Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第２四半期(自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日) |
| 【会社名】 | フクビ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八 木 誠一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 【電話番号】 | ０７７６（３８）８００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略本部管掌 豊 嶋 雅 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 【電話番号】 | ０７７６（３８）８００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略本部管掌 豊 嶋 雅 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) フクビ化学工業株式会社 東京支店 (東京都品川区大井１丁目23番３号(フクビビル)) フクビ化学工業株式会社 大阪支店 (大阪府吹田市江の木町17番12号(フクビビル)) フクビ化学工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区丸の内１丁目16番４号(BPRプレイス名古屋丸の内5F)) |
E00829 78710 フクビ化学工業株式会社 FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00829-000 2022-11-11 E00829-000 2021-04-01 2021-09-30 E00829-000 2021-04-01 2022-03-31 E00829-000 2022-04-01 2022-09-30 E00829-000 2021-09-30 E00829-000 2022-03-31 E00829-000 2022-09-30 E00829-000 2021-07-01 2021-09-30 E00829-000 2022-07-01 2022-09-30 E00829-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00829-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00829-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00829-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00829-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00829-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00829-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00829-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00829-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00829-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00829-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00829-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00829-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00829-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00829-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00829-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00829-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00829-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00829-000 2021-03-31 E00829-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00829-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00829-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00829-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00829-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00829-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00829-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00829-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00829-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00829-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00829-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00829-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期
第２四半期
連結累計期間 | 第89期
第２四半期
連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日 | 自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日 | 自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,594 | 19,355 | 36,741 |
| 経常利益 | (百万円) | 624 | 758 | 1,626 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 413 | 599 | 1,136 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 643 | 619 | 1,361 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,675 | 33,660 | 33,254 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,366 | 49,723 | 49,378 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 20.22 | 29.30 | 55.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.7 | 66.2 | 66.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 634 | 101 | 2,055 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △412 | △293 | △753 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △451 | △433 | △631 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,300 | 11,851 | 12,335 |
| 回次 | 第88期 第２四半期 連結会計期間 |
第89期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日 |
自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.56 | 15.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の消費への影響が和らぎ、緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格の高騰、供給面での制約に加え、世界的な金融引き締めの影響が国内景気を下押しするリスクとなることが懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。住宅業界におきましては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、令和４年４月～９月の新設住宅着工は、戸数443千戸（前年同期比0.7％減）、床面積35,628千㎡（同3.0％減）となりました。
今期は第６次中期経営計画「FUKUVI NEXT」（2020年度～2022年度）の最終年度にあたりますが、下記の３つの基本方針に則った施策を展開しています。
・成長分野への積極展開
主力となる建築資材分野では、戦略的に攻める製品・分野を選定のうえ、顧客に価値を訴求するアプローチを強化した結果、「プラスッド」や「バスパネル」などが好調に推移しました。また、これまで進めてきた非対面のデジタルマーケティングでも徐々に成果が出てきており、引き続き注力してまいります。海外に関しては、米国において顧客の一部で在庫調整がみられましたが、余裕が出たラインを受注堅調なVictory Bearブランドにシフトすることで、生産性の維持や収益の確保に努めました。ASEANエリアでは、建材ビジネス基盤の構築に向けて、マーケティング活動並びに協業パートナーへのアプローチ強化に取り組んでいます。
・収益構造の改革推進による利益の創造
第１四半期同様に原材料高騰という逆風はあったものの、採算を意識した活動を全社横断で取り組んだ結果、当第２四半期の収益性は第１四半期比改善し、併せて販売費及び一般管理費を売上比抑えることにより、計画した営業利益を確保することができました。今後も戦略的なプライシングの強化と一層の原価低減による収益性の改善を図ってまいります。新事業・新商品開発への取組みでは、環境配慮型商品ブランド「Fukuvalue（フクバリュー）」を立ち上げました。「Fukuvalue（フクバリュー）」はフクビ（FUKUVI）が再価値化（Revalue）を実践することを目的とした社内独自の認証制度であり、その認証を通じて環境配慮型商品の付加価値向上につなげていきたいと考えています。
・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
グループ一体となった経営基盤の確立を目指し、連結会計システムの整備を進めてきました。また、挑戦を後押しする人事評価制度を見直すなど、社員一人ひとりが働き甲斐を感じる施策を推し進めることで、従業員エンゲージメントの更なる向上を図ってまいります。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は193億55百万円と、前年同期に比べ10.0％の増収となりました。利益面につきましては、営業利益５億８百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益７億58百万円（同21.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億99百万円（同45.3％増）となりました。
なお、営業外収益として為替差益１億36百万円、特別利益として退職給付信託資産返還益１億89百万円を計上しています。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | 増 減 | |||||
| 分 類 | 金 額 (百万円) |
構成比 (％) |
金 額 (百万円) |
構成比 (％) |
金 額 (百万円) |
増減比 (％) |
|
| 建築資材 | 外装建材 | 2,550 | 14.5 | 2,872 | 14.8 | 322 | 12.6 |
| 内装建材 | 5,654 | 32.1 | 6,139 | 31.7 | 485 | 8.6 | |
| 床関連材 | 3,495 | 19.9 | 3,800 | 19.6 | 305 | 8.7 | |
| システム建材 | 1,739 | 9.9 | 1,907 | 9.9 | 168 | 9.7 | |
| 計 | 13,438 | 76.4 | 14,718 | 76.0 | 1,281 | 9.5 | |
| 産業資材 | 4,157 | 23.6 | 4,637 | 24.0 | 480 | 11.6 | |
| 合 計 | 17,594 | 100.0 | 19,355 | 100.0 | 1,761 | 10.0 |
[建築資材事業]
建築資材事業では環境配慮型認証制度「Fukuvalue」に認定された製品等の拡充と新市場に向けた販売に取り組み、ウェブセミナー、展示会を通じて、新たな顧客の開拓と関係強化に努めました。
製品別では、外装建材において再生プラスチックを使用した樹脂製瓦桟、防水部材が堅調に推移し、28億72百万円（前年同期比12.6%増）となりました。
内装建材においては、住宅の高断熱化への意識の高まりと高性能断熱材「フェノバボード」や環境配慮型断熱材「フクフォームECO」を積極的に提案したことにより、また浴室用パネルにつきましても非住宅物件が増えたことから堅調に推移し、61億39百万円（同8.6%増）となりました。
床関連材においては、乾式二重床システム、OAフロアなどは順調な伸びを示し、38億円（同8.7％増）となりました。
システム建材においては、防蟻関連システムは低調となりましたが、一方でエアサイクルシステム、木粉入り樹脂建材は好調に推移し、19億７百万円（同9.7%増）となりました。
こうした結果、売上高は、147億18百万円（同9.5％増）となりました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は、46億37百万円（同11.6%増）で、売上高全体の24.0％を占めました。
精密化工品分野において、半導体不足やコロナ感染による中国ロックダウンの影響を受けて車載・非車載を問わず受注が弱含んだ一方で、住宅設備部材は各社リフォーム需要の伸びと値上げ前の駆け込み需要により堅調に推移しました。また、物流資材の自社ブランド「フォークガード」が伸長し、売上増加に寄与しました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億45百万円(前期末比0.7％)増加し、497億23百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が４億84百万円減少した一方で、電子記録債権が６億34百万円増加、また受取手形、売掛金及び契約資産が63百万円増加したことなどにより、３億８百万円(同0.9％)の増加となりました。固定資産では、退職給付に係る資産が５億７百万円減少した一方で、投資有価証券が３億15百万円増加、また無形固定資産が１億90百万円増加したことなどにより、37百万円(同0.2％)の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円(前期末比0.4％)減少し、160億62百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が44百万円増加した一方で、未払法人税等が１億58百万円減少したことや、未払金が１億21百万円減少したことなどにより、２億43百万円(同1.7％)の減少となりました。固定負債では、リース債務が１億66百万円増加、また繰延税金負債が28百万円増加するなど、１億81百万円(同11.4％)の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億７百万円(前期末比1.2％)増加し、336億60百万円となりました。その他有価証券評価差額金が１億30百万円減少、また退職給付に係る調整累計額が１億30百万円減少した一方で、利益剰余金が３億80百万円増加したことや、為替換算調整勘定が１億87百万円増加したことなどによるものです。この結果、株主資本合計は312億85百万円、自己資本は329億38百万円となり、自己資本比率は66.2％となりました。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当第２四半期 連結会計期間末 |
増減額 | ||
| 流 動 資 産 | 33,597 | 33,905 | 308 | |
| 固 定 資 産 | 15,780 | 15,817 | 37 | |
| 資 産 合 計 | 49,378 | 49,723 | 345 | |
| 流 動 負 債 | 14,543 | 14,300 | △243 | |
| 固 定 負 債 | 1,581 | 1,762 | 181 | |
| 負 債 合 計 | 16,124 | 16,062 | △62 | |
| 純 資 産 合 計 | 33,254 | 33,660 | 407 |
③ キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億84百万円(前期末比3.9%)減少し、118億51百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益９億47百万円、減価償却費６億26百万円などの増加要因に対し、売上債権及び契約資産の増加額６億41百万円、法人税等の支払額３億40百万円などの減少要因、および退職給付信託資産返還益１億89百万円などの調整により合計１億１百万円のプラスとなりました。前年同期比では５億34百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却87百万円の収入に対し、設備投資計画に基づく機械設備等の取得による支出３億49百万円などにより、合計２億93百万円のマイナスとなりました。前年同期比では１億19百万円改善しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出２億４百万円およびリース債務の返済による支出１億39百万円などにより、合計４億33百万円のマイナスとなりました。前年同期比では18百万円改善しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、520百万円です。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 63,000,000 |
| 計 | 63,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和４年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (令和４年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,688,425 | 20,688,425 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) 名古屋証券取引所 (メイン市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,688,425 | 20,688,425 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和４年９月30日 | ― | 20,688 | ― | 2,194 | ― | 1,511 |
| 令和４年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社八木熊 | 福井県福井市照手２丁目６番16号 | 2,574 | 12.57 |
| 長瀬産業株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町５番１号 | 2,464 | 12.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) |
東京都中央区晴海1丁目８番12号 | 1,856 | 9.06 |
| 三井物産プラスチック株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 | 983 | 4.80 |
| 八 木 誠一郎 | 福井県福井市 | 740 | 3.61 |
| 株式会社福井銀行 | 福井県福井市順化１丁目１番１号 | 710 | 3.47 |
| 昭和興産株式会社 | 東京都港区赤坂６丁目13番18号 | 670 | 3.27 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 625 | 3.05 |
| 蝶理株式会社 | 大阪府大阪市中央区淡路町１丁目７番３号 | 600 | 2.93 |
| 八 木 信二郎 | 福井県福井市 | 541 | 2.64 |
| 計 | ― | 11,763 | 57.43 |
| 令和４年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 205,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,469,200 | 204,692 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,225 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,688,425 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 204,692 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和４年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) フクビ化学工業株式会社 |
福井県福井市三十八社町 33字66番地 |
205,000 | ― | 205,000 | 0.99 |
| 計 | ― | 205,000 | ― | 205,000 | 0.99 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和４年７月１日から令和４年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,335 | 11,851 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,281 | 11,344 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,060 | 3,694 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,375 | 3,248 | |||||||||
| 仕掛品 | 750 | 795 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,497 | 1,602 | |||||||||
| 未収入金 | 1,168 | 1,231 | |||||||||
| その他 | 132 | 140 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,597 | 33,905 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,990 | 3,949 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,191 | 2,158 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 185 | 209 | |||||||||
| 土地 | 1,898 | 1,905 | |||||||||
| リース資産（純額） | 406 | 450 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 101 | 137 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,771 | 8,806 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 192 | 382 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,487 | 3,802 | |||||||||
| 長期前払費用 | 236 | 238 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,814 | 2,307 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39 | 35 | |||||||||
| その他 | 242 | 248 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,817 | 6,629 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,780 | 15,817 | |||||||||
| 資産合計 | 49,378 | 49,723 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,878 | 10,921 | |||||||||
| 短期借入金 | 215 | 187 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 34 | 34 | |||||||||
| 未払金 | 271 | 150 | |||||||||
| 未払法人税等 | 360 | 202 | |||||||||
| 未払費用 | 1,127 | 1,140 | |||||||||
| 有償支給取引に係る負債 | 534 | 535 | |||||||||
| 賞与引当金 | 523 | 447 | |||||||||
| その他 | 603 | 686 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,543 | 14,300 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 66 | 50 | |||||||||
| リース債務 | 376 | 542 | |||||||||
| 長期未払金 | 298 | 298 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 784 | 812 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 56 | 59 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,581 | 1,762 | |||||||||
| 負債合計 | 16,124 | 16,062 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,194 | 2,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,511 | 1,511 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,316 | 27,696 | |||||||||
| 自己株式 | △146 | △116 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,875 | 31,285 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,115 | 986 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 97 | 283 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 514 | 383 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,725 | 1,653 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 653 | 723 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,254 | 33,660 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,378 | 49,723 |
0104020_honbun_0679247003410.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,594 | 19,355 | |||||||||
| 売上原価 | 12,478 | 13,893 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,116 | 5,462 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,342 | 1,371 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 71 | 118 | |||||||||
| 役員報酬 | 111 | 127 | |||||||||
| 従業員給料 | 1,197 | 1,244 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 272 | 288 | |||||||||
| 減価償却費 | 163 | 182 | |||||||||
| 賃借料 | 341 | 342 | |||||||||
| その他 | 1,127 | 1,282 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,623 | 4,954 | |||||||||
| 営業利益 | 493 | 508 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 64 | 73 | |||||||||
| 為替差益 | - | 136 | |||||||||
| その他 | ※1 103 | ※1 65 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 168 | 273 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 15 | - | |||||||||
| 債権売却手数料 | - | 6 | |||||||||
| その他 | ※2 20 | ※2 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 624 | 758 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 退職給付信託資産返還益 | - | 189 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 189 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 622 | 947 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 140 | 177 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 58 | 129 | |||||||||
| 法人税等合計 | 197 | 306 | |||||||||
| 四半期純利益 | 425 | 641 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 42 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 413 | 599 |
0104035_honbun_0679247003410.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 425 | 641 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 196 | △130 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62 | 237 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △39 | △130 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 219 | △23 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 643 | 619 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 617 | 527 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 27 | 92 |
0104050_honbun_0679247003410.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 622 | 947 | |||||||||
| 減価償却費 | 612 | 626 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △11 | △72 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15 | △76 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | - | |||||||||
| 役員株式報酬費用 | 13 | 15 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △0 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | △73 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 15 | △136 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | △4 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | △1 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 478 | △641 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 129 | 38 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △698 | 14 | |||||||||
| 未払消費税の増減額（△は減少） | △155 | △29 | |||||||||
| 退職給付信託返還益（△は益） | - | △189 | |||||||||
| その他 | △43 | △60 | |||||||||
| 小計 | 885 | 367 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 73 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △3 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 3 | 3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △316 | △340 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 634 | 101 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △419 | △349 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 10 | 87 | |||||||||
| その他 | △4 | △31 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △412 | △293 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △55 | △50 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △127 | △139 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △17 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △14 | △23 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △255 | △204 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △451 | △433 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | 142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △224 | △484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,524 | 12,335 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 11,300 | 11,851 |
0104100_honbun_0679247003410.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※１ 営業外収益・その他の主なものは、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） |
|||
| 雇用調整助成金 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） |
|||
| クレーム補償損 | 2 | 百万円 | 5 | 百万円 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 11,300 | 百万円 | 11,851 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,300 | 百万円 | 11,851 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和３年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 255 | 12.50 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和３年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 153 | 7.50 | 令和３年９月30日 | 令和３年12月10日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和４年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 204 | 10.00 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和４年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 184 | 9.00 | 令和４年９月30日 | 令和４年12月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0679247003410.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 注１ |
四半期連結損益計算書計上額 注２ |
|||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 12,034 | 4,150 | 16,184 | ― | 16,184 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 |
1,403 | 7 | 1,410 | ― | 1,410 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
13,438 | 4,157 | 17,594 | ― | 17,594 |
| 外部顧客への売上高 | 13,438 | 4,157 | 17,594 | ― | 17,594 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,438 | 4,157 | 17,594 | ― | 17,594 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,232 | △48 | 1,184 | △691 | 493 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△691百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 注１ |
四半期連結損益計算書計上額 注２ |
|||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 12,863 | 4,620 | 17,483 | ― | 17,483 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 |
1,856 | 17 | 1,872 | ― | 1,872 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
14,718 | 4,637 | 19,355 | ― | 19,355 |
| 外部顧客への売上高 | 14,718 | 4,637 | 19,355 | ― | 19,355 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,718 | 4,637 | 19,355 | ― | 19,355 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,440 | △185 | 1,255 | △747 | 508 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△747百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(令和４年９月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。 ###### (有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(令和４年９月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円22銭 | 29円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 413 | 599 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
413 | 599 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,404 | 20,457 |
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は令和４年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元、資本効率の向上を図るため。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
630,000株（上限）
③ 取得価額の総額
400百万円（上限）
④ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
（３）取得日
令和４年11月11日
（４）その他
上記の結果、当社普通株式 627,000株（取得価額 351百万円）を取得いたしました。 #### ２ 【その他】
第89期(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで)中間配当については、令和４年11月10日開催の取締役会において、令和４年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の金額 | 184百万円 |
| ②１株当たりの金額 | 9円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 令和４年12月９日 |
0201010_honbun_0679247003410.htm
該当事項はありません。
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