YAMAZAKI BAKING CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	山崎製パン株式会社
【英訳名】	YAMAZAKI BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    飯  島  延  浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】	03(3864)3111(代)
【事務連絡者氏名】	専務取締役    横  濱  通  雄
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】	03(3864)3178
【事務連絡者氏名】	専務取締役    横  濱  通  雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00375 22120 山崎製パン株式会社 YAMAZAKI BAKING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E00375-000 2022-11-10 E00375-000 2021-01-01 2021-09-30 E00375-000 2021-01-01 2021-12-31 E00375-000 2022-01-01 2022-09-30 E00375-000 2021-09-30 E00375-000 2021-12-31 E00375-000 2022-09-30 E00375-000 2021-07-01 2021-09-30 E00375-000 2022-07-01 2022-09-30 E00375-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00375-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00375-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00375-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00375-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00375-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00375-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00375-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00375-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00375-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E00375-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00375-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E00375-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00375-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00375-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00375-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00375-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00375-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00375-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00375-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00375-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00375-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年１月１日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 762,055 | 792,128 | 1,052,972 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,744 | 19,854 | 21,382 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,810 | 9,946 | 10,378 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,177 | 15,829 | 24,012 |
| 純資産額 | (百万円) | 363,631 | 387,122 | 382,217 |
| 総資産額 | (百万円) | 721,520 | 740,052 | 757,352 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 36.54 | 47.48 | 48.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.8 | 46.4 | 45.2 |

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	2.69	4.42

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しております。そのため、「(1)経営成績の状況」における売上高については当該会計基準適用後の数値を記載しております。なお、売上高の対前年同期比と前年同期との比較コメントについては、前年同期と同基準の収益認識会計基準適用前の数値との比較で記載しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年9月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられましたものの、原材料価格の上昇や急速な円安進行もあり、力強さを欠くものとなりました。

当業界におきましては、物価上昇によりお客様の節約志向が強まり消費が伸び悩む中で、主原料の小麦粉や油脂、包材などの原材料価格の高騰に加え、都市ガス、電気などのエネルギーコストの上昇もあり厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、3月下旬以降、まん延防止等重点措置の終了を受けて人流が回復傾向となり、おにぎりやサンドイッチ、焼き立てパンなどの需要も回復してまいりました。

このような情勢下にありまして、当社グループは、緊急事態においてパン、和菓子、洋菓子類を緊急食糧として社会に提供するという新しいヤマザキの精神に従い、新型コロナウイルス感染拡大の中で製品の安定供給を確保するため、全従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者は自宅待機とし、また発熱がない場合でも新型コロナウイルス独特の自覚症状がある者も自宅待機とし、この自宅待機者数とＰＣＲ検査陽性者数を日々管理しました。また、マスクの着用や手指の消毒など日常の感染防止対策を徹底するとともに、5人以上の会食の原則禁止や感染の恐れの高い遊興施設の利用禁止など、公衆衛生上の遵守事項を徹底しました。さらに、工場・事業所内の感染防止対策として、炭酸ガス濃度測定器によって、常時職場内の換気をしながら炭酸ガス濃度を700ppm以下に保つとともに、従業員向けに新型コロナワクチンの職域接種を推進し、社会的使命の達成に全力を挙げて取り組んでまいりました。

このような状況の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策の上に行う業績向上対策として、「いのちの道」の教えに従う、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、ルヴァン種等を活用して品質の向上をはかるとともに、変化するお客様のニーズに対応した新製品開発に取り組むなど、各部門毎の業績向上をめざしました。

また、主原料の小麦粉価格の度重なる上昇に対処するため、本年1月1日並びに7月1日出荷分から、パン類の価格改定を実施するとともに、2極化・3極化戦略によって低価格帯製品や値頃感のある製品を強化するなど価格帯毎に隙のない製品対応を推進し、業績の確保につとめました。また、同様の戦略を和菓子、洋菓子にも展開し業績の回復に取り組みました。

デイリーヤマザキやヴィ・ド・フランスなど小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにより日次管理・週次管理の経営手法を徹底し日々の仕事の精度向上につとめるとともに、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携し、ヤマザキの技術を最大限活用した、競争力のある商品開発を推進するなど業績回復をめざしました。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,921億28百万円（対前年同期比107.9％）、営業利益は160億25百万円（対前年同期比117.0％）、経常利益は198億54百万円（対前年同期比126.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99億46百万円（対前年同期比127.3％）となり、山崎製パン㈱単体の食パンや菓子パンが好調に推移したことに加え、一部の連結子会社の業績が改善したこともあり、増収増益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

セグメント の名称	区分	前第３四半期 連結累計期間 (自 2021年１月１日  至 2021年９月30日)	当第３四半期 連結累計期間 (自 2022年１月１日  至 2022年９月30日)	比較増減		（参考） 収益認識会計基準 適用前比較増減
金額(百万円)	金額(百万円)	前年 同期差 (百万円)	前年 同期比 (％)	前年 同期差 (百万円)	前年 同期比 (％)
食品事業	食パン	70,660	76,102	5,441	107.7	5,810	108.2
	菓子パン	259,587	279,172	19,585	107.5	21,490	108.3
	和菓子	49,579	51,412	1,833	103.7	2,157	104.4
	洋菓子	102,066	102,662	596	100.6	1,344	101.3
	調理パン・ 米飯類	108,413	109,696	1,282	101.2	8,389	107.7
	製菓・米菓・ その他商品類	122,406	117,869	△4,537	96.3	15,668	112.8
	食品事業計	712,714	736,916	24,201	103.4	54,860	107.7
流通事業		39,883	45,591	5,707	114.3	4,936	112.4
その他事業		9,457	9,620	162	101.7	354	103.7
合計		762,055	792,128	30,072	103.9	60,151	107.9

＜食品事業＞

食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。

①食パン部門（売上高761億2百万円、対前年同期比108.2％）

食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」が伸長し、「モーニングスター」や「スイートブレッド」などの低価格帯食パンが大きく伸長するとともに、サンドイッチ用食パンの回復や価格改定の寄与もあり、前年同期の売上を上回りました。

②菓子パン部門（売上高2,791億72百万円、対前年同期比108.3％）

菓子パンは、主力の高級シリーズや「まるごとソーセージ」が好調に推移するとともに、値頃感のあるヤマザキ菓子パンシリーズが大きく伸長し、「ルヴァンバターロール」などの食卓ロールや「ベイクワン」シリーズなどの複数個入り製品が伸長しました。さらに、前第4四半期から海外子会社を新規連結したことによる売上寄与もあり、前年同期の売上を上回りました。

③和菓子部門（売上高514億12百万円、対前年同期比104.4％）

和菓子は、主力の串団子やまんじゅうが好調に推移し、複数個入りの大福や蒸しパンが伸長するとともに、チルド製品の「クリームたっぷり生どら焼」が売上に寄与するなど、前年同期の売上を上回りました。

④洋菓子部門（売上高1,026億62百万円、対前年同期比101.3％）

洋菓子は、値頃感のある製品を充実させた主力の「2個入り生ケーキ」が当第3四半期に入り回復するとともに、㈱不二家の洋菓子事業が好調に推移したことに加え、前第4四半期から海外子会社を新規連結したことによる売上寄与もあり、前年同期の売上を上回りました。

⑤調理パン・米飯類部門（売上高1,096億96百万円、対前年同期比107.7％）

調理パン・米飯類は、おにぎりやサンドイッチの売上回復に加え、㈱サンデリカにおけるコンビニエンスストアチェーンとの取引拡大や大徳食品㈱における調理麺の売上増もあり、前年同期の売上を上回りました。

⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高1,178億69百万円、対前年同期比112.8％）

製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「カントリーマアム チョコまみれ」が大きく伸長するとともに、㈱東ハトの「ポテコ」や「あみじゃが」が伸長するなど、前年同期の売上を上回りました。

以上の結果、食品事業の売上高は7,369億16百万円（対前年同期比107.7％）、営業利益は162億7百万円（対前年同期比109.1％）となりました。

＜流通事業＞

デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携して「ランチパック 大盛り」シリーズやヤマザキベストセレクションなど当社グループ商品の開発に取り組む一方で、値頃感のある商品の品揃えについても強化をはかりました。また、既存店舗の改装を行い、個店の強化を進めるとともに、松戸ドミナントプロジェクトを通じてデイリーホットの収益改善に取り組みました。当第3四半期は、チェーン全店売上高は前年同期を上回るとともに、営業総収入は直営店舗数の増加により増収となりました。

以上の結果、流通事業は、前第4四半期から㈱スーパーヤマザキを新規連結したこともあり、売上高は455億91百万円（対前年同期比112.4％）、営業損失は23億22百万円（前年同期は31億38百万円の営業損失）となりました。

＜その他事業＞

その他事業につきましては、売上高は96億20百万円（対前年同期比103.7％）、営業利益は17億74百万円（対前年同期比105.4％）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は7,400億52百万円で、前連結会計年度末に対して173億円減少しました。流動資産は2,749億10百万円で、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して150億74百万円減少しました。固定資産は4,651億42百万円で、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に対して22億25百万円減少しました。負債合計は3,529億29百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済により、前連結会計年度末に対して222億5百万円減少しました。純資産は3,871億22百万円で、自己株式の取得による減少がありましたが、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に対して49億4百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は46.4％となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62億90百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

①  当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金 調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
ベイクワイズ ブランズ,Inc	本社工場 (米国 ニューヨーク州)	食品事業	ベーグル包装機 更新	207	124	自己資金	2022年１月	2022年12月	生産能力 21%増
㈱ヤマザキ物流	盛岡営業所 (岩手県滝沢市)	その他事業	盛岡営業所新設	284	41	自己資金	2022年７月	2023年１月	東北エリア 物流改善
㈱サンロジスティックス	千葉配送センター (千葉県印西市)	その他事業	デジタルコンベア配分機更新	210	－	自己資金	2022年10月	2023年９月	物流品質 向上
埼玉配送センター (埼玉県北葛飾郡  杉戸町)	その他事業	デジタルコンベア配分機更新	200	－	自己資金	2022年10月	2024年９月	物流品質 向上

②  前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	金額 (百万円)	完了年月
㈱サンデリカ	本社 (東京都千代田区)	食品事業	サンデリカ中央研究所建設	1,523	2022年４月

(1)株式会社神戸屋の包装パン事業等の譲受けについて

当社は、2022年８月26日開催の取締役会において、株式会社神戸屋から、関係当局の承認が得られることを条件として、包装パンの製造販売事業及び同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受けることを決議し、株式会社神戸屋と株式譲渡契約を締結しました。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	220,282,860	220,282,860	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数  100株
計	220,282,860	220,282,860	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年９月30日	－	220,282	－	11,014	－	9,664

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	11,647,600

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,085,360

同上

208,536,000

単元未満株式

普通株式

―

同上

99,260

発行済株式総数

220,282,860

―

―

総株主の議決権

―

2,085,360

―

(注)１  「単元未満株式」欄には、自己株式90株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権10個）含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 山崎製パン株式会社	東京都千代田区岩本町 ３－10－１	11,647,600	－	11,647,600	5.28
計	―	11,647,600	－	11,647,600	5.28

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。 

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								138,143	144,082
		受取手形及び売掛金								※２ 114,588	90,729
		商品及び製品								12,034	13,848
		仕掛品								718	1,232
		原材料及び貯蔵品								11,793	12,020
		その他								13,093	13,339
		貸倒引当金								△387	△343
		流動資産合計								289,984	274,910
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							406,315	412,398
				減価償却累計額						△297,389	△303,206
				建物及び構築物（純額）						108,925	109,192
			機械装置及び運搬具							540,592	550,016
				減価償却累計額						△453,690	△467,664
				機械装置及び運搬具（純額）						86,902	82,351
			工具、器具及び備品							39,220	40,663
				減価償却累計額						△31,588	△32,941
				工具、器具及び備品（純額）						7,631	7,722
			土地							113,331	114,194
			リース資産							17,436	19,135
				減価償却累計額						△10,656	△12,473
				リース資産（純額）						6,779	6,662
			建設仮勘定							4,957	8,551
			有形固定資産合計							328,527	328,673
		無形固定資産
			のれん							10,764	10,601
			その他							11,494	12,660
			無形固定資産合計							22,258	23,261
		投資その他の資産
			投資有価証券							65,219	61,552
			長期貸付金							877	848
			退職給付に係る資産							457	550
			繰延税金資産							22,309	22,687
			その他							30,243	29,878
			貸倒引当金							△2,525	△2,312
			投資その他の資産合計							116,581	113,206
		固定資産合計								467,367	465,142
	資産合計									757,352	740,052

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 76,414	74,760
		短期借入金								60,913	57,262
		リース債務								2,942	3,035
		未払法人税等								5,793	3,626
		未払費用								41,634	32,870
		賞与引当金								4,952	13,138
		販売促進引当金								1,238	－
		店舗閉鎖損失引当金								37	46
		資産除去債務								16	18
		その他								※２ 41,342	35,564
		流動負債合計								235,286	220,324
	固定負債
		長期借入金								29,172	23,223
		リース債務								4,831	4,282
		役員退職慰労引当金								4,212	4,735
		債務保証損失引当金								33	33
		環境対策引当金								－	0
		退職給付に係る負債								89,943	88,188
		資産除去債務								5,043	4,991
		その他								6,611	7,149
		固定負債合計								139,848	132,605
	負債合計									375,135	352,929
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,014	11,014
		資本剰余金								9,633	9,632
		利益剰余金								310,080	315,394
		自己株式								△14,817	△21,890
		株主資本合計								315,910	314,150
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								26,780	24,813
		繰延ヘッジ損益								0	4
		土地再評価差額金								99	99
		為替換算調整勘定								987	4,244
		退職給付に係る調整累計額								△1,204	401
		その他の包括利益累計額合計								26,663	29,562
	非支配株主持分									39,643	43,409
	純資産合計									382,217	387,122
負債純資産合計										757,352	740,052

 0104020_honbun_0847047503410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										762,055	792,128
売上原価										496,661	537,628
売上総利益										265,394	254,499
販売費及び一般管理費										251,697	238,473
営業利益										13,697	16,025
営業外収益
	受取利息									95	96
	受取配当金									718	748
	為替差益									385	1,535
	固定資産賃貸収入									677	746
	持分法による投資利益									481	574
	雑収入									822	1,197
	営業外収益合計									3,181	4,899
営業外費用
	支払利息									531	559
	固定資産賃貸費用									223	245
	雑損失									379	264
	営業外費用合計									1,134	1,070
経常利益										15,744	19,854
特別利益
	固定資産売却益									70	82
	助成金収入									※１ 1,221	※１ 456
	投資有価証券売却益									-	15
	特別利益合計									1,292	554
特別損失
	固定資産除売却損									904	994
	減損損失									724	628
	投資有価証券評価損									30	305
	その他									222	276
	特別損失合計									1,882	2,204
税金等調整前四半期純利益										15,154	18,204
法人税等										6,181	6,839
四半期純利益										8,972	11,365
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,162	1,418
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,810	9,946

 0104035_honbun_0847047503410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										8,972	11,365
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,294	△1,950
	為替換算調整勘定									720	4,836
	退職給付に係る調整額									2,164	1,581
	持分法適用会社に対する持分相当額									24	△3
	その他の包括利益合計									7,204	4,463
四半期包括利益										16,177	15,829
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									14,620	12,846
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,556	2,983

 0104100_honbun_0847047503410.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベート等の変動対価及びセンターフィー等の顧客に支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,078百万円、売上原価は2,381百万円、販売費及び一般管理費が27,697百万円それぞれ減少しており、営業利益に与える影響はありません。また、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、主に「流動負債」の「未払費用」に表示していた売上リベート等の一部につきましては、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  債務保証

連結子会社以外の会社に対して下記の債務保証をしております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
㈱金沢ジャーマンベーカリー	180百万円(銀行借入金)	180百万円(銀行借入金)
㈱とかち帯広ヤマザキ	―	60  〃  (    〃    )
合計	180百万円	240  〃

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、前連結会計年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
受取手形	1百万円	―
支払手形	338百万円	―
流動負債その他 （設備関係支払手形）	220百万円	―

(四半期連結損益計算書関係)

※１  助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う政府によるまん延防止等重点措置等や各自治体からの営業時間短縮要請に応じたフレッシュベーカリー等、海外を含む小売事業において営業時間の短縮等を実施いたしました。

当該営業時間短縮等による協力金等は、「助成金収入」として特別利益に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日    至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日    至  2022年９月30日）
減価償却費	27,115百万円	28,904百万円
のれんの償却額	1,155百万円	1,214百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	4,782	22	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,555,100株の取得を行っております。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が9,575百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が14,817百万円となっております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	4,682	22	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,200,000株の取得を行っております。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が7,073百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が21,890百万円となっております。 

 0104110_honbun_0847047503410.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
食品事業	流通事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	712,714	39,883	9,457	762,055	―	762,055
セグメント間の内部売上高   又は振替高	6,834	5,018	28,361	40,213	△40,213	―
計	719,548	44,901	37,819	802,269	△40,213	762,055
セグメント利益又は損失(△)	14,856	△3,138	1,683	13,401	296	13,697

(注) １ セグメント利益又は損失の調整額296百万円は、セグメント間取引の消去であります。

２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
食品事業	流通事業	その他事業	計
売上高
食パン	76,102	－	－	76,102	－	76,102
菓子パン	279,172	－	－	279,172	－	279,172
和菓子	51,412	－	－	51,412	－	51,412
洋菓子	102,662	－	－	102,662	－	102,662
調理パン・米飯類	109,696	－	－	109,696	－	109,696
製菓・米菓・その他商品類	117,869	－	－	117,869	－	117,869
その他	－	45,591	9,487	55,078	－	55,078
顧客との契約から生じる収益	736,916	45,591	9,487	791,995	－	791,995
その他収益	－	－	133	133	－	133
外部顧客への売上高	736,916	45,591	9,620	792,128	－	792,128
セグメント間の内部売上高   又は振替高	6,911	7,628	27,983	42,522	△42,522	－
計	743,827	53,219	37,603	834,651	△42,522	792,128
セグメント利益又は損失(△)	16,207	△2,322	1,774	15,659	366	16,025

(注) １ セグメント利益又は損失の調整額366百万円は、セグメント間取引の消去であります。

２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、「食品事業」の売上高は30,658百万円減少し、「流通事業」の売上高は771百万円増加し、「その他事業」の売上高は191百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	36円54銭	47円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	7,810	9,946
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	7,810	9,946
普通株式の期中平均株式数(千株)	213,746	209,475

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0847047503410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。