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Kawai Musical Instruments Manufacturing Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 10, 2022

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 第2四半期報告書_20221109131952

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第96期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社河合楽器製作所
【英訳名】 KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  河合 弘隆
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区寺島町200番地
【電話番号】 053-457-1242
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 執行役員  河合 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル

株式会社河合楽器製作所 東京オフィス
【電話番号】 03-6718-4241
【事務連絡者氏名】 総務人事部 国内総括課 (東日本担当)課長 中尾 諭
【縦覧に供する場所】 株式会社河合楽器製作所 東京オフィス

(東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル)

株式会社河合楽器製作所 名古屋オフィス

(名古屋市中区丸の内三丁目5番33号 名古屋有楽ビル)

株式会社河合楽器製作所 大阪オフィス

(大阪市中央区備後町三丁目3番9号 備後町コイズミビル)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02363 79520 株式会社河合楽器製作所 KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02363-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02363-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02363-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02363-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02363-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02363-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02363-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02363-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02363-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02363-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02363-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMember E02363-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMember E02363-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02363-000:MusicalInstrumentsAndEducationReportableSegmentMember E02363-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02363-000:MusicalInstrumentsAndEducationReportableSegmentMember E02363-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02363-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02363-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02363-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02363-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02363-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02363-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02363-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02363-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02363-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02363-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02363-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02363-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02363-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02363-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02363-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02363-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02363-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02363-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02363-000 2022-11-10 E02363-000 2022-09-30 E02363-000 2022-07-01 2022-09-30 E02363-000 2022-04-01 2022-09-30 E02363-000 2021-09-30 E02363-000 2021-07-01 2021-09-30 E02363-000 2021-04-01 2021-09-30 E02363-000 2022-03-31 E02363-000 2021-04-01 2022-03-31 E02363-000 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第2四半期報告書_20221109131952

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第2四半期

連結累計期間 | 第96期

第2四半期

連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,419 | 42,024 | 85,703 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,540 | 2,861 | 7,304 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,344 | 1,769 | 5,046 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,032 | 4,682 | 6,145 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,445 | 37,597 | 33,559 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,006 | 70,747 | 68,391 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 272.77 | 205.88 | 587.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.34 | 52.87 | 48.81 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,653 | △1,684 | 5,082 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △397 | △556 | △877 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △979 | △1,484 | △1,800 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 20,069 | 18,965 | 21,489 |

回次 第95期

第2四半期

連結会計期間
第96期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 133.26 98.93

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、取締役に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり四半期(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第2四半期報告書_20221109131952

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における日本経済は、資源価格高騰や急速な円安による物価上昇のため消費者マインドの悪化、実質購買力の低下が懸念されるものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和等に伴い、穏やかな回復基調は維持しております。

また世界経済は、ウクライナ危機の長期化、中国のゼロコロナ政策による経済活動停滞の影響などにより、先行きは不透明となっています。

このような経営環境のもと、当社グループは第7次中期経営計画「Resonate 2024」(2023年3月期から2025年3月期)を策定し、2027年に迎える『創立100周年』とさらにその先の継続的な発展に取り組んでおります。

こうした中で、6月に宮城県仙台市で開催された『第8回仙台国際音楽コンクール ピアノ部門』において、予選からファイナルまで一貫して当社Shigeru Kawaiフルコンサートピアノ『SK-EX』を使用したルゥォ・ジャチン氏(中国)が優勝、またファイナリスト6名全員が『SK-EX』を使用するという当社として喜ばしいトピックがありました。近年の国際ピアノコンクールにおいて、多くのコンテスタントが『SK-EX』を使用し上位に入賞されたことにより、多くの方に認知していただけるようになりました。『SK-EX』は、これまでコンクールやコンサート専用モデルとして展開してまいりましたが、本年10月から日本国内での販売を行うことを、本年7月に発表いたしました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 42,024百万円(前年同四半期比 1.5%増)、為替環境の変化や海上輸送費、材料費の高騰などにより営業利益につきましては 2,436百万円(前年同四半期比 27.0%減)、経常利益は 2,861百万円(前年同四半期比 19.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,769百万円(前年同四半期比 24.5%減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、連結子会社の株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴い、第1四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。そのため、前年同四半期比較については、前第2四半期連結累計期間の数値を当該変更後の数値で比較しております。

(楽器教育事業)

楽器教育事業は、『Shigeru Kawai』をはじめとする鍵盤楽器の販売において前期に引き続き世界各地で好調に推移いたしました。また音楽教室や体育教室においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努める中、生徒募集やイベント開催などに取り組みました。これらの結果、売上高は 35,321百万円(前年同四半期比 4.5%増)となり、為替環境の変化や海上輸送費、材料費の高騰などにより営業利益は 1,765百万円(前年同四半期比 29.0%減)となりました。

(素材加工事業)

素材加工事業は、供給先の生産調整により半導体関連部品や自動車関連部品の受注が減少したことなどもあり、売上高は 5,199百万円(前年同四半期比 3.0%減)となり、営業利益は 660百万円(前年同四半期比 23.4%減)となりました。

(その他)

その他の事業は、医療機関向けIT機器販売の受注減少などにより、売上高は 1,503百万円(前年同四半期比 33.9%減)となり、営業利益は 15百万円(前年同四半期比 9.3%増)となりました。

また、財政状態の状況は次のとおりであります。

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産の増加などにより 70,747百万円(前連結会計年度末比 3.4%増)となりました。

負債合計は、未払法人税等の減少などにより 33,150百万円(前連結会計年度末比 4.8%減)となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加などにより 37,597百万円(前連結会計年度末比 12.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、18,965百万円(前年同四半期比 5.5%減)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は 1,684百万円(前年同四半期は 2,653百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益による獲得 2,838百万円、棚卸資産の増加による支出 2,884百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は 556百万円(前年同四半期は 397百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 483百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は 1,484百万円(前年同四半期は 979百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払いによる支出 641百万円などによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、244百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20221109131952

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,200,000
34,200,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 9,011,560 9,011,560 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
9,011,560 9,011,560

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
9,011 7,122 1,257

(5)【大株主の状況】

2022年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 949 10.98
エイチエスビーシー ブローキング

セキュリティーズ(アジア)

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
3/F HUTCHISON HOUSE 10

HARCOURT ROAD,CENTRAL HONG KONG.

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
862 9.98
株式会社河合社団 静岡県浜松市中区山手町1番25号 477 5.53
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 441 5.11
河合楽器取引先持株会 静岡県浜松市中区寺島町200番地 374 4.33
カワイ従業員持株会 静岡県浜松市中区寺島町200番地 322 3.73
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 300 3.47
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田2丁目11番8号 278 3.22
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 275 3.18
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 236 2.74
4,516 52.28

(注)1.前事業年度末において主要株主であったパーソンズ ミュージック コーポレーションは、当第2四半期会計期間末現在では主要株主ではなくなりました。なお、主要株主の異動を確認したため、2022年10月28日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。確認した所有株式数は850千株であります。

2.2017年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、パーソンズ ミュージック コーポレーション及びその共同保有者2社が、2017年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書等の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
パーソンズ ミュージック

コーポレーション
英国領バージン諸島

トートラ・ロードタウン
100 0.00
アペックス・フロンティア・

インターナショナル・リミテッド
英国領バージン諸島

トートラ・ロードタウン・

ウィッカムズケイワン・

オーエムシーチェンバーズ
448,300 4.97
オーリゾン・グローバル・

リミテッド
英国領バージン諸島

トートラ・ロードタウン・

ウィッカムズケイツー・

ヴィストラコーポレートサービシズセンター
448,300 4.97

3.2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が、2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
ノムラ インターナショナル

ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,

United Kingdom
12,500 0.14
野村アセットマネジメント

株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 492,300 5.46

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 371,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,623,200 86,232
単元未満株式 普通株式 16,660 一単元(100株)未満の

株式
発行済株式総数 9,011,560
総株主の議決権 86,232

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に 74株当社保有株式が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式 45,000株(議決権の数 450個)が含まれております。

3.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれておりますが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。 

②【自己株式等】
2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社河合楽器製作所
静岡県浜松市中区寺島町200番地 371,700 371,700 4.13
371,700 371,700 4.13

(注)上記以外に役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式 45,000株を自己株式として表示しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20221109131952

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,659 20,367
受取手形及び売掛金 ※ 9,485 ※ 9,122
商品及び製品 6,483 8,451
仕掛品 1,738 1,998
原材料及び貯蔵品 4,157 5,994
その他 2,068 2,733
貸倒引当金 △157 △197
流動資産合計 46,436 48,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,107 4,175
機械装置及び運搬具(純額) 1,779 1,774
土地 6,354 6,395
その他(純額) 1,090 1,128
有形固定資産合計 13,331 13,473
無形固定資産 636 642
投資その他の資産
投資有価証券 5,313 5,593
繰延税金資産 1,235 1,079
その他 1,589 1,657
貸倒引当金 △152 △169
投資その他の資産合計 7,986 8,160
固定資産合計 21,955 22,277
資産合計 68,391 70,747
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,717 5,770
短期借入金 5,895 5,505
未払法人税等 1,770 1,171
賞与引当金 968 1,084
製品保証引当金 171 193
その他 6,050 5,690
流動負債合計 20,572 19,415
固定負債
長期借入金 4,396 4,053
環境対策引当金 5 3
株式報酬引当金 5
退職給付に係る負債 8,829 8,642
資産除去債務 594 591
その他 432 439
固定負債合計 14,259 13,734
負債合計 34,831 33,150
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,122 7,122
資本剰余金 1,257 1,282
利益剰余金 24,895 26,020
自己株式 △964 △989
株主資本合計 32,311 33,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 361 583
為替換算調整勘定 876 3,521
退職給付に係る調整累計額 △165 △140
その他の包括利益累計額合計 1,072 3,965
非支配株主持分 174 195
純資産合計 33,559 37,597
負債純資産合計 68,391 70,747

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 41,419 42,024
売上原価 30,005 30,728
売上総利益 11,414 11,295
販売費及び一般管理費 ※ 8,075 ※ 8,858
営業利益 3,338 2,436
営業外収益
受取利息 33 44
受取配当金 40 48
固定資産賃貸料 20 24
為替差益 144 369
その他 47 36
営業外収益合計 286 523
営業外費用
支払利息 41 40
寄付金 19 29
その他 23 28
営業外費用合計 84 98
経常利益 3,540 2,861
特別利益
固定資産売却益 0 0
受取補償金 25
特別利益合計 25 0
特別損失
固定資産除却損 11 23
特別損失合計 11 23
税金等調整前四半期純利益 3,553 2,838
法人税等 1,191 1,071
四半期純利益 2,361 1,767
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 17 △1
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,344 1,769
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 2,361 1,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △217 221
為替換算調整勘定 859 2,681
退職給付に係る調整額 31 25
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 △13
その他の包括利益合計 670 2,915
四半期包括利益 3,032 4,682
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,005 4,661
非支配株主に係る四半期包括利益 27 21

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,553 2,838
減価償却費 735 760
長期前払費用償却額 6 7
貸倒引当金の増減額(△は減少) △12 13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △95 △245
受取利息及び受取配当金 △73 △92
支払利息 41 40
持分法による投資損益(△は益) △2 △7
固定資産売却損益(△は益) △0 △0
固定資産除却損 11 23
売上債権の増減額(△は増加) 82 1,189
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,317 △2,884
仕入債務の増減額(△は減少) 413 △688
未払退職金の増減額(△は減少) 27 21
その他 △48 △989
小計 3,321 △13
法人税等の支払額 △668 △1,671
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,653 △1,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 51 △74
有形固定資産の取得による支出 △424 △483
有形固定資産の売却による収入 12 16
無形固定資産の取得による支出 △110 △105
有形固定資産の除却による支出 △1 △43
投資有価証券の売却及び償還による収入 20 42
利息及び配当金の受取額 60 73
長期前払費用の取得による支出 △5 △7
その他 0 26
投資活動によるキャッシュ・フロー △397 △556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △97 △240
リース債務の返済による支出 △42 △63
長期借入金の返済による支出 △321 △493
配当金の支払額 △470 △641
自己株式の売却による収入 129
自己株式の取得による支出 △0 △129
利息の支払額 △39 △38
その他 △6 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー △979 △1,484
現金及び現金同等物に係る換算差額 375 1,201
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,651 △2,524
現金及び現金同等物の期首残高 18,417 21,489
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 20,069 ※ 18,965

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(取締役に対する株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて処理をしております。

① 取引の概要

本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)を取得し、取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2022年6月29日から2027年の定時株主総会の日までの約5年間であります。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間末 129百万円、45千株であります。

(連結子会社間の合併)

1.企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業 被結合企業
(吸収合併存続会社) (吸収合併消滅会社)
① 名称 河合貿易(上海)有限公司 河合楽器(中国)有限公司
② 事業内容 鍵盤楽器の卸販売等 鍵盤楽器の卸販売、音楽教室

事業、調律事業等

(2)企業結合日

2022年12月1日(合併予定日)

(3)企業結合の法的形式

河合貿易(上海)有限公司を存続会社、河合楽器(中国)有限公司を消滅会社とする吸収合併方式といたします。

(4)結合後企業の名称

カワイ楽器(中国)有限公司(仮称)

2022年12月1日を効力発生日として、河合貿易(上海)有限公司の商号を変更する予定であります。

(5)取引の目的を含む取引の概要

当社は、2022年8月4日開催の取締役会において、当社の連結子会社である河合貿易(上海)有限公司と河合楽器(中国)有限公司の2社の、河合貿易(上海)有限公司を存続会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

当社グループが中国市場で推進する楽器教育事業において、鍵盤楽器の卸販売等を行っている河合貿易(上海)有限公司と、中国市場の統括会社であり鍵盤楽器の卸販売、音楽教室事業及び調律事業等を行っている河合楽器(中国)有限公司を統合し、当社が推進する三位一体(販売、教育、調律)活動を中国市場においても展開することで、更なる事業規模の拡大を図るとともに、当社グループの組織運営の合理化や資金効率の向上を図ることが本合併の目的であります。

(合併の日程)

合併承認取締役会(当社) 2022年8月4日

合併契約締結(当事会社) 2022年8月8日

合併期日(効力発生日)  2022年12月1日(予定)

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

3.その他

被結合企業として消滅する河合楽器(中国)有限公司は特定子会社に該当しております。また、存続会社として結合企業となる河合貿易(上海)有限公司は新たに特定子会社に該当することとなる予定です。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 受取手形割引高

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
受取手形割引高 41百万円 85百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
給料手当及び賞与 2,500百万円 2,631百万円
賞与引当金繰入額 435 468
退職給付費用 216 214
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
現金及び預金 21,155百万円 20,367百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,086 △1,401
現金及び現金同等物 20,069 18,965
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 472 55 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 644 75 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
楽器教育 素材加工
売上高
外部顧客への売上高 33,785 5,360 39,145 2,273 41,419 41,419
セグメント間の

内部売上高又は振替高
0 0 1 184 185 △185
33,785 5,361 39,146 2,458 41,605 △185 41,419
セグメント利益 2,485 862 3,348 14 3,363 △24 3,338

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去 11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
楽器教育 素材加工
売上高
外部顧客への売上高 35,321 5,199 40,521 1,503 42,024 42,024
セグメント間の

内部売上高又は振替高
1 3 4 63 67 △67
35,323 5,202 40,525 1,566 42,092 △67 42,024
セグメント利益 1,765 660 2,426 15 2,442 △5 2,436

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去 29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

報告セグメント
楽器教育 素材加工
日本 15,773 5,360 21,134
中国 7,660 7,660
北米 3,908 3,908
欧州 4,642 4,642
その他 1,799 1,799
顧客との契約から生じる収益 33,785 5,360 39,145
外部顧客への売上高 33,785 5,360 39,145

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

報告セグメント
楽器教育 素材加工
日本 15,913 5,199 21,113
中国 6,486 6,486
北米 5,500 5,500
欧州 5,147 5,147
その他 2,274 2,274
顧客との契約から生じる収益 35,321 5,199 40,521
外部顧客への売上高 35,321 5,199 40,521

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

2.第1四半期連結会計期間より、株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。

なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 272円77銭 205円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 2,344 1,769
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
(百万円) 2,344 1,769
普通株式の期中平均株式数 (千株) 8,594 8,594

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第2四半期連結累計期間 45千株)。 

(重要な後発事象)

(訴訟事件等)

当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)に対して「音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認訴訟」を行っておりましたが、2022年10月24日に最高裁判所より判決が言い渡され結審いたしました。

これにより、生徒の演奏には著作物の使用に関わる請求権は及ばないことが明らかになったことから、請求権が及ぶこととなる音楽教室における講師の演奏等の著作物の使用につきましては、今後音楽教育を守る会を通じて、JASRACとの適切な著作物使用料率を求める協議を行うこととなっております。

なお、当該協議の結果によっては当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積もることは困難であります。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20221109131952

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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