TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221109091514

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第151期第２四半期（自  2022年７月１日  至  2022年９月30日）
【会社名】	東京インキ株式会社
【英訳名】	TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    堀　川  聡
【本店の所在の場所】	東京都北区王子一丁目12番４号  TIC王子ビル
【電話番号】	03(5902)7651
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門副部門長兼理財部長    中  村  真  次
【最寄りの連絡場所】	東京都北区王子一丁目12番４号  TIC王子ビル
【電話番号】	03(5902)7652
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門副部門長兼理財部長    中  村  真  次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00904 46350 東京インキ株式会社 TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00904-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:InkDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:PlasticChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:PlasticProductsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:RealEstateLeasingDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00904-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:RealEstateLeasingDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:PlasticProductsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:PlasticChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:InkDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00904-000 2021-09-30 E00904-000 2022-07-01 2022-09-30 E00904-000 2022-04-01 2022-09-30 E00904-000 2021-07-01 2021-09-30 E00904-000 2022-03-31 E00904-000 2021-04-01 2021-09-30 E00904-000 2021-04-01 2022-03-31 E00904-000 2021-03-31 E00904-000 2022-11-10 E00904-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221109091514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第150期 第２四半期連結累計期間	第151期 第２四半期連結累計期間	第150期
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年９月30日	自  2022年４月１日 至  2022年９月30日	自  2021年４月１日 至  2022年３月31日
売上高	（百万円）	20,213	20,745	41,401
経常利益	（百万円）	515	147	898
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	411	113	725
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	461	240	682
純資産額	（百万円）	25,575	25,825	25,690
総資産額	（百万円）	45,581	48,199	47,309
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	157.03	43.44	276.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.8	53.3	54.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,239	117	1,428
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△411	△489	△1,040
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△833	743	39
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,175	4,227	3,622

回次		第150期 第２四半期連結会計期間	第151期 第２四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	80.51	28.02

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221109091514

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、８月中旬以降新型コロナウイルスの感染状況が改善したことから、個人消費を中心に緩やかな回復基調が見られました。

その一方で、ウクライナ危機に伴う原材料価格の高止まりが続く中、歴史的な円安による輸入物価の急騰が重なり、家計や企業はさまざまな影響を受けております。

このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大を進め、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。しかしながら、原材料価格とエネルギーコストの高騰が続いた為、全社で採算性が大きく悪化し、大変厳しい状況で推移いたしました。

この結果、下記の表に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が207億４千５百万円で前年同四半期比５億３千１百万円の増収（2.6％増）、営業損失は１億９百万円で前年同四半期比５億５千８百万円の減益（前年同四半期は４億４千９百万円の営業利益）、経常利益は米国連結子会社の出資先からの出資分配益等の計上により１億４千７百万円で前年同四半期比３億６千８百万円の減益（71.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千３百万円で前年同四半期比２億９千７百万円の減益（72.3%減）となりました。

第３四半期以降もウィズコロナを基本とした社会経済活動の正常化に向けた取り組みが進み、個人消費を中心に景気は回復基調を維持する見込みで、水際対策の大幅緩和と全国旅行支援が始まったことも景気の下支えとなることが期待されます。しかしながら、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行、あるいは原油等資源価格の高止まり、円安による輸入物価の上昇がさらに続くようであれば、国内景気が下振れするリスクも懸念されるため、引き続き市況を注視しながら対応してまいります。

（単位：百万円）

	22年３月期 第２四半期	23年３月期 第２四半期	増減額	増減率
売上高	20,213	20,745	531	2.6%
営業利益又は営業損失（△）	449	△109	△558	－
経常利益	515	147	△368	△71.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益	411	113	△297	△72.3%

「売上高・営業利益の第２四半期業績推移」　（単位：百万円）

次にセグメント別に概況をご報告いたします。

当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当第２四半期の売上高とセグメント利益又は損失（△）の構成は以下のとおりであります。

また、第１四半期連結会計期間より全社費用の区分を見直しております。それに伴い、前第２四半期連結累計期間における各事業のセグメント利益を区分見直し後の数値に置き換えております。

詳細につきましては、「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメ

ント情報等）」をご参照ください。

第２四半期業績推移

セグメント売上高　　　　（単位：百万円）　 セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円）

（インキ事業）

オフセットインキおよび印刷用材料は、社会経済活動の正常化に伴い、新聞折込チラシ、旅行関連、イベント企画等の印刷物需要が一定程度回復したことに加え、重点顧客への販売強化にも努めた結果、前年同四半期に比べ数量および売上高は増加いたしました。しかし、利益につきましては、さまざまな合理化や経費削減でその拡大に努めましたが、原材料価格の上昇に対応した価格改定が十分に浸透せず、円安による顔料の輸入コスト上昇も重なって採算性が低下したため、前年同四半期に比べ減少いたしました。

グラビアインキは、人流の回復に伴って全体的に需要が回復したことに加え、コート剤をはじめとする機能性インキの新規拡販が進み数字を底上げしたことから、前年同四半期に比べ数量および売上高は増加いたしましたが、原材料価格の上昇に対応した価格改定が十分でなく、前年同四半期に比べ利益は減少いたしました。

インクジェットインクは、自社品の建材用途、メディカル用途の機能性インクが好調に推移した一方、主に欧米向けとなる受託インクにつきましては、最終製品の需要が弱含みで推移していることから顧客からの発注量が回復せず、前年同四半期に比べ数量、売上高および利益は共に低調に推移いたしました。

この結果、下記の表に記載のとおり、インキ事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収減益となりました。

今後のインキ事業を取り巻く市場環境につきましては、短期的には社会経済活動の正常化に伴った緩やかな需要回復を見込んでおりますが、円安によって物価上昇圧力がさらに強まれば、社会経済活動の再停滞が懸念されるため、引き続き市況を注視しながら対応してまいります。また、原材料高騰による価格転嫁の進捗状況が当社グループの業績に大きな影響を及ぼしていると認識しているため、引き続き製品価格の改定を進めてまいります。

なお、中長期ではオフセットインキの構造的な市場縮小の継続、グラビアインキの軟包装需要の堅調な推移、インクジェットインクの産業用途の市場拡大を見込んでおり、製品ポートフォリオの再構築を進めることで収益力の向上を目指してまいります。

（単位：百万円）

	22年３月期 第２四半期	23年３月期 第２四半期	増減額	増減率
売上高	6,247	6,654	406	6.5%
セグメント損失（△）	△83	△300	△217	－

（化成品事業）

自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、国内自動車生産の減産影響が大きく、前年同四半期に比べ数量および売上高は大きく減少いたしました。

包装材・容器用マスターバッチは、脱プラスチックに代表される環境対応の加速化により市場の縮小に直面しておりますが、足下では社会経済活動の正常化に伴い、需要が一定の回復を見せたことに加え、産業資材用途の新たなアイテムを軸に販売活動に努めたこと、また環境に配慮した製品の拡販を進めた結果、前年同四半期に比べ数量および売上高は増加いたしました。

この結果、下記の表に記載のとおり、化成品事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収減益となりました。

今後の化成品事業を取り巻く各製品の市場環境につきましては、半導体不足による自動車の減産調整が当面続く見通しのため、自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは厳しい状況が継続するものと思われます。包装材・容器用等につきましては、社会経済活動の正常化で緩やかな需要増を見込んでおりますが、中長期的には脱プラスチック化の流れによる需要減を見込んでおります。しかしながら、昨今の環境問題への関心の高まりを機会と捉え、バイオプラスチックベースの着色剤など環境に配慮した製品の開発・拡販、リサイクル材の活用促進などサーキュラーエコノミーに貢献する事業を推進しながら、環境問題で当社グループが担う役割を積極的に果たしてまいります。

（単位：百万円）

	22年３月期 第２四半期	23年３月期 第２四半期	増減額	増減率
売上高	10,008	10,157	148	1.5%
セグメント利益	438	127	△311	△71.0%

（加工品事業）

ネトロン®（注）は、工材の水処理用資材の輸出需要が堅調に推移し、農水産物向け包材も既存領域での底堅い需要に支えられたこと、また価格改定が一定程度進捗したことから、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしましたが、原材料高の影響により、利益は減少いたしました。

一軸延伸フィルムは、社会経済活動の正常化に伴い包材需要が回復したことに加え、工業用途の輸出案件や開発アイテムの新規受注が奏功し、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。また、生産性向上の取り組みと原料高に対応した価格転嫁の進捗により採算性が向上したため、利益も前年同四半期に比べ増加いたしました。

土木資材は、昨年来の災害需要が一服したなかで受注確保に努めましたが、前年同四半期に比べ売上高および利益は共に減少いたしました。

農業資材は、一般農材の販売が低調に推移いたしましたが、高機能農材の顧客開発が一定程度進んだため、売上高および利益は共に前年同四半期並みとなりました。

この結果、下記の表に記載のとおり、加工品事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ減収減益となりました。

今後の加工品事業を取り巻く各製品の市場環境につきましては、ネトロン®は水処理用資材として需要が伸長、土木災害復興関連の土木資材は年度内の需要回復、一軸延伸フィルムは新規用途開発により需要増、農業資材では国内耕作面積の減少に沿った需要減をそれぞれ見込んでおります。

中長期的にはネトロン®の水処理資材用途の伸長、土木資材は国が進める「国土強靭化計画」に沿った防災・減災用途の需要拡大が期待できることから、生産能力の増強や新製品開発・拡販を推し進めてまいります。また、包装資材につきましてはプラスチック製品に係る環境問題への関心、農業資材につきましては燃料価格の高騰に伴う生産コスト削減ニーズの高まりを機会と捉え、環境に配慮した製品や高機能遮熱農材の開発・拡販を進めてまいります。

（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。

(単位：百万円）

	22年３月期 第２四半期	23年３月期 第２四半期	増減額	増減率
売上高	3,913	3,894	△18	△0.5%
セグメント利益	183	176	△6	△3.5%

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業は、賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの稼働がほぼ順調に推移いたしました。

この結果、下記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期並みとなりました。

(単位：百万円）

	22年３月期 第２四半期	23年３月期 第２四半期	増減額	増減率
売上高	44	39	△4	△11.2%
セグメント利益	28	21	△6	△24.3%

当社グループでは、新たに策定した３カ年の中期経営計画「TOKYOink 2024」の取り組みを本年４月より開始しましたが、原材料の高騰や円安による輸入物価の高騰等が大きく影響し、予想以上に厳しい進捗となっております。

このような外部環境の変化に左右されない強い企業へと体質転換できるよう、「TOKYOink 2024」で掲げました経営方針「市場が求める価値の追求 とりわけ環境・社会に貢献する製品・サービスの提供」「低成長時代にも耐えうる高効率な運営体制の実現」に向けた取り組みを確実に推し進め、中長期的な企業価値向上のため、より一層努めてまいります。

(2）財政状態の分析

（単位：百万円）

区分	2022年３月期	2023年３月期 第２四半期	増減額	増減率
資産	47,309	48,199	890	1.9%
負債	21,619	22,374	755	3.5%
純資産	25,690	25,825	135	0.5%

当第２四半期連結会計期間末の総資産は481億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億９千万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加６億５百万円、受取手形の減少１億５千６百万円、電子記録債権の増加１億２千５百万円、売掛金の減少１億３千１百万円、棚卸資産の増加６億４千８百万円、有形固定資産の増加３千万円及び投資有価証券の時価下落等に伴う減少３億９千３百万円等によるものです。

負債合計は223億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５千５百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加２億３千３百万円、短期借入金の増加16億７千万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億８千万円、未払法人税等の減少５千８百万円、未払消費税等の減少４千９百万円および長期借入金の減少５億９千４百万円等によるものです。

純資産の部は258億２千５百万円となり前連結会計年度末に比べ１億３千５百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加９百万円及びその他の包括利益累計額の増加１億１千７百万円等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

区分	2022年３月期 第２四半期	2023年３月期 第２四半期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,239	117	△1,121
投資活動によるキャッシュ・フロー	△411	△489	△77
フリー・キャッシュ・フロー	827	△372	△1,199
財務活動によるキャッシュ・フロー	△833	743	1,576
現金及び現金同等物の期首残高	3,161	3,622	460
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,175	4,227	1,051

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は42億２千７百万円で、前連結会計年度末に比べ６億４百万円の増加（16.7％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、１億１千７百万円の収入となりました（前年同四半期は、12億３千９百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前四半期純利益１億６千１百万円、減価償却費７億４千６百万円が計上され、売上債権の減少１億９千２百万円、仕入債務の増加２億２千万円、棚卸資産の増加６億２千３百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億８千９百万円の支出となりました（前年同四半期は、４億１千１百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億９千万円、無形固定資産の取得による支出２千６百万円、投資有価証券の売却による収入８千９百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、７億４千３百万円の収入となりました（前年同四半期は、８億３千３百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純増額16億７千万円、長期借入金の返済による支出７億７千４百万円、配当金の支払額１億５百万円等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億８千５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(10）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221109091514

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,400,000
計	7,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,725,758	2,725,758	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株で あります。
計	2,725,758	2,725,758	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	2,725,758	－	3,246	－	2,511

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
共同印刷株式会社	東京都文京区小石川四丁目14番12号	240	9.18
東京インキ取引先持株会	東京都北区王子一丁目12番４号TIC王子ビル	203	7.75
東京インキ従業員持株会	東京都北区王子一丁目12番４号TIC王子ビル	120	4.61
有限会社久栄	東京都文京区小石川四丁目16番13号	110	4.19
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	95	3.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	94	3.62
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	62	2.37
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	61	2.34
大橋　淳男	東京都文京区	57	2.18
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	45	1.75
計	－	1,091	41.64

（注）当社は、自己株式を103,454株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	103,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,604,600	26,046	－
単元未満株式	普通株式	17,758	－	－
発行済株式総数		2,725,758	－	－
総株主の議決権		－	26,046	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 東京インキ株式会社	東京都北区王子一丁目 12番４号TIC王子ビル	103,400	－	103,400	3.8
計	－	103,400	－	103,400	3.8

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221109091514

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,624	4,229
受取手形	1,667	1,510
電子記録債権	3,658	3,784
売掛金	9,441	9,310
商品及び製品	4,440	4,719
仕掛品	1,808	1,924
原材料及び貯蔵品	2,526	2,780
その他	357	368
貸倒引当金	△9	△10
流動資産合計	27,516	28,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,492	6,380
機械装置及び運搬具（純額）	3,041	2,952
工具、器具及び備品（純額）	435	414
土地	3,622	3,636
リース資産（純額）	180	174
建設仮勘定	286	531
有形固定資産合計	14,060	14,090
無形固定資産
その他	580	551
無形固定資産合計	580	551
投資その他の資産
投資有価証券	4,065	3,671
繰延税金資産	22	17
退職給付に係る資産	574	737
その他	539	559
貸倒引当金	△48	△46
投資その他の資産合計	5,153	4,939
固定資産合計	19,793	19,582
資産合計	47,309	48,199

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,051	9,284
短期借入金	3,620	5,290
１年内返済予定の長期借入金	1,549	1,369
リース債務	82	79
未払法人税等	132	73
賞与引当金	454	445
未払消費税等	106	57
未払費用	862	831
その他	462	377
流動負債合計	16,322	17,809
固定負債
長期借入金	3,824	3,229
リース債務	118	116
繰延税金負債	865	725
役員退職慰労引当金	223	223
退職給付に係る負債	81	84
その他	183	186
固定負債合計	5,296	4,565
負債合計	21,619	22,374
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金	2,526	2,526
利益剰余金	19,193	19,202
自己株式	△262	△263
株主資本合計	24,703	24,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	481	233
為替換算調整勘定	50	444
退職給付に係る調整累計額	307	278
その他の包括利益累計額合計	839	956
非支配株主持分	147	156
純資産合計	25,690	25,825
負債純資産合計	47,309	48,199

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	20,213	20,745
売上原価	16,780	18,027
売上総利益	3,432	2,718
販売費及び一般管理費
給料及び手当	830	735
賞与	97	79
福利厚生費	199	178
減価償却費	155	155
賞与引当金繰入額	192	192
退職給付費用	23	14
通信交通費	83	86
荷造及び発送費	594	584
その他	805	800
販売費及び一般管理費合計	2,983	2,827
営業利益又は営業損失（△）	449	△109
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	65	74
出資分配益	49	103
その他	48	109
営業外収益合計	164	289
営業外費用
支払利息	17	18
為替差損	44	－
その他	36	14
営業外費用合計	98	32
経常利益	515	147
特別利益
投資有価証券売却益	49	50
特別利益合計	49	50
特別損失
固定資産除売却損	28	13
支払補償金	－	21
特別損失合計	28	35
税金等調整前四半期純利益	537	161
法人税、住民税及び事業税	92	55
法人税等調整額	35	△13
法人税等合計	127	41
四半期純利益	409	120
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	411	113

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	409	120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△77	△247
為替換算調整勘定	151	396
退職給付に係る調整額	△21	△29
その他の包括利益合計	52	119
四半期包括利益	461	240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	463	231
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	8

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	537	161
減価償却費	732	746
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△157	2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△127	△205
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△9
受取利息及び受取配当金	△66	△76
支払利息	17	18
有形固定資産処分損益（△は益）	28	13
投資有価証券売却損益（△は益）	△49	△50
売上債権の増減額（△は増加）	449	192
棚卸資産の増減額（△は増加）	△654	△623
仕入債務の増減額（△は減少）	171	220
その他	294	△246
小計	1,169	145
利息及び配当金の受取額	67	76
利息の支払額	△20	△21
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	22	△83
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,239	117
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△922	△690
無形固定資産の取得による支出	△28	△26
投資有価証券の売却による収入	93	89
その他	446	138
投資活動によるキャッシュ・フロー	△411	△489
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	103	1,670
長期借入金の返済による支出	△777	△774
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△53	△46
配当金の支払額	△104	△105
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△833	743
現金及び現金同等物に係る換算差額	19	233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13	604
現金及び現金同等物の期首残高	3,161	3,622
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,175	※ 4,227

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

当社グループは、生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開しているため、当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました会計上の見積りの前提となる仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金	3,177百万円	4,229百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△1	△1
現金及び現金同等物	3,175	4,227

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	104	40	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	104	40	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	104	40	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	209	80	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,247	10,008	3,913	44	20,213	20,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	37	－	－	37	37
計	6,247	10,045	3,913	44	20,251	20,251
セグメント利益又は損失（△）	△83	438	183	28	566	566

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	566
全社費用（注）	△115
その他の調整額	△2
四半期連結損益計算書の営業利益	449

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,654	10,157	3,894	39	20,745	20,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	27	－	－	28	28
計	6,654	10,184	3,894	39	20,773	20,773
セグメント利益又は損失（△）	△300	127	176	21	24	24

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	24
全社費用（注）	△135
その他の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△109

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（測定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適正に評価するため、従来、各

セグメントに配分していなかった全社費用の一部を、合理的な基準に基づき各セグメントに配

分しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の測定方法に基

づき作成したものを開示しております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ事業	化成品事業	加工品事業	不動産賃貸 事業	計
オフセットインキ	3,893	－	－	－	3,893	3,893
インキその他	2,354	－	－	－	2,354	2,354
マスターバッチおよび 樹脂コンパウンド	－	9,687	－	－	9,687	9,687
化成品その他	－	320	－	－	320	320
ネトロン	－	－	854	－	854	854
土木資材および 農業資材	－	－	1,828	－	1,828	1,828
加工品その他	－	－	1,231	－	1,231	1,231
顧客との契約から 生じる収益	6,247	10,008	3,913	－	20,169	20,169
その他の収益	－	－	－	44	44	44
外部顧客への売上高	6,247	10,008	3,913	44	20,213	20,213

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ事業	化成品事業	加工品事業	不動産賃貸 事業	計
オフセットインキ	4,237	－	－	－	4,237	4,237
インキその他	2,416	－	－	－	2,416	2,416
マスターバッチおよび 樹脂コンパウンド	－	9,816	－	－	9,816	9,816
化成品その他	－	340	－	－	340	340
ネトロン	－	－	929	－	929	929
土木資材および 農業資材	－	－	1,779	－	1,779	1,779
加工品その他	－	－	1,186	－	1,186	1,186
顧客との契約から 生じる収益	6,654	10,157	3,894	－	20,705	20,705
その他の収益	－	－	－	39	39	39
外部顧客への売上高	6,654	10,157	3,894	39	20,745	20,745

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	157円03銭	43円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	411	113
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	411	113
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,622	2,622

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社における出資分配に関する合意）

当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、米国連結子会社東京インキ株式会社U.S.A.（以下TPIC、12月決算会社）と当該会社が出資している持株会社Polymer Modifier Partners,LP（以下PMP）の出資先であるTechmer PM,LLC（以下TPM-LLC）が新たな出資先からの出資受け入れに対して合意したことを決議いたしました。

１．取引の概要

当該会社が出資しているPMPの出資先であるTPM-LLCは、グローバル市場での競争力強化と更なる事業成長の加速を目的としてプライベート・エクイティ・ファームであるGryphon Investorsからの過半数の出資を受け入れることについて合意いたしました。

２．連結業績に与える影響

本合意により、TPIC のPMPに対する持分法に伴う出資分配益34 百万米ドルを2023 年３月期第３四半期の営業外収益に計上する見込みであります。

本件に関する会計処理につきましては、米国での税金費用及び税効果会計等の影響額を確認中であります。

なお、出資分配益の円換算額は今後の為替動向で変動する可能性があります。 

２【その他】

第151期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                            　209,784,320円

②  １株当たりの金額                          80円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2022年12月２日 

 第２四半期報告書_20221109091514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。