The Sumitomo Warehouse Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221107105543

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第146期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社住友倉庫
【英訳名】	The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長　　小野　孝則
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】	大阪06（6444）1183（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部次長　　本間　誠司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	東京03（6430）2652（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部東京経理課長　　鈴木　朋文
【縦覧に供する場所】	株式会社住友倉庫 神戸支店 （神戸市中央区江戸町85番地１） 株式会社住友倉庫 東京支店 （東京都港区芝大門二丁目５番５号） 株式会社住友倉庫 横浜支店 （横浜市中区山下町22番地） 株式会社住友倉庫 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目10番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04285 93030 株式会社住友倉庫 The Sumitomo Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04285-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04285-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04285-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04285-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04285-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04285-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04285-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04285-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04285-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04285-000 2021-03-31 E04285-000 2021-07-01 2021-09-30 E04285-000 2022-03-31 E04285-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04285-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04285-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04285-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04285-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04285-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04285-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04285-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04285-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04285-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04285-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04285-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04285-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04285-000 2021-04-01 2021-09-30 E04285-000 2021-04-01 2022-03-31 E04285-000 2022-11-10 E04285-000 2022-09-30 E04285-000 2022-07-01 2022-09-30 E04285-000 2022-04-01 2022-09-30 E04285-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221107105543

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第145期

第２四半期

連結累計期間 | 第146期

第２四半期

連結累計期間 | 第145期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 105,789 | 123,520 | 231,461 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,869 | 19,158 | 30,421 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,700 | 14,781 | 19,703 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,886 | 16,142 | 25,491 |
| 純資産額 | （百万円） | 206,337 | 219,601 | 213,945 |
| 総資産額 | （百万円） | 362,672 | 380,449 | 373,720 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 94.28 | 184.01 | 242.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 94.02 | 183.56 | 241.94 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.8 | 55.1 | 54.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 12,905 | 19,734 | 31,418 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,587 | △4,660 | △5,879 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,513 | △8,226 | △10,267 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 30,573 | 48,860 | 40,840 |

回次		第145期 第２四半期 連結会計期間	第146期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	48.67	38.14

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、海運事業を営むWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を売却いたしました。 

 第２四半期報告書_20221107105543

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の経済環境は、国内では個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られた一方、資源価格の高騰や急速な円安進行に伴う物価上昇の影響により、景気は先行き不透明な状況が続きました。海外においては、米国では個人消費は概ね堅調に推移したものの、インフレ抑制のための急速な利上げの影響により景気は伸び悩みました。中国では輸出が増加するなど持ち直しの動きは見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動の抑制や不動産市場の停滞により景気は減速傾向を示しました。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画で掲げた事業基盤の強靭化を一層推進するため、物流及び不動産事業の収益力強化を目指し、同計画で策定した諸施策を着実に遂行してまいりました。

物流事業では、国内においては、神戸市・ポートアイランドの大型倉庫において定温庫を増設するなど施設の高機能化により、高品質な物流サービスの提供に努めたほか、当社連結子会社では静岡県袋井市において新倉庫の建設を進めております。海外においては、タイの現地法人が新倉庫建設に着手したほか、米国ではテキサス州に新たな拠点を開設するなど、国際物流ネットワークの拡充を図りました。不動産事業では、2022年６月に大阪府池田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大に取り組んでまいりました。

また、当社グループの最適な事業ポートフォリオを検討した結果、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中するとの方針のもと、海運事業を営む当社連結子会社のWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式及び当社連結子会社のSW Maritime 1, Inc.等全４社が保有する船舶をそれぞれ譲渡いたしました。

このような取組みのもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、国際一貫輸送が増収、海外子会社の業績も好調となったことに加え、国内では倉庫貨物の取扱いが引き続き堅調であったほか、海運市況の好転も維持されたことなどから、物流事業及び海運事業が増収となり、1,235億20百万円（前年同期比16.8％増）となりました。営業利益は、作業諸費や人件費など営業原価が増加したものの、増収効果により、176億55百万円（同85.1％増）となりました。また、経常利益は191億58百万円（同76.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益等の計上により147億81百万円（同92.0％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、機械部品等の取扱いが増加し、また保管残高も好調に推移したことから、倉庫収入は151億3百万円（前年同期比7.4％増）となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌及び一般荷捌の取扱いが増加したことから、港湾運送収入は161億96百万円（同2.9％増）となりました。国際輸送業では、海上運賃の高騰により国際一貫輸送が増収となったこと、海外子会社では米国を中心に業績が好調となり、為替相場は前年同期比で円安に推移して増収となったことから、国際輸送収入は377億8百万円（同44.3％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース関連輸送の取扱拡大により陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は301億94百万円（同5.3％増）となりました。

以上の結果、物流事業全体の営業収益は992億2百万円（同17.2％増）となり、営業利益は76億96百万円（同11.4％増）となりました。

②海運事業

海運事業では、Westwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社が第１四半期連結会計期間末に当社の連結の範囲から除外され、３か月分の反映にとどまったため、コンテナの輸送数量は減少したものの、運賃水準の上昇や円安の影響で増収となり、営業収益は204億31百万円（前年同期比19.6％増）、増収効果により営業利益は99億36百万円（前年同期比75億21百万円増）となりました。

③不動産事業

不動産事業では、前期及び当第２四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産が寄与したものの、一部テナントの賃料改定等により、営業収益は53億28百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は取得時一時税金の発生もあり、25億85百万円（同7.1％減）となりました。

（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益14億41百万円（前年同期12億78百万円）を含んでおります。

２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等25億63百万円（前年同期25億69百万円）控除前の利益であります。

セグメント別の営業収益内訳

内訳	前第２四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日）	前年同期比増減
増減額	比率％
---	---	---	---	---
物流事業	84,619百万円	99,202百万円	14,582百万円	17.2
（倉庫収入）	(14,066)	(15,103)	(1,037)	(7.4)
（港湾運送収入）	(15,736)	(16,196)	(459)	(2.9)
（国際輸送収入）	(26,134)	(37,708)	(11,573)	(44.3)
（陸上運送ほか収入）	(28,682)	(30,194)	(1,512)	(5.3)
海運事業	17,079	20,431	3,352	19.6
（海運事業収入）	(17,079)	(20,431)	(3,352)	(19.6)
不動産事業	5,368	5,328	△40	△0.7
（不動産事業収入）	(5,368)	(5,328)	(△40)	(△0.7)
計	107,068	124,962	17,894	16.7
セグメント間内部営業収益	△1,278	△1,441	△163	－
純営業収益	105,789	123,520	17,731	16.8

(2) 財政状態の状況

資産合計は、株式相場の下落に伴う「投資有価証券」の減少があったものの、Westwood Shipping Lines, Inc.の株式売却による「現金及び預金」の増加及び船舶の売却に係る未収入金の計上による流動資産「その他」の増加等により、前期末比1.8％増の3,804億49百万円となりました。負債合計は、コマーシャル・ペーパーの発行等により、前期末比0.7％増の1,608億47百万円となりました。純資産合計は、株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加等により、前期末比2.6％増の2,196億1百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により197億34百万円の増加（前年同期は129億5百万円の増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、46億60百万円の減少（前年同期は35億87百万円の減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入があったものの、配当金の支払い等により82億26百万円の減少（前年同期は45億13百万円の減少）となりました。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（11億72百万円）を加えた全体で80億20百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、488億60百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221107105543

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株)   （2022年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	81,431,915	81,431,915	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	81,431,915	81,431,915	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	81,431,915	－	14,922	－	11,755

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	9,033	11.31
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	7,854	9.83
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田三丁目３番５号	5,000	6.26
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,032	3.80
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	2,067	2.59
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	1,795	2.25
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,790	2.24
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,775	2.22
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町二丁目３番２号	1,690	2.12
日本電気株式会社	東京都港区芝五丁目７番１号	1,655	2.07
計	－	35,694	44.67

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。

２．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,790千株を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

その大量保有報告書（変更報告書）に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は以下のとおりであります。

なお、当社は2019年３月29日付、2020年３月31日付、2021年３月31日付及び2022年３月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で6,754,700株減少し、81,431,915株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,790	2.03
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,707	1.94
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,037	1.18
計	－	4,535	5.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,542,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	79,747,100	797,471	同上
単元未満株式	普通株式	142,215	－	－
発行済株式総数		81,431,915	－	－
総株主の議決権		－	797,471	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社住友倉庫	大阪市北区中之島三丁目２番18号	1,532,000	－	1,532,000	1.88
住和港運株式会社	大阪市西区安治川二丁目１番11号	10,600	－	10,600	0.01
計	－	1,542,600	－	1,542,600	1.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221107105543

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,067	51,613
受取手形及び営業未収入金	27,065	24,726
販売用不動産	20	20
仕掛品	1	13
その他	9,654	16,465
貸倒引当金	△160	△183
流動資産合計	79,648	92,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	89,262	89,912
機械装置及び運搬具（純額）	6,216	5,948
船舶（純額）	4,121	495
工具、器具及び備品（純額）	1,014	983
土地	64,899	65,793
建設仮勘定	835	2,646
その他（純額）	2,309	2,430
有形固定資産合計	168,660	168,210
無形固定資産
のれん	8	－
借地権	5,140	5,138
ソフトウエア	1,158	1,380
その他	272	301
無形固定資産合計	6,580	6,820
投資その他の資産
投資有価証券	110,631	104,736
長期貸付金	444	436
繰延税金資産	633	919
その他	7,396	6,908
貸倒引当金	△275	△239
投資その他の資産合計	118,830	112,762
固定資産合計	294,071	287,793
資産合計	373,720	380,449

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	15,880	12,201
短期借入金	5,496	13,642
１年内償還予定の社債	6,000	6,000
コマーシャル・ペーパー	3,500	5,000
未払法人税等	4,089	4,967
賞与引当金	1,988	1,951
その他	11,342	14,429
流動負債合計	48,297	58,192
固定負債
社債	47,000	47,000
長期借入金	24,103	17,329
繰延税金負債	27,448	25,220
役員退職慰労引当金	79	64
退職給付に係る負債	4,235	4,356
長期預り金	7,835	7,760
その他	774	923
固定負債合計	111,476	102,654
負債合計	159,774	160,847
純資産の部
株主資本
資本金	14,922	14,922
資本剰余金	12,343	12,348
利益剰余金	120,659	130,675
自己株式	△1,062	△2,934
株主資本合計	146,863	155,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,437	49,080
為替換算調整勘定	2,685	4,978
退職給付に係る調整累計額	489	419
その他の包括利益累計額合計	56,613	54,478
新株予約権	246	233
非支配株主持分	10,222	9,877
純資産合計	213,945	219,601
負債純資産合計	373,720	380,449

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益
倉庫収入	14,065	15,103
港湾運送収入	15,506	16,032
国際輸送収入	26,126	37,707
陸上運送収入	22,428	23,724
海運収入	16,357	19,466
物流施設賃貸収入	3,005	3,075
不動産賃貸収入	5,051	4,993
その他	3,247	3,417
営業収益合計	105,789	123,520
営業原価
作業諸費	62,848	70,549
人件費	12,376	13,307
賃借料	5,636	5,781
租税公課	1,152	1,224
減価償却費	4,606	4,798
その他	4,523	5,011
営業原価合計	91,144	100,672
営業総利益	14,645	22,848
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	2,617	2,667
賞与引当金繰入額	542	449
退職給付費用	114	110
のれん償却額	8	8
その他	1,821	1,956
販売費及び一般管理費合計	5,105	5,193
営業利益	9,540	17,655
営業外収益
受取利息及び配当金	1,355	1,893
持分法による投資利益	109	113
その他	203	166
営業外収益合計	1,668	2,173
営業外費用
支払利息	168	163
支払手数料	－	377
その他	170	129
営業外費用合計	339	670
経常利益	10,869	19,158

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	14	637
関係会社株式売却益	－	7,226
為替換算調整勘定取崩益	41	－
特別利益合計	56	7,863
特別損失
固定資産除却損	89	192
訴訟関連費用	－	217
特別損失合計	89	409
税金等調整前四半期純利益	10,836	26,613
法人税、住民税及び事業税	2,602	8,196
法人税等調整額	38	△37
法人税等合計	2,640	8,158
四半期純利益	8,195	18,455
非支配株主に帰属する四半期純利益	494	3,673
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,700	14,781

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	8,195	18,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,506	△4,350
為替換算調整勘定	1,037	1,663
退職給付に係る調整額	△82	△70
持分法適用会社に対する持分相当額	229	444
その他の包括利益合計	5,691	△2,312
四半期包括利益	13,886	16,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,348	12,646
非支配株主に係る四半期包括利益	538	3,496

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,836	26,613
減価償却費	4,815	5,020
のれん償却額	8	8
引当金の増減額（△は減少）	375	△35
受取利息及び受取配当金	△1,355	△1,893
支払利息	168	163
持分法による投資損益（△は益）	△109	△113
固定資産売却損益（△は益）	△14	△637
固定資産除却損	89	192
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△7,226
支払手数料	－	377
為替換算調整勘定取崩益	△41	－
訴訟関連費用	－	217
売上債権の増減額（△は増加）	△2,241	△973
仕入債務の増減額（△は減少）	552	413
その他	1,152	1,643
小計	14,237	23,769
利息及び配当金の受取額	1,465	1,912
利息の支払額	△168	△164
法人税等の支払額	△2,628	△5,782
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,905	19,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,012	△1,386
定期預金の払戻による収入	1,151	1,036
有形固定資産の取得による支出	△2,384	△7,699
有形固定資産の売却による収入	17	107
無形固定資産の取得による支出	△193	△445
投資有価証券の取得による支出	△1,029	△31
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	3,909
関係会社の清算による収入	－	178
貸付金の回収による収入	8	8
その他	△145	△339
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,587	△4,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,242	1,182
短期借入金の返済による支出	△2,654	△1,061
長期借入れによる収入	－	1,650
長期借入金の返済による支出	△370	△398
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	3,000	10,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△1,500	△8,500
自己株式の取得による支出	△1,699	△1,950
配当金の支払額	△1,970	△4,761
非支配株主への配当金の支払額	△123	△3,842
その他	△437	△543
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,513	△8,226
現金及び現金同等物に係る換算差額	494	1,172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,300	8,020
現金及び現金同等物の期首残高	25,272	40,840
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,573	※ 48,860

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

2022年６月に当社の子会社であるJ-WeSco株式会社は、保有するその子会社（当社孫会社）であるWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を売却したため、同社及び同社の子会社２社を第１四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
夢洲コンテナターミナル㈱	625百万円	584百万円

このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度23百万円、当第２四半期連結会計期間20百万円の保証を行っております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	32,956百万円	51,613百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,383百万円	△2,752百万円
現金及び現金同等物	30,573百万円	48,860百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,971	24.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	3,084	38.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2021年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式1,023,200株、1,698百万円を取得いたしました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,765	59.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	3,994	50.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2022年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式915,400株、1,947百万円を取得いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	84,327	16,357	5,104	105,789	－	105,789
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	291	721	264	1,278	△1,278	－
計	84,619	17,079	5,368	107,068	△1,278	105,789
セグメント利益	6,912	2,415	2,781	12,109	△2,569	9,540

（注）１．セグメント利益の調整額△2,569百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△2,533百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	99,012	19,466	5,042	123,520	－	123,520
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	190	964	286	1,441	△1,441	－
計	99,202	20,431	5,328	124,962	△1,441	123,520
セグメント利益	7,696	9,936	2,585	20,218	△2,563	17,655

（注）１．セグメント利益の調整額△2,563百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△2,717百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	物流事業	海運事業	不動産事業	計
倉庫収入	14,065	－	－	14,065
港湾運送収入	15,506	－	－	15,506
国際輸送収入	26,126	－	－	26,126
陸上運送ほか収入	25,623	－	－	25,623
海運事業収入	－	16,357	－	16,357
不動産事業収入	－	－	421	421
顧客との契約から生じる収益	81,322	16,357	421	98,101
その他の収益	3,005	－	4,682	7,688
外部顧客への営業収益	84,327	16,357	5,104	105,789

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	物流事業	海運事業	不動産事業	計
倉庫収入	15,103	－	－	15,103
港湾運送収入	16,032	－	－	16,032
国際輸送収入	37,707	－	－	37,707
陸上運送ほか収入	27,093	－	－	27,093
海運事業収入	－	19,466	－	19,466
不動産事業収入	－	－	425	425
顧客との契約から生じる収益	95,936	19,466	425	115,828
その他の収益	3,075	－	4,616	7,692
外部顧客への営業収益	99,012	19,466	5,042	123,520

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	94円28銭	184円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,700	14,781
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	7,700	14,781
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,678	80,330
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	94円02銭	183円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	220	195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

中間配当金の総額　　 3,994百万円

１株当たりの額　　　　　　　50円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年12月１日 

 第２四半期報告書_20221107105543

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。