ROBOT PAYMENT INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第３四半期報告書_20221110113506

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ
【英訳名】	ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　清久　健也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号
【電話番号】	03-5469-5787
【事務連絡者氏名】	取締役　　久野　聡太
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号
【電話番号】	03-5469-5787
【事務連絡者氏名】	取締役　　久野　聡太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36901 43740 株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ ROBOT PAYMENT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E36901-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2022-01-01 2022-09-30 E36901-000 2022-09-30 E36901-000 2022-11-11 E36901-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36901-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36901-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36901-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36901-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36901-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36901-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36901-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36901-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E36901-000:FinancialCloudReportableSegmentsMember E36901-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36901-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E36901-000:PaymentReportableSegmentsMember E36901-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E36901-000:FinancialCloudReportableSegmentsMember E36901-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E36901-000:PaymentReportableSegmentsMember E36901-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36901-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36901-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36901-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36901-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221110113506

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第３四半期累計期間 | 第23期

第３四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,006,138 | 1,266,209 | 1,394,951 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 132,201 | △28,811 | 199,640 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 106,150 | △29,214 | 135,252 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 194,116 | 222,350 | 222,350 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,728,566 | 3,761,566 | 3,761,566 |
| 純資産額 | （千円） | 523,399 | 556,642 | 590,267 |
| 総資産額 | （千円） | 4,004,352 | 4,459,807 | 4,915,502 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 29.32 | △7.77 | 37.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 13.1 | 12.5 | 12.0 |

回次		第22期 第３四半期会計期間	第23期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	4.68	△7.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

３．第22期第３四半期累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。

４．第23期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であり、また、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20221110113506

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下での厳しい行動制限が緩和され、経済活動の正常化が緩やかに進む一方で、急激な為替変動や物価高等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような経営環境の下、当社は「お金をつなぐクラウドで世の中を笑顔に」というビジョンの下、コアコンピタンスである「決済」を軸としたサービスとして「サブスクペイ」・「請求管理ロボ」を引き続き展開し、企業における様々な課題を解決することを目指して事業運営を進めております。具体的には、以下の通りであります。

ペイメント事業においては、「サブスクペイ」は引き続き商取引のオンライン化という構造的なトランスフォーメーションの影響も受け、新規顧客獲得及び既存顧客の取扱高が好調に推移しております。

フィナンシャルクラウド事業においては、企業におけるバックオフィス業務の効率化、デジタル化の需要の盛り上がりなどを受け、引き続き新規顧客獲得が順調に推移しております。

また、両事業ともに順調に推移する一方で、将来に向けたさらなる事業拡大のために、主にマーケティング、採用、開発へ積極的な投資を先行的に実行しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高1,266,209千円（前年同期比25.8％増）、営業損失28,411千円（前年同期は133,174千円の営業利益）、経常損失28,811千円（前年同期は132,201千円の経常利益）、四半期純損失29,214千円（前年同期は106,150千円の四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ペイメント）

当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。この結果、売上高は767,214千円（前年同期比16.6％増）となり、セグメント利益は、主にマーケティングの強化による広告宣伝費の増加、営業人員の増加に伴う人件費の増加により316,761千円（前年同期比8.1％減）となりました。

（フィナンシャルクラウド）

当セグメントにおきましては、上述したマクロ環境の変化によって、より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。この結果、売上高は498,995千円（前年同期比43.4％増）となり、セグメント損益は、売上高が増加したものの、主にマーケティングの強化による広告宣伝費の増加、営業人員や開発人員の増加に伴う人件費の増加があったため、92,638千円の損失（前年同期は11,934千円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末に比べ505,245千円減少し、3,996,461千円となりました。これは主に、預り金の減少により現金及び預金が686,596千円減少したことによるものです。

固定資産は前事業年度末に比べ49,549千円増加し、463,345千円となりました。これは主にソフトウエアの開発に伴い無形固定資産が58,656千円増加したことによるものです。

この結果、資産合計は前事業年度末に比べ455,695千円減少し、4,459,807千円となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ394,215千円減少し、3,882,051千円となりまし

た。これは主に、ペイメントにおける加盟店の預り金減少により預り金が390,204千円減少したことによるものです。

固定負債は前事業年度末に比べ27,855千円減少し、21,112千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が25,737千円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ422,070千円減少し、3,903,164千円となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ33,624千円減少し、556,642千円となりました。これは主に、四半期純損失29,214千円の計上によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20221110113506

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,761,566	3,761,566	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であ り、権利内容に何ら 限定のない当社にお ける標準となる株式 であり、単元株式数 は100株でありま す。
計	3,761,566	3,761,566	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	3,761,566	－	222,350	－	122,350

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,758,200	37,582	権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,366	－	－
発行済株式総数		3,761,566	－	－
総株主の議決権		－	37,582	－

（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式は66株となっております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ	東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は66株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221110113506

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,567,154	2,880,557
売掛金	140,772	154,414
前渡金	668,048	846,152
前払費用	67,811	54,884
未収入金	67,761	65,371
その他	210	11,196
貸倒引当金	△10,051	△16,116
流動資産合計	4,501,707	3,996,461
固定資産
有形固定資産	5,387	11,515
無形固定資産	342,028	400,684
投資その他の資産
その他	68,313	53,200
貸倒引当金	△1,933	△2,055
投資その他の資産合計	66,380	51,145
固定資産合計	413,795	463,345
資産合計	4,915,502	4,459,807
負債の部
流動負債
買掛金	11,906	10,661
１年内返済予定の長期借入金	32,316	32,316
未払金	53,220	83,299
未払費用	27,824	13,202
未払法人税等	33,761	－
未払消費税等	81,291	51,905
契約負債	－	72,580
前受金	33,084	1,144
預り金	3,995,924	3,605,719
賞与引当金	－	9,082
その他	6,937	2,140
流動負債合計	4,276,267	3,882,051
固定負債
長期借入金	38,314	12,577
繰延税金負債	10,654	8,535
固定負債合計	48,968	21,112
負債合計	4,325,235	3,903,164
純資産の部
株主資本
資本金	222,350	222,350
資本剰余金	122,350	122,350
利益剰余金	221,263	192,048
自己株式	－	△127
株主資本合計	565,965	536,622
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,141	19,340
評価・換算差額等合計	24,141	19,340
新株予約権	160	679
純資産合計	590,267	556,642
負債純資産合計	4,915,502	4,459,807

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
売上高	1,006,138	1,266,209
売上原価	92,586	141,966
売上総利益	913,551	1,124,243
販売費及び一般管理費	780,377	1,152,654
営業利益又は営業損失（△）	133,174	△28,411
営業外収益
受取利息	29	37
預り金精算益	5,069	－
その他	19	26
営業外収益合計	5,118	64
営業外費用
支払利息	707	416
上場関連費用	5,384	－
その他	－	48
営業外費用合計	6,092	465
経常利益又は経常損失（△）	132,201	△28,811
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	132,201	△28,811
法人税等	26,050	403
四半期純利益又は四半期純損失（△）	106,150	△29,214

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を考慮する方法によっております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期累計期間において前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2019年12月期の期首から適用しております。

これにより、当第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「預り金」の一部は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	39,737千円	65,397千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年10月15日開催の臨時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について決議を行っており、2021年１月26日に効力が発生いたしました。それにより、減少する資本金の額38,262千円および資本準備金の額38,235千円を合算した金額76,497千円の全額をその他資本剰余金に振り替えた後、その全額を繰越利益剰余金に振り替えて、2019年12月期の繰越利益剰余金の額の欠損額に対する欠損填補を行いました。

また、当社は、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年９月27日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式110,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本剰余金はそれぞれ94,116千円増加しました。

上記の結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が194,116千円、資本剰余金が94,116千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期財務 諸表計上額 （注２）
	ペイメント	フィナンシャルクラウド	計
売上高
外部顧客への売上高	658,224	347,913	1,006,138	－	1,006,138
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	658,224	347,913	1,006,138	－	1,006,138
セグメント利益又は損失（△）	344,507	△11,934	332,572	△199,398	133,174

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△199,398千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期財務 諸表計上額 （注２）
	ペイメント	フィナンシャルクラウド	計
売上高
リカーリング売上	742,826	460,761	1,203,587	－	1,203,587
ショット売上	24,387	38,233	62,621	－	62,621
顧客との契約から生じる収益	767,214	498,995	1,266,209	－	1,266,209
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	767,214	498,995	1,266,209	－	1,266,209
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	767,214	498,995	1,266,209	－	1,266,209
セグメント利益又は損失（△）	316,761	△92,638	224,122	△252,533	△28,411

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△252,533千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。

４．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。    

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	29.32円	△7.77円
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	106,150	△29,214
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	106,150	△29,214
普通株式の期中平均株式数（株）	3,620,177	3,761,539
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2021年３月26日開催の取締役会決議による第20回～第22回新株予約権 新株予約権の数　13,000個 （普通株式　　　　26,000株）	2022年１月14日取締役会決議において、第10回新株予約権・第13回新株予約権の一部と第22回新株予約権の全ての取得及び消却を同日付で決議しております。 2022年６月10日開催の取締役会決議による、第23回新株予約権 新株予約権の数　329個 （普通株式　　　　32,900株） 2022年９月14日取締役会決議において、第７回新株予約権の全てと第10回新株予約権・第13回新株予約権の一部の取得及び消却を同日付で決議しております。

（注）１．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。

３．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であり、また、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221110113506

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。