CERES INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第３四半期報告書_20221109122410

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社セレス
【英訳名】	ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　都木　聡
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】	03-5797-3347
【事務連絡者氏名】	常務取締役 兼 管理本部長　　小林　保裕
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】	03-5797-3347
【事務連絡者氏名】	常務取締役 兼 管理本部長　　小林　保裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30919 36960 株式会社セレス CERES INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E30919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30919-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30919-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30919-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30919-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30919-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30919-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E30919-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E30919-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E30919-000:SmartPhoneMediaBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E30919-000:SmartPhoneMediaBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2022-11-10 E30919-000 2022-09-30 E30919-000 2022-07-01 2022-09-30 E30919-000 2022-01-01 2022-09-30 E30919-000 2021-09-30 E30919-000 2021-07-01 2021-09-30 E30919-000 2021-01-01 2021-09-30 E30919-000 2021-12-31 E30919-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20221109122410

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,221,876 | 15,012,967 | 23,402,936 |
| 経常利益 | (千円) | 3,364,498 | 580,208 | 3,499,906 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 3,083,784 | 18,681 | 2,775,366 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,075,912 | 64,251 | 2,753,581 |
| 純資産額 | (千円) | 10,017,757 | 9,567,926 | 9,819,967 |
| 総資産額 | (千円) | 19,645,376 | 22,118,134 | 20,234,762 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 280.28 | 1.66 | 251.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 270.24 | 1.65 | 243.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 39.6 | 44.8 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	116.86	14.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお

り、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会

計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社Next Paradigm（現：株式会社サルース）を株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20221109122410

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第３四半期に係る売上高、該当するセグメント別の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期比は記載しておりません。

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」をご参照ください。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、急速な円安進行等により、引き続き先行き不透明な状況となっております。

このような環境の中、当第３四半期連結累計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加や金融業の広告需要の取込み等により好調に推移しました。また、化粧品・健康食品等を取り扱っているD2Cは新商品投入やクロスセル促進により順調に成長し、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行う連結子会社ゆめみもDX市場の活況により新規案件開拓が好調に推移いたしました。

利益面では、上記の増収があったものの、DXにおける人材への先行投資の影響等により、モバイルサービス事業は前年同期比ほぼ横ばいとなりました。またフィナンシャルサービス事業においては、前第３四半期連結累計期間において実施していた営業投資有価証券の売却を行っていないため大幅な減収減益となり、持分法適用関連会社であるビットバンクも年初来の暗号資産価格下落とそれに伴う取引高の減少により、持分法による投資利益が前年同期比で大きく減少する結果となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,012百万円、営業利益は967百万円（前年同期比56.9％減）、経常利益は580百万円（同82.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（同99.4％減）となりました。

また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは914百万円（前年同期比79.6％減）となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

モバイルサービス事業

モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。

「ポイント」においては、継続的なサイトやアプリの改良等を行うとともに、主にモッピーにおいて広告単価の高い金融関連広告の獲得、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。その結果、モッピーの会員数が引き続き順調に増加し、当第３四半期連結会計期間末のアクティブ会員数は421万人（前年同期比19.0％増）となり、アプリの累計ダウンロード数も264万件（同80.2％増）に達しております。

「D2C」においては、商品ラインナップ拡充や前期からの積極投資の成果により大幅な増収となり、自社サイトだけでなくECモールへの出店や小売店舗での販売等の販売チャネル拡大にも取り組んでまいりました。

「DX」においては、前期から取り組んできた新規案件開拓が好調に推移し増収となった一方で、採用教育費等の先行投資や人員増加に伴う一時的な原価率上昇により減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は14,993百万円、セグメント利益は2,473百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

フィナンシャルサービス事業

フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン、オンラインファクタリング、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。

ブロックチェーン関連事業においては、100％子会社であるマーキュリーが運営する暗号資産販売所「CoinTrade（コイントレード）」への投資を継続し、2022年７月28日付で新サービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」を開始いたしました。また、オンラインファクタリングとしてフリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」にも継続的な投資を実施しております。さらに投資育成事業では、将来の投資回収に向けて、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行なっております。なお、当第３四半期連結累計期間においては営業投資有価証券の売却を実施しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は170百万円（前年同期比87.9％減）、セグメント損失は691百万円（前年同期は443百万円のセグメント利益）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,883百万円増加し、22,118百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が587百万円増加したこと、のれんが759百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,135百万円増加し、12,550百万円となりました。これは主にポイント引当金が777百万円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が1,517百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、9,567百万円となりました。これは主に利益剰余金が配当金の支払いにより449百万円減少したこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20221109122410

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,925,800	11,925,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	11,925,800	11,925,800	－	－

（注）１．提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．当社は、東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日（注）	70,000	11,925,800	32,375	2,011,808	32,375	1,951,808

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	565,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,348,100	113,481	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	12,000	－	－
発行済株式総数		11,925,800	－	－
総株主の議決権		－	113,481	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社セレス	東京都世田谷区用賀 四丁目10番１号	565,700	－	565,700	4.74
計	－	565,700	－	565,700	4.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221109122410

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,842,105	6,179,895
受取手形及び売掛金	2,866,073	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,453,386
営業投資有価証券	2,300,439	2,635,954
商品及び製品	32,612	170,301
仕掛品	57,825	106,489
原材料及び貯蔵品	157,556	107,888
その他	906,497	1,204,897
流動資産合計	13,163,112	13,858,813
固定資産
有形固定資産	261,436	266,869
無形固定資産
のれん	1,034,681	1,794,646
その他	143,405	306,809
無形固定資産合計	1,178,086	2,101,455
投資その他の資産
関係会社株式	3,604,120	3,286,699
その他	2,035,628	2,612,326
貸倒引当金	△7,620	△8,029
投資その他の資産合計	5,632,127	5,890,996
固定資産合計	7,071,650	8,259,321
資産合計	20,234,762	22,118,134
負債の部
流動負債
買掛金	934,460	679,783
短期借入金	※ 1,850,000	※ 2,450,000
１年内返済予定の長期借入金	994,040	1,327,919
未払法人税等	833,342	169,941
ポイント引当金	2,283,724	3,061,456
賞与引当金	－	36,616
役員賞与引当金	50,000	－
その他	1,978,686	2,183,071
流動負債合計	8,924,253	9,908,788
固定負債
社債	125,000	70,000
長期借入金	1,244,613	2,428,195
資産除去債務	70,837	70,869
その他	50,090	72,354
固定負債合計	1,490,540	2,641,419
負債合計	10,414,794	12,550,207

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,944,479	2,011,808
資本剰余金	2,465,934	2,533,263
利益剰余金	4,899,089	4,468,274
自己株式	△307,778	△307,778
株主資本合計	9,001,725	8,705,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70,104	63,048
その他の包括利益累計額合計	70,104	63,048
新株予約権	3,329	1,874
非支配株主持分	744,808	797,435
純資産合計	9,819,967	9,567,926
負債純資産合計	20,234,762	22,118,134

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	18,221,876	15,012,967
売上原価	11,879,626	9,013,413
売上総利益	6,342,250	5,999,553
販売費及び一般管理費	4,099,042	5,032,241
営業利益	2,243,208	967,312
営業外収益
受取利息	6,324	585
投資有価証券売却益	41,156	-
持分法による投資利益	874,174	-
補助金収入	-	4,179
受取割戻金	988	2,294
暗号資産評価益	35,230	－
その他	182,192	701
営業外収益合計	1,140,066	7,760
営業外費用
支払利息	11,562	15,467
持分法による投資損失	-	321,557
その他	7,213	57,838
営業外費用合計	18,776	394,864
経常利益	3,364,498	580,208
特別利益
持分変動利益	880,177	-
事業譲渡益	-	42,098
その他	2,662	783
特別利益合計	882,839	42,881
特別損失
減損損失	19,414	-
固定資産売却損	4,857	-
持分変動損失	-	1,807
その他	4,401	-
特別損失合計	28,672	1,807
税金等調整前四半期純利益	4,218,665	621,282
法人税、住民税及び事業税	1,117,928	716,145
法人税等調整額	△137,285	△166,170
法人税等合計	980,642	549,974
四半期純利益	3,238,022	71,308
非支配株主に帰属する四半期純利益	154,237	52,626
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,083,784	18,681

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	3,238,022	71,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△162,109	△13,001
持分法適用会社に対する持分相当額	-	5,944
その他の包括利益合計	△162,109	△7,056
四半期包括利益	3,075,912	64,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,921,674	11,624
非支配株主に係る四半期包括利益	154,237	52,626

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、株式会社Next Paradigm（現：株式会社サルース）を株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は以下の通りです。

１．代理人取引

当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高としておりましたが、第三者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。

２．顧客に支払われる対価

従来売上原価に計上していた一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除する方法に変更を行っております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は4,177,296千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

当第３四半期連結会計期間において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。

この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,944千円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微ではあり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。

ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。

当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,680,000千円	3,780,000千円
借入実行残高	1,850,000千円	2,450,000千円
差引額	830,000千円	1,330,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	130,040千円	121,763千円
のれんの償却額	82,349千円	131,921千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	197,938	18	2020年12月31日	2021年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	449,496	40	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	モバイル サービス事業	フィナンシャル サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,812,116	1,409,760	18,221,876	－	18,221,876
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,230	120	72,350	△72,350	－
計	16,884,346	1,409,880	18,294,226	△72,350	18,221,876
セグメント利益	2,487,057	443,121	2,930,179	△686,970	2,243,208

（注）１．セグメント利益の調整額△686,970千円は、セグメント間取引消去△11,110千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△675,860千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「モバイルサービス事業」において、当社の子会社である株式会社ゆめみのオフィスの一部解約により、第３四半期累計期間において19,414千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	モバイル サービス事業	フィナンシャル サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,842,493	170,473	15,012,967	－	15,012,967
セグメント間の内部売上高又は振替高	150,602	－	150,602	△150,602	－
計	14,993,096	170,473	15,163,569	△150,602	15,012,967
セグメント利益又は損失（△）	2,473,612	△691,089	1,782,522	△815,210	967,312

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△815,210千円は、セグメント間取引消去△11,528千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△803,682千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準等の適用による主な影響として、これまで当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高としておりましたが、第三者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。その結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの売上高が、「モバイルサービス事業」において4,177,296千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「モバイルサービス事業」において、第２四半期連結会計期間に株式会社Next Paradigm（現：株式会社サルース）の全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが891,886千円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

(単位：千円)

	モバイルサービス事業	フィナンシャル サービス事業	合計
ポイント D2C DX その他	10,152,859 1,592,107 3,097,526 ―	― ― ― 182,722	10,152,859 1,592,107 3,097,526 182,722
顧客との契約から生じる収益	14,842,493	182,722	15,025,215
その他の収益	―	△12,248	△12,248
外部顧客への売上高	14,842,493	170,473	15,012,967

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	280円28銭	１円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,083,784	18,681
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,083,784	18,681
普通株式の期中平均株式数（株）	11,002,448	11,276,381
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	270円24銭	１円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	408,893	49,849
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第５回新株予約権 新株予約権の数　1,794個 （普通株式　179,400株）

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221109122410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。