本店所在地であります。) |
| 【電話番号】 | (0836)22-5035 |
| 【事務連絡者氏名】 | 宇部工場管理課長 冨本 靖典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町3丁目7番地1 |
| 【電話番号】 | (03)3259-7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課長 松岡 裕二 |
| 【縦覧に供する場所】 | セントラル硝子株式会社本社事務所 (東京都千代田区神田錦町3丁目7番地1) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00769 40440 セントラル硝子株式会社 Central Glass Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00769-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00769-000:ChemicalSegmentReportableSegmentsMember E00769-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00769-000:GlassSegmentReportableSegmentsMember E00769-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00769-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00769-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00769-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00769-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00769-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00769-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00769-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00769-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00769-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00769-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00769-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00769-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00769-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00769-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00769-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00769-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00769-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00769-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00769-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00769-000:GlassSegmentReportableSegmentsMember E00769-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00769-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00769-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00769-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00769-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00769-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00769-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00769-000:ChemicalSegmentReportableSegmentsMember E00769-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00769-000 2022-09-30 E00769-000 2022-07-01 2022-09-30 E00769-000 2022-04-01 2022-09-30 E00769-000 2021-09-30 E00769-000 2021-07-01 2021-09-30 E00769-000 2022-03-31 E00769-000 2021-04-01 2022-03-31 E00769-000 2021-03-31 E00769-000 2021-04-01 2021-09-30 E00769-000 2022-11-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20221109135445
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期
第2四半期連結
累計期間 | 第109期
第2四半期連結
累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月1日
至2021年9月30日 | 自2022年4月1日
至2022年9月30日 | 自2021年4月1日
至2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 98,105 | 78,268 | 206,184 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,138 | 10,625 | 11,936 |
| 親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 2,936 | 16,863 | △39,844 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,976 | 14,542 | △35,629 |
| 純資産額 | (百万円) | 174,258 | 138,622 | 130,063 |
| 総資産額 | (百万円) | 286,654 | 237,383 | 290,696 |
| 1株当たり四半期純利益
又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 72.55 | 421.65 | △984.58 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.5 | 56.4 | 43.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,971 | 4,357 | 14,872 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,507 | 555 | △1,839 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,886 | △9,713 | △12,744 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (百万円) | 27,679 | 23,098 | 26,906 |
| 回次 | 第108期 第2四半期連結 会計期間 |
第109期 第2四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年7月1日 至2021年9月30日 |
自2022年7月1日 至2022年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 38.42 | 268.50 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第108期については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(ガラス事業)
詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載しております。
第2四半期報告書_20221109135445
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動との両立が進み、景気の持ち直しの動きが期待されるものの、急激な円安の進行や原燃材料価格の高騰、消費者物価上昇の本格化など、依然として厳しい状況が継続しております。
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及びロシアに対する各国政府の経済制裁の影響による原燃材料価格の高騰、欧米各国のインフレ圧力に対する金融引き締めによる景気への下押しリスクや、中国のゼロコロナ政策の継続による経済成長の鈍化懸念など、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、5月7日に株式譲渡を完了しました欧米自動車ガラス事業会社2社が、第1四半期連結会計期間の期首より連結対象から除外となった影響により、当第2四半期連結累計期間の売上高は78,268百万円と、前年同期比20.2%の減少となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進し、加えて為替が円安に推移した影響もあり、経常利益は前年同期比6,486百万円増加の10,625百万円となり、当期に政策保有株式の売却を進めたため親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13,927百万円増加の16,863百万円となりました。
尚、セグメント別の概況につきまして、「化成品事業」を主に化学品、ファインケミカル、肥料に区分して説明しておりましたが、従前の区分での売上規模が変動してきたため、第1四半期連結会計期間より、化学品にファインケミカルに区分していた精密化学品を合わせた素材化学品と、精密化学品以外のファインケミカルを医療化学品、電子材料、エネルギー材料に区分し、肥料を加えた区分に変更しております。この変更は、概況をより適切にご説明することを目的としており、報告セグメントの事業としての影響はございません。
セグメント別の概況
(ガラス事業)
建築用ガラスにつきましては、建築需要は前年同期並に推移しましたが、前年に実施しました構造改善の取り組みとして不採算取引等の見直し、販売・生産拠点の適正規模への縮小、集約を進めた事により、売上高は対前年同期を下回りました。
自動車用ガラスにつきましては、国内は前年同期は半導体等の部品供給不足及び新型コロナウイルス感染症の流行による各自動車メーカーの生産調整の影響を受けていましたが、当期の第1四半期は上海のロックダウンなどによる部品供給問題があったものの第2四半期には回復し、各自動車メーカーの生産数量が増加に転じていることに加え、原燃材料価格の高騰に対応し製品価格の改定を実施したことから、売上高は前年同期を上回りました。海外につきましては、株式譲渡により欧米事業会社2社が当期期首より連結対象から除外となり、海外に区分する売上はなくなりました。
ガラス繊維につきましては、自動車分野において各自動車メーカーの減産の一部緩和や、原燃材料価格の高騰に対応し、製品価格の改定を実施したことから、売上高は前年同期を上回りました。
以上、ガラス事業の売上高は25,349百万円(前年同期比54.0%減)となり、損益につきましては1,029百万円の営業利益(前年同期比1,763百万円の改善)となりました。
(化成品事業)
素材化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品が、次世代溶剤の販売が好調に推移し、原燃材料価格の高騰に対応し、各製品で製品価格の改定を実施したことに加え、農薬関連製品の販売も好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。
医療化学品につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、医薬関連製品の販売数量に回復の兆しが見え、円安の進行により輸出価格が上昇したことから、売上高は前年同期を上回りました。
電子材料につきましては、半導体向け特殊ガス製品の売上高は前年並に推移しましたが、前年の一部ガス製品の半導体用途以外での特需の反動と、レジスト材料などでユーザーの在庫調整があり、売上高は前年同期を下回りました。
エネルギー材料につきましては、EV市場の成長が続いており、リチウムイオン電池用電解液製品の販売が好調に推移し、原燃材料価格の高騰に対応し、製品価格の改定も実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
肥料につきましては、一部品目で販売減がありましたが、原燃材料価格の高騰に対応し、製品価格の改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
以上、化成品事業の売上高は52,919百万円(前年同期比23.0%増)となり、損益につきましては6,397百万円の営業利益(前年同期比3,064百万円の増加)となりました。
(2)財政状態
株式譲渡により欧米自動車ガラス事業会社2社が第1四半期連結会計期間の期首より連結除外となった影響などにより、当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、受取手形、売掛金及び契約資産が5,585百万円、棚卸資産が7,589百万円、有形固定資産が26,004百万円それぞれ減少したことなどにより、53,312百万円減少し237,383百万円となりました。
負債は仕入債務が2,740百万円、関係会社株式譲渡損失引当金が48,404百万円それぞれ減少したことなどにより、61,871百万円減少し98,761百万円となりました。
純資産は自己株式の取得により4,376百万円、政策保有株式の売却などによりその他有価証券評価差額金が6,008百万円減少する一方、利益剰余金が15,346百万円、為替換算調整勘定が3,016百万円それぞれ増加したことなどにより、8,559百万円増加し138,622百万円となりました。また、自己資本比率は13.0%増加し56.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、3,807百万円減少し、23,098百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益18,681百万円、減価償却費4,479百万円、引当金の減少△1,707百万円、投資有価証券売却益△7,952百万円、運転資金の増減(売上債権及び契約資産、棚卸資産、仕入債務の増減合計額)による支出△5,822百万円などにより、4,357百万円の収入(前年同期は9,971百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、有形固定資産の取得による支出△3,795百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△7,313百万円の一方で、投資有価証券の売却による収入10,170百万円などにより、555百万円の収入(前年同期は2,507百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、借入金等の返済による支出△3,668百万円、自己株式の取得による支出△4,376百万円、配当の支払による支出△1,517百万円などにより、9,713百万円の支出(前年同期は5,886百万円の支出)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の自己資本は、2022年9月21日から2022年10月27日を買付けの期間とする自己株式の公開買付けの実施により、大幅に減少することが見込まれております。その場合、前事業年度の有価証券報告書の「第一部企業情報 第2事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、及び「第一部企業情報 第2事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております「2022~2024年度 中期経営計画」の最終年度の経営目標のうち、ROE(自己資本利益率)につきましては、早期に達成が可能となることから、目標の修正を実施しております。また、株主総還元性向は引き続き、30%以上を維持することから、DOE(株主資本配当率)につきましても目標の修正を実施しております。修正後の目標につきましては以下のとおりとなります。
中期経営計画(最終年度)の経営目標
| 指標 | 修正前 2024年度 目標値 |
修正後 2024年度 目標値 |
| ROE(自己資本利益率) | 8% | 12% |
| DOE(株主資本配当率) | 2.4% | 3.6% |
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,701百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、ガラス事業のうち、欧米自動車ガラス事業会社2社の株式譲渡等に伴い、連結従業員数が前連結会計年度末に比べ1,933名減少しております。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20221109135445
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 171,903,980 |
| 計 | 171,903,980 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,975,995 | 42,975,995 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 42,975,995 | 42,975,995 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年7月1日~ 2022年9月30日 |
- | 42,975 | - | 18,168 | - | 8,075 |
| 2022年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社シティインデックスイレブンス | 東京都渋谷区東3-22-14 | 3,994 | 10.22 |
| 株式会社エスグラントコーポレーション | 東京都渋谷区東3-22-14 | 3,961 | 10.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 3,903 | 9.98 |
| 株式会社南青山不動産 | 東京都渋谷区東3-22-14 | 3,883 | 9.93 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,950 | 4.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,293 | 3.31 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿6-27-30) |
740 | 1.89 |
| 株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町4-2-36 | 640 | 1.64 |
| CG取引先持株会 | 東京都千代田区神田錦町3-7-1 | 633 | 1.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行退職給付信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 629 | 1.61 |
| 計 | - | 21,630 | 55.32 |
(注) 上記のほか、当社が保有している自己株式が3,877,817株あります。
| 2022年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,941,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,953,700 | 389,537 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 81,095 | - | - |
| 発行済株式総数 | 42,975,995 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 389,537 | - |
| 2022年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(%) |
| セントラル硝子株式会社 | 山口県宇部市大字沖宇部5253 | 3,877,800 | - | 3,877,800 | 9.02 |
| 宇部吉野石膏株式会社 | 山口県宇部市大字沖宇部5254-11 | 63,400 | - | 63,400 | 0.15 |
| 計 | - | 3,941,200 | - | 3,941,200 | 9.17 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20221109135445
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,216 | 23,888 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 49,000 | 43,414 |
| 商品及び製品 | 32,518 | 28,548 |
| 仕掛品 | 3,951 | 2,832 |
| 原材料及び貯蔵品 | 21,277 | 18,776 |
| その他 | 6,124 | 4,673 |
| 貸倒引当金 | △185 | △157 |
| 流動資産合計 | 140,903 | 121,976 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 28,738 | 22,132 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 39,894 | 24,063 |
| 土地 | 23,956 | 22,558 |
| 建設仮勘定 | 4,521 | 2,507 |
| その他(純額) | 3,941 | 3,786 |
| 有形固定資産合計 | 101,052 | 75,047 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,317 | 1,000 |
| 無形固定資産合計 | 1,317 | 1,000 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 38,617 | 29,036 |
| その他 | 8,925 | 10,441 |
| 貸倒引当金 | △120 | △118 |
| 投資その他の資産合計 | 47,423 | 39,359 |
| 固定資産合計 | 149,792 | 115,407 |
| 資産合計 | 290,696 | 237,383 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 22,105 | 19,364 |
| 短期借入金 | 7,649 | 8,215 |
| 未払法人税等 | 2,007 | 1,312 |
| 契約負債 | 2,422 | 1,462 |
| 賞与引当金 | 1,265 | 1,234 |
| 事業構造改善引当金 | 2,617 | 1,345 |
| 関係会社株式譲渡損失引当金 | 48,404 | - |
| その他 | 26,921 | 21,649 |
| 流動負債合計 | 113,395 | 54,584 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 17,198 | 14,106 |
| 特別修繕引当金 | 3,826 | 3,494 |
| 環境対策引当金 | 38 | - |
| 退職給付に係る負債 | 5,388 | 5,430 |
| その他 | 785 | 1,144 |
| 固定負債合計 | 47,237 | 44,176 |
| 負債合計 | 160,632 | 98,761 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 18,168 | 18,168 |
| 資本剰余金 | 8,109 | 8,109 |
| 利益剰余金 | 88,465 | 103,811 |
| 自己株式 | △6,402 | △10,779 |
| 株主資本合計 | 108,340 | 119,310 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,725 | 7,717 |
| 繰延ヘッジ損益 | 286 | 155 |
| 為替換算調整勘定 | 2,863 | 5,880 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 868 | 784 |
| その他の包括利益累計額合計 | 17,744 | 14,537 |
| 非支配株主持分 | 3,977 | 4,774 |
| 純資産合計 | 130,063 | 138,622 |
| 負債純資産合計 | 290,696 | 237,383 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 売上高 | 98,105 | 78,268 |
| 売上原価 | 78,387 | 58,030 |
| 売上総利益 | 19,718 | 20,238 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 17,119 | ※1 12,811 |
| 営業利益 | 2,599 | 7,426 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 16 | 163 |
| 受取配当金 | 457 | 403 |
| 持分法による投資利益 | 516 | 757 |
| 為替差益 | 11 | 1,658 |
| その他 | 1,589 | 1,204 |
| 営業外収益合計 | 2,591 | 4,187 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 178 | 125 |
| 固定資産廃棄損 | 257 | 263 |
| その他 | 615 | 599 |
| 営業外費用合計 | 1,052 | 988 |
| 経常利益 | 4,138 | 10,625 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 478 | 566 |
| 投資有価証券売却益 | 124 | 7,952 |
| 事業譲渡益 | 328 | - |
| 特別利益合計 | 930 | 8,519 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 10 |
| 事業構造改善費用 | ※2 441 | ※2 452 |
| 関係会社清算損 | - | 0 |
| 特別損失合計 | 441 | 463 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,627 | 18,681 |
| 法人税等 | 1,440 | 1,285 |
| 四半期純利益 | 3,187 | 17,395 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 251 | 531 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,936 | 16,863 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 3,187 | 17,395 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △253 | △6,007 |
| 繰延ヘッジ損益 | △156 | △131 |
| 為替換算調整勘定 | 3,838 | 2,498 |
| 退職給付に係る調整額 | △18 | △83 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 378 | 871 |
| その他の包括利益合計 | 3,788 | △2,852 |
| 四半期包括利益 | 6,976 | 14,542 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,580 | 13,657 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 395 | 885 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,627 | 18,681 |
| 減価償却費 | 6,040 | 4,479 |
| 引当金の増減額(△は減少) | △26 | △1,707 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △110 | △87 |
| 事業構造改善費用 | 161 | 62 |
| 事業譲渡損益(△は益) | △328 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △473 | △566 |
| 支払利息 | 178 | 125 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △516 | △757 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △124 | △7,952 |
| 関係会社清算損益(△は益) | - | 0 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △487 | △578 |
| 固定資産廃棄損 | 257 | 263 |
| 売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加) | 5,706 | △1,242 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △4,344 | △4,954 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 1,385 | 374 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △554 | △432 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △487 | 158 |
| その他 | 110 | △324 |
| 小計 | 11,015 | 5,541 |
| 利息及び配当金の受取額 | 563 | 648 |
| 利息の支払額 | △184 | △105 |
| 法人税等の支払額 | △1,423 | △1,726 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,971 | 4,357 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,548 | △713 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,339 | 1,317 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,191 | △3,795 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 818 | 642 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 31 | 10,170 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | ※2 △7,313 |
| 関係会社の整理による収入 | - | 30 |
| 事業譲渡による収入 | 444 | - |
| その他 | △400 | 217 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,507 | 555 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △74 | 923 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) | - | △1,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,962 | △3,592 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △4,376 |
| 配当金の支払額 | △1,517 | △1,517 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △242 | △89 |
| その他 | △88 | △60 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,886 | △9,713 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20 | 992 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,598 | △3,807 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,081 | 26,906 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 27,679 | ※1 23,098 |
第1四半期連結会計期間において、カーレックスガラスアメリカ,LLC、及びカーレックスガラスルクセンブルク.S.Aの全株式(持分)を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(固定資産の譲渡)
1.譲渡の理由
建築加工ガラスの生産体制の集約の一環として、ガラス加工設備の操業を停止後、遊休となっておりました土地及び建物を譲渡することといたしました。
2.譲渡する資産の概要
| 所在地及び資産の内容 | 現況 |
| つくば市みどりの南 21番 1,2,3 | |
| 土地 36,434.70㎡ | 遊休資産 |
| 建物 13,906.96㎡(延床面積) |
3.譲渡する相手会社の名称
谷田部ファシリティ合同会社
4.譲渡の時期
(1)取締役会決議日 2022年8月29日
(2)契約締結日 2022年8月30日
(3)物件引渡日 2022年10月28日
5.譲渡損益
2023年3月期第3四半期において、譲渡益約11億円を特別利益として計上する見込みであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 販売運賃及び諸掛 | 4,179百万円 | 3,251百万円 |
| 給料手当 | 5,178 | 4,052 |
| 賞与引当金繰入額 | 253 | 242 |
| 退職給付費用 | 187 | 120 |
| 貸倒引当金繰入額 | △29 | △32 |
※2 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 拠点閉鎖費用等 | 262百万円 | 253百万円 |
| 資産廃棄損 | 18 | 113 |
| 債権放棄損 | - | 53 |
| 事業撤退損 | 3 | 31 |
| 固定資産売却損 | 158 | 2 |
| 計 | 441 | 452 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 28,838百万円 | 23,888百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,159 | △789 |
| 現金及び現金同等物 | 27,679 | 23,098 |
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当事者間の契約の定めに基づき、非公表とさせていただきます。
1 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月24日 取締役会(注) |
普通株式 | 1,517 | 37.50 | 2021年3月31日 | 2021年6月8日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、関係会社に対する配当金1百万円を含めていません。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月1日 取締役会(注) |
普通株式 | 1,517 | 37.50 | 2021年9月30日 | 2021年12月1日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、関係会社に対する配当金1百万円を含めていません。
2 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月24日 取締役会(注) |
普通株式 | 1,517 | 37.50 | 2022年3月31日 | 2022年6月8日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、関係会社に対する配当金1百万円を含めていません。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月1日 取締役会(注) |
普通株式 | 1,464 | 37.50 | 2022年9月30日 | 2022年12月1日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、関係会社に対する配当金1百万円を含めていません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月12日から2022年9月20日までの期間に自己株式1,401,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、単元未満株買い取りによる増加を含め、自己株式が4,376百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が10,779百万円となっております。
1 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| ガラス事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 55,091 | 43,014 | 98,105 | - | 98,105 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6 | 498 | 504 | △504 | - |
| 計 | 55,097 | 43,512 | 98,610 | △504 | 98,105 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益) | △733 | 3,332 | 2,599 | - | 2,599 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| ガラス事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,349 | 52,919 | 78,268 | - | 78,268 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 462 | 462 | △462 | - |
| 計 | 25,349 | 53,381 | 78,730 | △462 | 78,268 |
| セグメント利益(営業利益) | 1,029 | 6,397 | 7,426 | - | 7,426 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
Atlas Holdings LLC(以下、「Atlas 社」)が保有する投資ファンドが米国に設立した特別目的会社ACR II Glass Holdings Inc. (以下、「ACR INC 社」)及びACR II Glass Holding B.V. (以下「ACR BV」社)
(2)分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称:カ-レックスガラスアメリカ,LLC(以下、「CLXA」)及びカーレックスガラスルクセ
ンブルク S.A.(以下、「CLXL」)
事業の内容:フロートガラスの製造、及び自動車用ガラスの製造、販売
(3)事業分離を行った主な理由
当社はガラス事業を構造改善事業と位置付け、抜本的な構造改善に取り組んでまいりました。
今般、当社海外自動車ガラス事業を行う CLXA 及び CLXL の全株式(持分)を ACR INC 社と ACR BV 社に譲渡することが、当社、CLXA、CLXL 及び Atlas 社にとって最善の選択であると判断いたしました。
(4)事業分離日
2022年5月7日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
前連結会計年度に見積額を関係会社株式譲渡損失引当金繰入額として48,404百万円計上しております。第1四半期連結会計期間に実績額と見積額の差額を認識しておりますが、影響額は軽微であります。
(2)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ガラス事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
第1四半期連結累計期間の期首をみなし売却日としているため、当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 主要な事業 | 外部顧客への売上高 |
| ガラス事業 | 建築用ガラス | 14,543 |
| 自動車ガラス | 37,016 | |
| ガラス繊維 | 3,529 | |
| その他 | 1 | |
| 計 | 55,091 | |
| 化成品事業 | 素材化学品 | 9,750 |
| 医療化学品 | 7,477 | |
| 電子材料 | 10,798 | |
| エネルギー材料 | 9,646 | |
| 肥料 | 3,496 | |
| その他 | 1,845 | |
| 計 | 43,014 | |
| 合計 | 98,105 |
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 主要な事業 | 外部顧客への売上高 |
| ガラス事業 | 建築用ガラス | 10,723 |
| 自動車ガラス | 10,926 | |
| ガラス繊維 | 3,696 | |
| その他 | 1 | |
| 計 | 25,349 | |
| 化成品事業 | 素材化学品 | 12,070 |
| 医療化学品 | 8,802 | |
| 電子材料 | 9,223 | |
| エネルギー材料 | 16,114 | |
| 肥料 | 4,538 | |
| その他 | 2,170 | |
| 計 | 52,919 | |
| 合計 | 78,268 |
(注)収益の分解情報につきまして、「化成品事業」の主要な事業を化学品、ファインケミカル、肥料にて表示しておりましたが、従前の区分での売上規模が変動してきたため、第1四半期連結会計期間より、化学品とファインケミカルに区分していた精密化学品を合わせた素材化学品と、精密化学品以外のファインケミカルを医療化学品、電子材料、エネルギー材料に区分し、肥料を加えた区分に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 72円55銭 | 421円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
2,936 | 16,863 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,936 | 16,863 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,468 | 39,994 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(連結子会社の持分譲渡)
1.譲渡の理由
当社はCentral Glass Germany GmbHの生産効率改善及び構造改善に取り組み、業績の改善を目指してまいりました。
今般、Central Glass Germany GmbHの全持分をEvotec社に譲渡することが、当社、Central Glass Germany GmbH及び、Evotec社にとって最善の選択であると判断し、2022年8月24日の取締役会において決議いたしました。
2.譲渡する相手会社の名称
Evotec SE
3.譲渡の時期
(1)取締役会決議日 2022年8月24日
(2)契約締結日 2022年8月24日
(3)持分譲渡実行日 2022年11月1日
4.当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
(1)名称 Central Glass Germany GmbH
(2)事業内容 医薬品等の原薬並びに中間体の受託製造販売及びそれに付随するサービスの提供
(3)取引関係 当社子会社であるCentral Glass Europe Limitedが当該会社に貸付を行っておりました。
5.譲渡価額、譲渡損益、譲渡前及び譲渡後の持分比率
(1)譲渡価額 1ユーロ
(2)譲渡損益 約10億円前後の特別損失
(3)譲渡前の持分比率 100%
(4)譲渡後の持分比率 0%
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2022年9月20日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行うことを決議し、2022年9月21日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2022年10月27日をもって終了いたしました。また本公開買付けの終了をもって、2022年9月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
1.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1)取得対象株式の種類
普通株式
(2)取得し得る株式の総数
14,285,700株(上限)
(発行済株式総数に対する割合33.24%)
(3)株式の取得価額の総額
49,999,950,000円(上限)
(4)取得期間
2022年9月21日~2022年11月30日
2.自己株式の公開買付けの概要
(1)買付け予定の株式数
14,285,600株(上限)
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、金3,500円
(3)買付け等の期間
2022年9月21日~2022年10月27日
(4)公開買付開始公告日
2022年9月21日
(5)決済の開始日
2022年11月21日
3.自己株式の公開買付けの結果
(1)応募株式の総数
14,654,007株
(2)取得した株式の総数
14,285,653株
(3)取得価額の総額
49,999,785,500円
(4)取得予定日
2022年11月21日
(資金の借入れ)
当社は2022年11月1日開催の取締役会において、自己株式の公開買付けの決済に要する資金の調達を目的として、以下のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。
| (1)借入先 | 株式会社みずほ銀行 |
| (2)借入金額 | 45,000百万円 |
| (3)借入実行日 | 2022年11月17日 |
| (4)返済方法 | 満期一括返済 |
| (5)借入利率 | 全銀協日本円TIBORを基準金利とした変動金利 |
| (6)返済期限 | 2023年11月17日 |
| (7)担保の有無 | 無 |
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②配当について
2022年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当を次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額 1,466百万円
(ロ)1株当たりの金額 37円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
(注)2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20221109135445
該当事項はありません。
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