ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第１四半期報告書_20221109091446

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年11月10日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　令和４年７月１日　至　令和４年９月30日）
【会社名】	アトムリビンテック株式会社
【英訳名】	ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　快一郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　森辻　英樹
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　森辻　英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02920 34260 アトムリビンテック株式会社 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E02920-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02920-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02920-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02920-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02920-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02920-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02920-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02920-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02920-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2021-07-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2022-11-10 E02920-000 2022-09-30 E02920-000 2022-07-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20221109091446

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第１四半期累計期間 | 第69期

第１四半期累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自令和３年７月１日

至令和３年９月30日 | 自令和４年７月１日

至令和４年９月30日 | 自令和３年７月１日

至令和４年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,358,738 | 2,485,774 | 9,990,863 |
| 経常利益 | （千円） | 153,279 | 78,739 | 606,441 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 94,618 | 85,546 | 412,135 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 300,745 | 300,745 | 300,745 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,105 | 4,105 | 4,105 |
| 純資産額 | （千円） | 9,587,166 | 9,827,707 | 9,811,562 |
| 総資産額 | （千円） | 12,564,642 | 12,969,672 | 12,888,461 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 23.72 | 21.44 | 103.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 33.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.3 | 75.8 | 76.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20221109091446

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の大規模な金融緩和政策を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、７月からの新型コロナウイルス感染症第７波の到来により、社会的・経済的活動に一定の下押し圧力が生じたことに加えて、地政学リスクの高まりに伴う原材料・資源価格の高騰や、日米金利差拡大を受けた円安が加速し24年ぶりの安値水準を更新するなど、景気の先行きに不透明感が残る状況が継続いたしました。一方、世界経済を巡っては、新型コロナウイルスのパンデミックとロシアによるウクライナへの侵攻が長期化する中、インフレ抑制のため欧米諸国を中心とした金融政策の引き締めにより金利が上昇、また、欧州政治の不安定化が世界経済の回復ペースを鈍らせるなどの懸念材料が顕在化し、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリスクが大きく膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない厳しい状況の下で推移いたしました。

当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や環境性能等に応じた住宅ローン減税の導入、省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、国内感染再拡大や世界的な資源価格の高騰を背景とした建設資材・物流のコストは依然として高止まりしていることなどが影響し、新設住宅着工戸数においては持家を中心に伸び悩みが続きました。また、建設業界における慢性的な人工不足に加え、住宅設備機器の供給遅延の長期化が懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

このように新型コロナウイルス感染症拡大等による経済活動への影響が長期化する中にあって、当社はお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動の維持継続に向け、各ショールームにおいては事前予約制で運用、さらにはＷｅｂ会議等のコミュニケーションツールを積極的に活用するなど、新型コロナウイルス感染症との共存を図りつつ、今期を中間年度とする「第11次中期経営計画（第68期～第70期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」とのスローガンの下、連綿と受け継いできた当社独自の事業スタイルの優位性を活かしながら、社員一人ひとりが自覚と責任を持って積極的に行動できる環境の整備と発想豊かな人材の育成に努めたことに加え、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムＣＳタワーでは、コロナ禍の収束後に備えた事業展開を推進するとともに、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示して準備を整えつつ、オンライン上での問い合わせには積極的に対応するなど、お客様との商談機会の創出に取り組んで参りました。併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高2,485百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益70百万円（前年同期比52.6％減）、経常利益78百万円（前年同期比48.6％減）、四半期純利益85百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期会計期間末の資産総額は12,969百万円となり、前事業年度末に比べ81百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が407百万円減少しましたが、有価証券（譲渡性預金）が100百万円、商品が155百万円、投資有価証券が193百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債につきましては3,141百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円の増加となりました。主な内容は、未払法人税等が96百万円、役員退職慰労引当金が193百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が102百万円、その他流動負債が234百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

純資産につきましては9,827百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で65百万円減少しましたが、当第１四半期累計期間における四半期純利益で85百万円増加したこと等によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は24百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,420,000
計	15,420,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和４年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,105,000	4,105,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,105,000	4,105,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和４年７月１日～ 令和４年９月30日	－	4,105	－	300,745	－	273,245

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和４年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	115,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,989,200	39,892	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		4,105,000	－	－
総株主の議決権		－	39,892	－

②【自己株式等】

				令和４年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） アトムリビンテック株式会社	東京都台東区入谷 一丁目27番４号	115,200	－	115,200	2.80
計	－	115,200	－	115,200	2.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年６月30日)	当第１四半期会計期間 (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,289,918	1,882,063
受取手形及び売掛金	1,823,426	1,827,296
電子記録債権	470,173	468,019
有価証券	2,800,000	2,900,000
商品	529,749	684,974
貯蔵品	25,322	24,565
その他	75,857	76,026
貸倒引当金	△229	△229
流動資産合計	8,014,219	7,862,716
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,099,399	1,089,104
工具、器具及び備品（純額）	121,258	162,345
土地	1,161,285	1,161,285
その他（純額）	7,665	7,242
有形固定資産合計	2,389,609	2,419,978
無形固定資産	31,317	29,224
投資その他の資産
投資有価証券	2,320,599	2,513,868
その他	156,951	167,643
貸倒引当金	△24,236	△23,759
投資その他の資産合計	2,453,314	2,657,753
固定資産合計	4,874,241	5,106,956
資産合計	12,888,461	12,969,672

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年６月30日)	当第１四半期会計期間 (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	663,744	766,418
電子記録債務	1,778,071	1,743,450
未払法人税等	101,532	4,671
賞与引当金	－	54,737
その他	160,313	394,817
流動負債合計	2,703,662	2,964,094
固定負債
退職給付引当金	138,612	137,195
役員退職慰労引当金	231,825	37,875
その他	2,800	2,800
固定負債合計	373,237	177,870
負債合計	3,076,899	3,141,965
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金	273,245	273,245
利益剰余金	9,291,530	9,311,244
自己株式	△64,585	△64,585
株主資本合計	9,800,934	9,820,648
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,627	7,058
評価・換算差額等合計	10,627	7,058
純資産合計	9,811,562	9,827,707
負債純資産合計	12,888,461	12,969,672

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期累計期間 (自　令和３年７月１日 　至　令和３年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　令和４年７月１日 　至　令和４年９月30日)
売上高	2,358,738	2,485,774
売上原価	1,697,416	1,844,729
売上総利益	661,321	641,045
販売費及び一般管理費	512,778	570,649
営業利益	148,543	70,396
営業外収益
受取利息	3,970	3,931
受取配当金	80	－
仕入割引	1,373	1,657
為替差益	578	2,625
その他	725	524
営業外収益合計	6,727	8,738
営業外費用
投資有価証券売却損	－	395
貸倒引当金繰入額	1,991	－
その他	－	0
営業外費用合計	1,991	395
経常利益	153,279	78,739
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前四半期純利益	153,279	78,739
法人税、住民税及び事業税	68,938	619
法人税等調整額	△10,277	△7,425
法人税等合計	58,660	△6,806
四半期純利益	94,618	85,546

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　令和３年７月１日 至　令和３年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和４年７月１日 至　令和４年９月30日）
減価償却費	35,018千円	35,956千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年９月28日 定時株主総会	普通株式	65,832	16.50	令和３年６月30日	令和３年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和４年７月１日　至　令和４年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年９月27日 定時株主総会	普通株式	65,831	16.50	令和４年６月30日	令和４年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、品目別に記載しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）

（単位：千円）

	品目別					合計
折戸・引戸 金物	開戸金物	引出・収納 金物	取手・引手	附帯金物
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	1,762,388	173,462	190,879	93,013	138,994	2,358,738
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から 生じる収益	1,762,388	173,462	190,879	93,013	138,994	2,358,738
外部顧客への売上高	1,762,388	173,462	190,879	93,013	138,994	2,358,738

当第１四半期累計期間（自　令和４年７月１日　至　令和４年９月30日）

（単位：千円）

	品目別					合計
折戸・引戸 金物	開戸金物	引出・収納 金物	取手・引手	附帯金物
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	1,826,709	185,294	216,658	105,197	151,914	2,485,774
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から 生じる収益	1,826,709	185,294	216,658	105,197	151,914	2,485,774
外部顧客への売上高	1,826,709	185,294	216,658	105,197	151,914	2,485,774

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　令和３年７月１日 至　令和３年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和４年７月１日 至　令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益	23円72銭	21円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	94,618	85,546
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	94,618	85,546
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221109091446

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。