Quarterly Report • Nov 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 栄研化学株式会社 |
| 【英訳名】 | EIKEN CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 納富 継宣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７ |
| 【電話番号】 | 東京０３（５８４６）３３０５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 専務執行役経営管理統括部長 渡 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７ |
| 【電話番号】 | 東京０３（５８４６）３３０５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 専務執行役経営管理統括部長 渡 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 栄研化学株式会社 関西営業部 （大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号） |
（注）上記の関西営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
E00961 45490 栄研化学株式会社 EIKEN CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00961-000 2022-11-10 E00961-000 2021-04-01 2021-09-30 E00961-000 2021-04-01 2022-03-31 E00961-000 2022-04-01 2022-09-30 E00961-000 2021-09-30 E00961-000 2022-03-31 E00961-000 2022-09-30 E00961-000 2021-07-01 2021-09-30 E00961-000 2022-07-01 2022-09-30 E00961-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00961-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00961-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00961-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00961-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00961-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00961-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00961-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00961-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00961-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00961-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00961-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00961-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00961-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00961-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00961-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00961-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00961-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00961-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
第２四半期連結
累計期間 | 第85期
第２四半期連結
累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,341 | 22,865 | 42,996 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,897 | 5,721 | 8,508 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,666 | 4,321 | 6,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,673 | 4,373 | 6,290 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,888 | 49,062 | 45,803 |
| 総資産額 | (百万円) | 57,455 | 67,895 | 62,512 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 99.23 | 116.91 | 168.28 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 98.50 | 115.98 | 167.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.9 | 71.7 | 72.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,353 | 4,014 | 7,769 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,992 | △652 | △5,044 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,000 | △1,172 | 1,200 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (百万円) | 6,329 | 13,092 | 10,900 |
| 回次 | 第84期 第２四半期連結 会計期間 |
第85期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 45.76 | 58.21 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0065047003410.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の制限緩和が継続し、持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症第７波の急拡大や急激な円安の進行等により先行き不透明な状況が続いております。海外経済は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格上昇やインフレ抑制策の影響により、不安定な状況のまま推移しました。
臨床検査薬業界においては医療費抑制策とコロナ禍における資源、物流及び原材料調達などのコスト上昇により経営環境は一層厳しさを増し、各企業はさらにコスト競争力と積極的な海外展開を求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき策定した中期経営計画に沿って、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つの注力事業分野を中心に重点施策を展開し、グループ全体で持続的な成長と着実な収益性の向上に努めております。
また、世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、社会課題の解決を通じて、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内における新型コロナウイルス感染症の第７波が極めて大きな波となり、新規感染者数の高止まりが継続した影響により、LAMP法を用いた新型コロナウイルス遺伝子検査試薬の需要が急増し、22,865百万円(前年同期比7.1％増)となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、新型コロナウイルス以外の検査の減少が継続し、1,946百万円(同0.7％減)となりました。尿検査用試薬は、尿試験紙の売上が伸長し、2,015百万円(同7.0％増)となりました。免疫血清検査用試薬は、国内で販売が増加したものの海外向け便潜血検査用試薬の売上が減少し、10,507百万円(同1.2％減)となりました。生化学検査用試薬は304百万円(同0.6％増)、器具・食品環境関連培地は1,116百万円(同0.1％減)となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）につきましては、新型コロナウイルス検出試薬の売上と一時的なLAMP法の特許料収入増によって、6,973百万円(同28.3％増)となりました。
海外向け売上高は、尿検査用試薬が増加した一方で、便潜血検査用試薬の売上が減少し、4,412百万円(同4.9％減)となりました。
利益面では、営業利益は5,656百万円(同17.1％増)、経常利益は5,721百万円(同16.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,321百万円(同17.9％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は5,383百万円増加、負債は2,123百万円増加、純資産は3,259百万円増加いたしました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が1,141百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が1,011百万円増加しております。有形固定資産が1,627百万円増加しており、これは新研究棟の建設等によるものです。また、長期預金が1,100百万円増加しております。負債の部では、未払法人税等が261百万円増加、設備投資等により流動負債その他が1,578百万円増加しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,175百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の72.8％から71.7％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,191百万円増加し、13,092百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、4,014百万円の収入(前年同四半期は3,353百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加により1,007百万円の支出、法人税等の支払額が1,182百万円及び、税金等調整前四半期純利益が5,770百万円あったことによります。
なお、減価償却費は987百万円発生しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、652百万円の支出(前年同四半期は2,992百万円の支出)となりました。これは主に生産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が565百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,172百万円の支出(前年同四半期は1,000百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が1,145百万円あったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,505百万円であります。
なお、第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 |
所在地 | セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 |
||
| 総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 | 完了 | ||||||
| 当社 野木事業所 |
栃木県 野木町 |
検査薬事業 | 尿検査用試薬製造設備 | 570 | 183 | 自己資金 | 2022年８月 | 2024年９月 | 生産能力50%増 |
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 123,900,000 |
| 計 | 123,900,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 43,541,438 | 43,541,438 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,541,438 | 43,541,438 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2022年６月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ３名（内執行役兼務２名）（注）１ 当社執行役 10名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 404（注）２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 40,400（注）３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １（注）４ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2022年７月８日 至 2042年７月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 １ 資本組入額 １ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①新株予約権者は、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役に就任後１年を経過（死亡退任は除く。）した後で、取締役および執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ②前記①にかかわらず、新株予約権者が2041年７月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2041年７月８日から2042年７月７日までに新株予約権を行使できるものとする。 ③前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ④新株予約権の一部行使はできないものとする。 ⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。 ⑥その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議および代表執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | － |
※ 新株予約権証券の発行時（2022年７月７日）における内容を記載しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
－ | 43,541,438 | － | 6,897 | － | 7,892 |
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 57,653 | 15.60 |
| 大塚製薬株式会社 | 東京都千代田区神田司町２丁目９ | 32,400 | 8.77 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 30,136 | 8.15 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) |
27,610 | 7.47 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１) |
14,855 | 4.02 |
| 第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ (東京都中央区晴海１丁目８－12) |
11,000 | 2.98 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
10,103 | 2.73 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 (東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
7,992 | 2.16 |
| VICTORY TRIVALENT INTERNATIONAL SMALL-CAP FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
3435 STELZER ROAD, COLUMBUS OH 43219-6004 US (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
6,484 | 1.75 |
| 黒住 忠夫 | 東京都小金井市 | 6,147 | 1.66 |
| 計 | － | 204,380 | 55.29 |
(注) １．上記のほか、自己株式が65,768百株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数内訳は、投資信託設定株数25,641百株、年金信託設定株数4,309百株、その他信託株数27,680百株、その他23百株となっております。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数内訳は、投資信託設定株数10,156百株、年金信託設定株数537百株、その他信託株数16,538百株、その他2,905百株となっております。
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 6,576,800 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 36,951,900 | 369,519 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,738 | － | － |
| 発行済株式総数 | 43,541,438 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 369,519 | － |
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 栄研化学㈱ | 東京都台東区台東 四丁目19番９号 |
6,576,800 | － | 6,576,800 | 15.10 |
| 計 | － | 6,576,800 | － | 6,576,800 | 15.10 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,121 | 17,262 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,956 | 12,968 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,673 | 4,629 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,736 | 1,739 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,821 | 1,903 | |||||||||
| その他 | 733 | 1,221 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,039 | 39,720 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 20,090 | 25,013 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,343 | △12,735 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,747 | 12,277 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,936 | 7,151 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,434 | △5,643 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,501 | 1,507 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,562 | 4,728 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,874 | △3,953 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 688 | 775 | |||||||||
| 土地 | 1,931 | 1,931 | |||||||||
| リース資産 | 299 | 370 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △195 | △170 | |||||||||
| リース資産（純額） | 103 | 199 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,302 | 211 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,275 | 16,903 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,350 | 1,213 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期預金 | 1,900 | 3,000 | |||||||||
| その他 | 6,961 | 7,072 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,847 | 10,058 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,473 | 28,175 | |||||||||
| 資産合計 | 62,512 | 67,895 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,495 | 4,540 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,961 | 3,077 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,305 | 1,567 | |||||||||
| 賞与引当金 | 776 | 761 | |||||||||
| その他 | 2,994 | 4,572 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,533 | 14,518 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 34 | 34 | |||||||||
| その他 | 1,141 | 1,279 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,175 | 4,314 | |||||||||
| 負債合計 | 16,708 | 18,832 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,897 | 6,897 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,162 | 36,338 | |||||||||
| 自己株式 | △3,126 | △3,126 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,934 | 48,110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 258 | 325 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 259 | 250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 551 | 603 | |||||||||
| 新株予約権 | 316 | 348 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,803 | 49,062 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,512 | 67,895 |
0104020_honbun_0065047003410.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,341 | 22,865 | |||||||||
| 売上原価 | 11,085 | 11,452 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,255 | 11,412 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,424 | ※１ 5,755 | |||||||||
| 営業利益 | 4,831 | 5,656 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8 | 9 | |||||||||
| 受取補償金 | 5 | 3 | |||||||||
| 業務受託料 | 22 | 9 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 3 | 9 | |||||||||
| その他 | 16 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68 | 73 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 7 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 4,897 | 5,721 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 49 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 49 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 7 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,891 | 5,770 | |||||||||
| 法人税等 | 1,224 | 1,448 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,666 | 4,321 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,666 | 4,321 |
0104035_honbun_0065047003410.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,666 | 4,321 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26 | 66 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7 | 51 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,673 | 4,373 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,673 | 4,373 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0065047003410.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,891 | 5,770 | |||||||||
| 減価償却費 | 973 | 987 | |||||||||
| 受取補償金 | △5 | △3 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △8 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △19 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △57 | △60 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 7 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 5 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △49 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △787 | △1,007 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △475 | △34 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,079 | 159 | |||||||||
| その他 | △999 | △562 | |||||||||
| 小計 | 4,586 | 5,181 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 12 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △7 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 6 | 4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,258 | △1,182 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 3 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 5 | 3 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,353 | 4,014 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,512 | △565 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △364 | △60 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 50 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,072 | △3,224 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,072 | 3,193 | |||||||||
| その他 | △14 | △46 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,992 | △652 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △960 | △1,145 | |||||||||
| その他 | △40 | △26 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,000 | △1,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △639 | 2,191 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,968 | 10,900 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,329 | ※１ 13,092 |
0104100_honbun_0065047003410.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な変更はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 給料 | 1,152 | 百万円 | 1,150 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 394 | 百万円 | 398 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 31 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,411 | 百万円 | 1,505 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 9,618 | 百万円 | 17,262 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,288 | 百万円 | △4,170 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,329 | 百万円 | 13,092 | 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 960 | 26 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 739 | 20 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 1,145 | 31 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 887 | 24 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0065047003410.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円）
| 日本 | 海外 | 合計 | |
| 便潜血検査用試薬 | 3,183 | 2,790 | 5,974 |
| 免疫血清検査用試薬 （便潜血検査用試薬除く） |
4,550 | 114 | 4,664 |
| 尿検査用試薬 | 1,303 | 580 | 1,883 |
| 微生物検査用試薬 | 1,940 | 20 | 1,961 |
| 生化学検査用試薬 | 303 | － | 303 |
| 器具・食品環境関連培地 | 1,079 | 38 | 1,118 |
| 遺伝子関連（装置含む） | 3,272 | 175 | 3,448 |
| 医療機器関連（遺伝子以外）・その他 | 877 | 916 | 1,794 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,510 | 4,637 | 21,148 |
| その他の収益 | 193 | － | 193 |
| 外部顧客への売上高 | 16,703 | 4,637 | 21,341 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円）
| 日本 | 海外 | 合計 | |
| 便潜血検査用試薬 | 3,299 | 2,424 | 5,723 |
| 免疫血清検査用試薬 （便潜血検査用試薬除く） |
4,636 | 147 | 4,783 |
| 尿検査用試薬 | 1,266 | 748 | 2,015 |
| 微生物検査用試薬 | 1,924 | 22 | 1,946 |
| 生化学検査用試薬 | 304 | － | 304 |
| 器具・食品環境関連培地 | 1,100 | 16 | 1,116 |
| 遺伝子関連（装置含む） | 4,787 | 253 | 5,041 |
| 医療機器関連（遺伝子以外）・その他 | 963 | 799 | 1,763 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,283 | 4,412 | 22,696 |
| その他の収益 | 169 | － | 169 |
| 外部顧客への売上高 | 18,452 | 4,412 | 22,865 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 99円23銭 | 116円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,666 | 4,321 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,666 | 4,321 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,946 | 36,964 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 98円50銭 | 115円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 274 | 298 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0065047003410.htm
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
③剰余金の配当
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 887百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0065047003410.htm
該当事項はありません。
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