TV TOKYO Holdings Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	株式会社テレビ東京ホールディングス
【英訳名】	TV TOKYO Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石　川　一　郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03（6635）1771（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理局長　　小　丸　港　市
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03（6635）1771（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理局長　　小　丸　港　市
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E24545 94130 株式会社テレビ東京ホールディングス TV TOKYO Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E24545-000 2022-11-10 E24545-000 2021-04-01 2021-09-30 E24545-000 2021-04-01 2022-03-31 E24545-000 2022-04-01 2022-09-30 E24545-000 2021-09-30 E24545-000 2022-03-31 E24545-000 2022-09-30 E24545-000 2021-07-01 2021-09-30 E24545-000 2022-07-01 2022-09-30 E24545-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E24545-000 2021-03-31 E24545-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E24545-000:TerrestrialBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E24545-000:TerrestrialBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E24545-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMember E24545-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E24545-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMember E24545-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E24545-000:BSBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E24545-000:BSBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E24545-000:CommunicationReportableSegmentMember E24545-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E24545-000:CommunicationReportableSegmentMember E24545-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24545-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24545-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24545-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第２四半期

連結累計期間 | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 70,863 | 71,320 | 148,070 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,794 | 4,939 | 9,159 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,037 | 3,292 | 6,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,243 | 2,474 | 5,251 |
| 純資産額 | (百万円) | 88,934 | 90,411 | 89,836 |
| 総資産額 | (百万円) | 126,731 | 130,468 | 134,076 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 108.18 | 119.20 | 214.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.0 | 69.3 | 66.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,090 | 3,745 | 13,499 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,816 | △5,962 | △1,349 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,627 | △1,974 | △4,793 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 27,358 | 33,941 | 38,078 |

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	46.43	45.82

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、2022年７月１日付で、連結子会社である㈱テレビ東京コマーシャルは、同社を存続会社として、同じく連結子会社である㈱テレビ東京ヒューマンを吸収合併し、商号を㈱テレビ東京メディアワークスに変更しました。すべての事業は㈱テレビ東京メディアワークスに引き継がれており、内容に変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2022年４月～９月）の日本経済は、コロナ禍から徐々に人流が戻りつつある中、一部の業種で景況感が上向くなど経済活性化の明るい動きも見られました。しかし、原油をはじめとした資源価格の高騰によるインフレ懸念や年初来続く円安傾向など、経済への不安要因も出てきました。

こうした状況のなかで、当社グループは、放送を軸に配信とアニメの３事業の相乗効果を発揮させてコンテンツの価値を最大化する「トライブリッド」を戦略の中心に据え、「全コンテンツ・全配信」を実施しています。当第２四半期においては、放送から得られる収益を主軸におきつつ、コンテンツの２次利用から得られる収益を大きく伸ばすことが出来ました。売上高は前年同期比0.6％増の71,320百万円、営業費用は、配信コストや人件費の増加等により0.3％増の66,583百万円となりました。売上高の伸びが僅かに大きかったことが寄与し、営業利益は5.1％増の4,737百万円、経常利益も3.0％増の4,939百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.4％増の3,292百万円となりました。営業利益以下のすべての利益が歴代最高額となりました。

今後につきましては、国内外の不確実な状態が続く中、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、アニメの海外輸出を一段と進めてまいります。中国市場に加え、東南アジアや欧米への輸出も加速する所存です。テレビ東京グループの総力を結集し、業績向上を目指してまいります。

セグメントごとの業績は以下のとおりです。

[地上波放送事業]

地上波放送事業は㈱テレビ東京単体の事業となっております。

①放送事業（地上波放送、番組販売）

放送事業収入（売上高）の合計は5.2％減の38,350百万円となりました。

このうち、番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送（ネット部門）において、ＰＴセールスと呼ばれる単発型の広告出稿が振るわなかったものの、４月以降の番組編成の改編が功を奏し、レギュラースポンサーを獲得しベースアップに成功するなど、 ネット部門トータルでは前年を上回りました。また、同様に首都圏放送（ローカル部門）も前年同期比でプラスとなりました。通常放送ではない特別番組（特番）部門では、「テレ東音楽祭」や「テレ東系食べる1週間」の特番セールスなどで健闘したものの、前年同期にあった「東京オリンピック」及び「東京パラリンピック」の反動が大きく、減収となりました。この結果、タイム収入全体では10.4％減の21,473百万円となりました。

スポット収入は、総個人視聴率の低下傾向が重しとなり、東京地区の広告市場は前年同期比マイナス2.3％と厳しい状況でした。また、円安・原材料不足などの影響も受け、『自動車・関連品』『食品』『化粧品・トイレタリー』などの広告主からの出稿が不調となりました。一方、夏頃にはコロナによる行動制限もなくなったことから『交通・レジャー』に動きがみられたことや、前年「東京オリンピック」によってスポットが減少したことの反動増もありました。さらに、好調なヒューマンリソース系やスタートアップ企業への営業活動が実るなど、スポット収入は1.6％増の13,578百万円となりました。

地方放送局などへの番組販売では、前年同期にあった東京オリンピック・パラリンピックの空いた地方放送局の放送枠に当社のレギュラー番組を売り込むことに成功しました。番組別では「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」や「所さんの学校では教えてくれないそこんトコロ！」「ナゼそこ？」が売上を伸ばしました。また、特番セールスも好調となりました。以上の結果、番組販売収入は4.7％増の2,191百万円となりました。

コストの面では、番組制作費を中心に費用が減少しました。前年同期に開催された東京オリンピック・パラリンピック制作費の反動減が主な要因です。この結果、放送事業の費用は6.9％減の30,837百万円となりました。

前年同期比では売上、費用の双方とも減少しましたが、費用減少の影響の方がより大きかったことから、放送事業の利益は2.7％増の7,512百万円となりました。

②ライツ事業（アニメ、配信ビジネス、イベントなど）

㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し、放送による広告以外に収入を上げている事業を「ライツ事業」と呼んでいます。海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、㈱日本経済新聞社や㈱ＴＢＳホールディングスなどと合弁で設立した㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（ＰＰＪ）が運営する「Ｐａｒａｖｉ」などインターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、イベントなどから得られる収入を指しています。

当第２四半期のライツ事業収入（売上高）の合計は23.2％増の15,117百万円となりました。

この主軸であるアニメ部門は、中国企業に対する配信や北米におけるＮＡＲＵＴＯの商品化権許諾などの海外展開が売上を伸ばしたほか、遊戯王シリーズのＳＮＳゲームが国内、海外とも好調となりました。この結果、アニメ部門全体の収入は25.3％増の10,069百万円になりました。

ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを課金プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、国内配信権販売において、Ｐａｒａｖｉでの見逃し配信の増加や過去作品の配信プラットフォームへの販売が好調となりました。さらにテレ東ＢＩＺの会員数も順調に伸びて売上に貢献しました。映画は「劇場版 きのう何食べた？」「おそ松さん」の収益化により増収となりました。この結果、配信ビジネス収入は18.0％増の4,618百万円となりました。

イベント部門については、「パナソニックオープンレディースゴルフトーナメント」を３年ぶりに有観客で実施したほか、新規で配信イベント「テレ東卓球塾」や放送15周年を記念して「モヤさまドイヒー展」、さらには「メトロポリタン美術館展」を開催しました。この結果、イベント収入は34.8％増の430百万円となりました。

ライツ事業の全体の費用は増加しております。これは積極的な広告宣伝活動や、配信コストの増加などによるものです。

結果として、売上増が費用増を上回ったことで、ライツ事業の利益は32.6％増の6,377百万円となりました。

③その他費用（共通・間接費）

放送事業、ライツ事業に共通する人件費や販管費などの共通・間接費は、全社を挙げて「全コンテンツ・全配信」を推し進めたことや、新型コロナ対策を進めたこともあり、10.6％増の10,383百万円となりました。

以上を総合すると、放送事業とライツ事業を併せた地上波放送事業（㈱テレビ東京単体）の決算は、売上高で1.4％増の53,468百万円となりました。また、両事業の利益合計から共通・間接費を差し引いた営業利益は28.2％増の3,507百万円、経常利益は51.3％増の6,468百万円、税引前四半期純利益は51.9％増の6,448百万円となっております。

※前期まで「共通・間接費」に含まれていた費用の一部を、当期より実態に合わせて事業別の費用に振り分けて計上しており、前年同期についても組み替えております。

[放送周辺事業]

放送周辺事業は㈱テレビ東京ホールディングス及び㈱テレビ東京の子会社のうち、テレビ通販やＥＣ事業、音楽出版、ＣＳ有料放送チャンネル、番組制作・販売や放送運営などを手掛ける会社で構成されております。

通信販売関連は、主に「テレビ東京ショッピング」、「虎ノ門市場」で減収となりました。ウクライナ問題の長期化や中国のロックダウンの影響で商材確保に支障をきたす状況が続きました。また、天候不順の影響で季節商品の売上も不調でした。これにより㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は前年同期比6.6％減の5,641百万円となりました。

音楽出版関連は、「新世紀エヴァンゲリオン」「牙狼〈ＧＡＲＯ〉」のテーマ曲などの国内印税収入が売上に貢献するとともに、ヨーロッパ地域、北米地域での「ＮＡＲＵＴＯ」「ＦＡＩＲＹ　ＴＡＩＬ」「ワンパンマン」等のアニメ関連のＢＧＭや一般楽曲等の海外印税収入が好調に推移しました。これにより㈱テレビ東京ミュージックの売上は前年同期比11.3％増の1,765百万円となりました。

ＣＳ放送アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスでは、昨年好調だったライツ売上は、引き続き「東京リベンジャーズ」「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」などが好調に推移したものの、全体では前年同期の水準まで届きませんでした。また、「ＡＴ－Ｘ」の加入者数の減少傾向は緩やかになりつつも依然として減っているため、放送売上も減少しました。これにより同社の売上高は前年同期比6.8％減の1,721百万円となりました。

番組制作関連は、新規のドラマ制作や番組制作、イベント受注等が増加したことにより増収となりました。

以上の結果、放送周辺事業全体の売上高は3.4％増の18,756百万円、営業利益は14.0％減の1,629百万円となりました。

[ＢＳ放送事業]

ＢＳ放送事業は㈱ＢＳテレビ東京が手掛ける事業を指しております。

①放送事業（ＢＳ放送）

放送収入のうちタイム収入では、単発通販のセールスが好調だったことや、７月からレギュラーミニ番組の新規決定やプロ野球の冠セールスなどのスポーツ中継特番が決定したことで上向きましたが、好調だった前年同期を超えることはできませんでした。また、スポット収入に関しても、単価の高い一般スポンサーの出稿が大幅に減った影響を通販スポンサーなどでカバーすることが出来ず、前年を下回ることになりました。この結果、放送収入全体では前年同期を下回る結果となりました。

②ライツ事業（配信ビジネス、イベント他）

ライツ事業では、ドラマ等オリジナル番組の配信プラットフォームなどへの番組販売や映画事業が堅調でした。

③営業費用

営業費用は、ライツ事業の好調に伴う費用の増加や、番組改編によりレギュラー制作費が増加したことなどから、前年同期比5.7％増の7,335百万円となりました。

以上の結果、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の売上高は2.6％減の8,369百万円、営業利益は37.3％減の　1,033百万円となりました。

[コミュニケーション事業]

コミュニケーション事業とは、㈱テレビ東京コミュニケーションズが手掛ける事業を指しております。

動画広告事業が好調に推移したことに加えて、動画配信運用におけるリアルタイム配信対応等により受託売上が増加し、前年同期を上回りました。また、ＬＩＮＥ等のデジタルコンテンツ事業やシステム開発受託事業も増収となりました。

以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は10.0％増の2,420百万円、営業利益は19.7％増の205百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は78,355百万円、前連結会計年度末に比べて1,868百万円減少しております。主に、受取手形及び売掛金が4,116百万円減少した一方で、未収還付法人税等、その他がそれぞれ、1,734百万円、504百万円増加したことによるものです。

固定資産は52,112百万円、前連結会計年度末に比べて1,739百万円減少しております。有形固定資産、投資その他の資産の投資有価証券がそれぞれ、661百万円、1,317百万円減少したことが主な要因です。

（負債）

流動負債は35,659百万円、前連結会計年度末に比べて4,177百万円減少しております。主に、支払手形及び買掛金、未払費用、その他がそれぞれ、494百万円、1,432百万円、1,535百万円減少したことによるものです。

固定負債は4,397百万円、前連結会計年度末に比べて５百万円減少しております。主に、退職給付に係る負債が133百万円減少した一方で、その他が127百万円増加したことが主な要因です。

（純資産）

純資産は90,411百万円、前連結会計年度末に比べて574百万円増加しております。主に利益剰余金が2,043百万円増加した一方で、資本剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ、428百万円、876百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、33,941百万円、前年同期比24.1％の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は3,745百万円、前年同期比26.4％の減少となりました。

これは主に、売上債権の増減額が3,993百万円の収入増加、棚卸資産の増減額、未払費用の増減額、その他の増減額がそれぞれ1,480百万円、773百万円、2,551百万円の支出増加となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は5,962百万円、前年同期比23.8％の増加となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入が1,505百万円の収入増加となったものの、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出がそれぞれ2,013百万円、362百万円、413百万円の支出増加となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,974百万円、前年同期比45.6％の減少となりました。

これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が2,603百万円減少し、自己株式の取得による支出、配当金の支払額がそれぞれ391百万円、548百万円増加となったこと等によるものです。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	27,579,500	27,579,500	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	27,579,500	27,579,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年７月29日 （注）	△200,000	27,579,500	―	10,000	―	7,700

（注）自己株式の消却による減少であります。 #### (5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
㈱日本経済新聞社	東京都千代田区大手町1丁目3-7	9,052	32.86
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11-3	2,298	8.34
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町1丁目5-5	1,006	3.65
三井物産㈱	東京都千代田区大手町1丁目2-1	1,002	3.64
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内1丁目6-6 日本生命証券管理部内	680	2.47
㈱東京計画	東京都豊島区東池袋1丁目6-7	660	2.40
㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口）	東京都千代田区丸の内1丁目3-2	590	2.14
㈱ＭＢＳメディアホールディングス	大阪府大阪市北区茶屋町17-1	518	1.88
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	498	1.81
東日本電信電話㈱	東京都新宿区西新宿3丁目19-2	471	1.71
計	－	16,777	60.90

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(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
31,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	275,114	―
27,511,400
単元未満株式	普通株式	―	―
37,100
発行済株式総数	27,579,500	―	―
総株主の議決権	―	275,114	―

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） ㈱テレビ東京 ホールディングス	東京都港区六本木3丁目2-1	31,000	―	31,000	0.11
計	―	31,000	―	31,000	0.11

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								38,138	38,013
		受取手形及び売掛金								31,356	27,239
		金銭の信託								434	393
		制作勘定								9,059	9,229
		商品								234	256
		貯蔵品								34	18
		未収還付法人税等								6	1,740
		その他								962	1,467
		貸倒引当金								△3	△2
		流動資産合計								80,224	78,355
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							10,982	10,615
			機械装置及び運搬具（純額）							10,389	9,637
			その他（純額）							5,507	5,965
			有形固定資産合計							26,879	26,218
		無形固定資産
			その他							1,798	2,156
			無形固定資産合計							1,798	2,156
		投資その他の資産
			投資有価証券							17,577	16,259
			その他							7,616	7,497
			貸倒引当金							△20	△19
			投資その他の資産合計							25,174	23,737
		固定資産合計								53,852	52,112
	資産合計									134,076	130,468
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,855	4,360
		短期借入金								5,100	5,100
		未払費用								19,000	17,567
		賞与引当金								2,392	1,963
		未払法人税等								1,524	1,239
		その他								6,964	5,428
		流動負債合計								39,836	35,659
	固定負債
		役員退職慰労引当金								37	37
		退職給付に係る負債								1,999	1,865
		その他								2,367	2,494
		固定負債合計								4,403	4,397
	負債合計									44,240	40,057

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								18,643	18,215
		利益剰余金								57,530	59,573
		自己株式								△58	△60
		株主資本合計								86,115	87,728
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,530	2,654
		為替換算調整勘定								7	61
		退職給付に係る調整累計額								△37	△32
		その他の包括利益累計額合計								3,500	2,683
	非支配株主持分									221	－
	純資産合計									89,836	90,411
負債純資産合計										134,076	130,468

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										70,863	71,320
売上原価										48,417	48,357
売上総利益										22,445	22,962
販売費及び一般管理費
	人件費									4,269	4,336
	賞与引当金繰入額									555	666
	退職給付費用									299	241
	役員退職慰労引当金繰入額									8	10
	代理店手数料									8,584	8,289
	賃借料									878	905
	減価償却費									763	670
	その他									2,577	3,103
	販売費及び一般管理費合計									17,937	18,225
営業利益										4,508	4,737
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									160	152
	為替差益									24	115
	持分法による投資利益									31	－
	受取賃貸料									26	25
	その他									62	87
	営業外収益合計									305	380
営業外費用
	支払利息									12	11
	持分法による投資損失									－	118
	投資事業組合運用損									5	3
	金銭の信託運用損									－	41
	その他									1	3
	営業外費用合計									18	178
経常利益										4,794	4,939
特別利益
	投資有価証券売却益									－	12
	持分変動利益									22	－
	その他									0	－
	特別利益合計									22	12
特別損失
	固定資産除却損									3	4
	投資有価証券評価損									－	32
	新型コロナウイルス感染症による損失									※ 26	－
	特別損失合計									29	36
税金等調整前四半期純利益										4,787	4,915
法人税、住民税及び事業税										1,450	1,444
法人税等調整額										200	178
法人税等合計										1,650	1,623
四半期純利益										3,137	3,292
非支配株主に帰属する四半期純利益										99	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,037	3,292

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										3,137	3,292
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									84	△876
	為替換算調整勘定									17	54
	退職給付に係る調整額									5	5
	その他の包括利益合計									106	△817
四半期包括利益										3,243	2,474
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,144	2,474
	非支配株主に係る四半期包括利益									99	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									4,787	4,915
	減価償却費									2,113	2,026
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△258	△429
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△75	△156
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									2	0
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△27	△128
	長期未払金の増減額（△は減少）									△262	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	△1
	受取利息及び受取配当金									△160	△152
	支払利息									12	11
	固定資産売却損益（△は益）									△0	－
	固定資産除却損									3	4
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△12
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	32
	持分法による投資損益（△は益）									△31	118
	売上債権の増減額（△は増加）									123	4,116
	棚卸資産の増減額（△は増加）									1,305	△174
	仕入債務の増減額（△は減少）									△107	△494
	未払費用の増減額（△は減少）									△659	△1,432
	契約負債の増減額（△は減少）									－	420
	前受金の増減額（△は減少）									372	△12
	その他									△803	△3,354
	小計									6,333	5,296
	利息及び配当金の受取額									160	152
	利息の支払額									△12	△11
	法人税等の支払額									△1,390	△1,691
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,090	3,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△6,057	△8,071
	定期預金の払戻による収入									2,554	4,060
	有形固定資産の取得による支出									△1,022	△1,385
	無形固定資産の取得による支出									△227	△641
	投資有価証券の取得による支出									△60	△115
	投資有価証券の売却による収入									－	40
	貸付金の回収による収入									0	1
	その他									△2	150
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,816	△5,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△61	△72
	自己株式の取得による支出									－	△391
	配当金の支払額									△701	△1,250
	非支配株主への配当金の支払額									△78	△78
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△2,785	△181
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,627	△1,974
現金及び現金同等物に係る換算差額										17	54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△3,335	△4,136
現金及び現金同等物の期首残高										30,693	38,078
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 27,358	※ 33,941

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる影響はありません。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 新型コロナウイルス感染症による損失

当社グループは新型コロナウイルス感染症による損失を特別損失に計上いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、ドラマ等の撮影を中止いたしました。中止に係る制作費等を特別損失として計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	31,416百万円	38,013百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,057百万円	△4,071百万円
現金及び現金同等物	27,358百万円	33,941百万円

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(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	701	25.00	2021年３月31日	2021年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	421	15.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月16日 定時株主総会	普通株式	1,248	45.00	2022年３月31日	2022年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月２日 取締役会	普通株式	413	15.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
地上波放送事業	放送周辺 事業	ＢＳ放送 事業	コミュニケーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,371	10,529	7,970	991	70,863	―	70,863
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,346	7,611	618	1,209	10,786	△10,786	―
計	52,718	18,141	8,589	2,201	81,650	△10,786	70,863
セグメント利益	2,736	1,894	1,648	171	6,451	△1,943	4,508

(注)１．セグメント利益の調整額△1,943百万円には、セグメント間取引等消去△８百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額10百万円及び全社費用△1,945百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
地上波放送事業	放送周辺 事業	ＢＳ放送 事業	コミュニケーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,001	10,449	7,976	892	71,320	―	71,320
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,466	8,307	392	1,528	11,694	△11,694	―
計	53,468	18,756	8,369	2,420	83,015	△11,694	71,320
セグメント利益	3,507	1,629	1,033	205	6,375	△1,638	4,737

(注)１．セグメント利益の調整額△1,638百万円には、セグメント間取引等消去△10百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△２百万円及び全社費用△1,625百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

					(単位：百万円)
	放送事業	ライツ事業	通販事業	その他	セグメント間取引	合計
地上波放送事業	40,450	12,267	―	―	△1,346	51,371
放送周辺事業	―	―	6,037	12,104	△7,611	10,529
ＢＳ放送事業	7,913	675	―	―	△618	7,970
コミュニケーション事業	―	―	―	2,201	△1,209	991
合計	48,364	12,943	6,037	14,305	△10,786	70,863

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

					(単位：百万円)
	放送事業	ライツ事業	通販事業	その他	セグメント間取引	合計
地上波放送事業	38,350	15,117	―	―	△1,466	52,001
放送周辺事業	―	―	5,641	13,115	△8,307	10,449
ＢＳ放送事業	7,691	677	―	―	△392	7,976
コミュニケーション事業	―	―	―	2,420	△1,528	892
合計	46,042	15,795	5,641	15,535	△11,694	71,320

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	108円18銭	119円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する   四半期純利益金額(百万円)	3,037	3,292
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額(百万円)	3,037	3,292
普通株式の期中平均株式数(千株)	28,077	27,616

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

第13期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	413百万円
②	１株当たりの金額	15円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。