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CKD Corporation

Quarterly Report Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第103期第2四半期 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 CKD株式会社
【英訳名】 CKD Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  奥岡 克仁
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理部長  竹澤 正
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理部長  竹澤 正
【縦覧に供する場所】 CKD株式会社東京オフィス

 (東京都港区浜松町一丁目31番1号 (文化放送メディアプラス) )

CKD株式会社大阪オフィス

 (大阪市淀川区宮原四丁目2番10号(PMO EX 新大阪) )

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01909 64070 CKD株式会社 CKD Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01909-000 2022-11-11 E01909-000 2021-04-01 2021-09-30 E01909-000 2021-04-01 2022-03-31 E01909-000 2022-04-01 2022-09-30 E01909-000 2021-09-30 E01909-000 2022-03-31 E01909-000 2022-09-30 E01909-000 2021-07-01 2021-09-30 E01909-000 2022-07-01 2022-09-30 E01909-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01909-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01909-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01909-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01909-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01909-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01909-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01909-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01909-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01909-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01909-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01909-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01909-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01909-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01909-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01909-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01909-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01909-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01909-000 2021-03-31 E01909-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01909-000:AutoMachineReportableSegmentsMember E01909-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01909-000:AutoMachineReportableSegmentsMember E01909-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01909-000:MachineReportableSegmentsMember E01909-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01909-000:MachineReportableSegmentsMember E01909-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01909-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01909-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01909-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0208947003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期

第2四半期

連結累計期間 | 第103期

第2四半期

連結累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 67,812 | 80,213 | 142,199 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,667 | 10,222 | 18,043 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,081 | 7,039 | 12,567 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,151 | 8,529 | 15,127 |
| 純資産額 | (百万円) | 102,627 | 115,510 | 109,571 |
| 総資産額 | (百万円) | 164,028 | 181,322 | 172,514 |
| 1株当たり四半期 (当期) 純利益 | (円) | 91.26 | 105.56 | 188.58 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期 (当期) 純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.5 | 63.7 | 63.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,478 | 6,428 | 12,352 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,317 | △3,578 | △8,544 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,916 | △3,961 | △6,264 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末 (期末) 残高 | (百万円) | 36,126 | 33,352 | 34,027 |

回次 第102期

第2四半期

連結会計期間
第103期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 43.12 58.56

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第1四半期連結会計期間より、EPSITEC S.R.L. (2022年7月5日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しております。) の出資持分を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、EPSITEC S.R.L.の報告セグメントは、「機器部門」であります。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ感染対策と社会経済活動の両立による制限緩和を背景に、景気は緩やかに回復してまいりましたが、原材料価格の高騰や半導体をはじめとする部品の供給制約などの影響がみられました。

また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格の上昇、急激な円安の進行による物価の上昇などから景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

設備投資は、企業収益の持ち直しや環境などの成長分野への取組みにより回復が進みました。また、製造業全般における自動化投資や電子産業における情報通信技術の用途の拡がりを背景とした投資は継続して行われ、堅調に推移しました。

海外経済は、欧米を中心に各国におけるコロナ禍からの立ち直りが奏功し、底堅い回復が続きました。東南アジアでは、活動制限が緩和される中、経済活動の再開が進み、輸出の増加とともに景気が回復しました。中国では、生産活動におけるロックダウンからの正常化に向けた動きがみられ、半導体や電池産業を中心に投資が継続しました。

このような状況のもとで、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高80,213百万円 (前年同四半期比18.3%増) 、営業利益10,175百万円 (前年同四半期比18.6%増) 、経常利益10,222百万円 (前年同四半期比17.9%増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益7,039百万円 (前年同四半期比15.8%増) となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 自動機械部門

自動包装システムでは、薬品向けの売上高は減少したものの、食品向けの売上高が増加いたしました。また、産業機械では、三次元はんだ印刷検査機及びリチウムイオン電池製造システムの売上高が増加いたしました。

その結果、売上高は7,856百万円 (前年同四半期比8.4%増) 、セグメント利益はセールスミックスの変化により、674百万円 (前年同四半期比32.7%減) となりました。

② 機器部門

国内市場では、データセンターや車載向けに堅調な半導体需要を背景に、半導体製造装置向け売上高が増加いたしました。また、工作機械向けや環境対応車に関連した製造設備向け売上高は引き続き堅調に推移いたしました。

海外市場では、生産活動におけるロックダウンからの正常化に向けた動きがみられた中国、半導体設備投資が堅調だった韓国や台湾などで売上高が増加いたしました。また、コロナ禍からの回復が続いた欧米と東南アジアの売上高も増加いたしました。

その結果、売上高は72,357百万円 (前年同四半期比19.5%増) 、セグメント利益は売上高増加に円安傾向による為替の影響も加わり、11,778百万円 (前年同四半期比23.5%増) となりました。

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,807百万円増加の181,322百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、売上債権、棚卸資産及び有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,868百万円増加の65,811百万円となりました。これは主に、未払賞与及び借入金が減少したものの、仕入債務及び賞与引当金が増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,938百万円増加の115,510百万円となりました。

自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加の63.7%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物 (以下「資金」といいます。) は、前連結会計年度末に比べ675百万円減少の33,352百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、6,428百万円 (前年同四半期比0.8%減) となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10,284百万円、減価償却費3,148百万円、賞与引当金の増加3,536百万円、仕入債務の増加2,164百万円による資金の増加、未払賞与の減少3,129百万円、売上債権及び契約資産の増加1,377百万円、棚卸資産の増加5,061百万円、法人税等の支払額3,886百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3,578百万円 (前年同四半期比7.9%増) となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,593百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、3,961百万円 (前年同四半期比35.9%増) となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,600百万円、配当金の支払額2,595百万円による資金の減少によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,932百万円であります。 

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 投資予定額

(百万円)
資金調達方法 着手

年月
完了

予定

年月
総額 既支払額
CKD

株式会社
北陸工場

(石川県小松市)
機器

部門
生産体制の強化とBCP対応のための生産工場 15,500

(注)
自己資金及び

借入金
2022年

8月
2024年

6月

(注)土地、建物及び生産設備等の費用を含んでおります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 233,000,000
233,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数 (株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数 (株)

(2022年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 67,909,449 67,909,449 東京証券取引所

(プライム市場)

名古屋証券取引所

(プレミア市場)
単元株式数

 100株
67,909,449 67,909,449

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
67,909,449 11,016 11,797

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 東京都港区浜松町二丁目11-3 10,197 15.29
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8-12 4,190 6.28
JP MORGAN CHASE

BANK 385839

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15-1)
4,057 6.08
CKD持株会 愛知県小牧市応時二丁目250 2,850 4.27
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18-24 1,914 2.87
CKD協力企業投資会 愛知県小牧市応時二丁目250 1,722 2.58
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1-2 1,581 2.37
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13-1 1,400 2.10
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15-1)
1,259 1.89
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15-1)
1,226 1.84
30,399 45.58

(注) 1.2022年5月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント 株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年5月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等

の数

(千株)
株券等

保有割合

(%)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17-1

虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
996 1.47
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1-2 1,581 2.33
2,577 3.80

2.2022年6月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2022年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等

の数

(千株)
株券等

保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13-1 253 0.37
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2-1 3,891 5.73
4,144 6.10

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式 (自己株式等)

議決権制限株式 (その他)

完全議決権株式 (自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,217,800

単元株式数100株

完全議決権株式 (その他)

普通株式 66,658,200

666,582

同上

単元未満株式

普通株式 33,449

一単元 (100株) 未満の株式

発行済株式総数

67,909,449

総株主の議決権

666,582

-  ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

CKD株式会社
愛知県小牧市応時二丁目

250番地
1,217,800 1,217,800 1.79
1,217,800 1,217,800 1.79

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,527 33,956
受取手形、売掛金及び契約資産 28,702 31,076
電子記録債権 5,961 5,951
営業未収入金 243 241
商品及び製品 10,468 10,639
仕掛品 4,159 5,117
原材料及び貯蔵品 30,135 34,913
その他 2,044 1,585
貸倒引当金 △55 △67
流動資産合計 116,188 123,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 21,510 22,152
その他(純額) 22,509 23,763
有形固定資産合計 44,019 45,916
無形固定資産 1,107 1,161
投資その他の資産 ※1 11,199 ※1 10,830
固定資産合計 56,326 57,908
資産合計 172,514 181,322
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,354 22,589
電子記録債務 4,387 5,297
短期借入金 11,735 11,493
未払法人税等 3,908 3,420
賞与引当金 495 4,058
その他の引当金 388 564
その他 12,233 8,985
流動負債合計 53,503 56,409
固定負債
長期借入金 5,634 5,303
その他の引当金 2 2
退職給付に係る負債 458 495
その他 3,344 3,601
固定負債合計 9,439 9,402
負債合計 62,942 65,811
純資産の部
株主資本
資本金 11,016 11,016
資本剰余金 16,364 16,383
利益剰余金 75,440 79,858
自己株式 △867 △856
株主資本合計 101,954 106,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,274 3,048
為替換算調整勘定 4,429 6,118
退職給付に係る調整累計額 △85 △58
その他の包括利益累計額合計 7,617 9,108
純資産合計 109,571 115,510
負債純資産合計 172,514 181,322

 0104020_honbun_0208947003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 67,812 80,213
売上原価 48,057 57,175
売上総利益 19,754 23,037
販売費及び一般管理費 ※ 11,172 ※ 12,862
営業利益 8,582 10,175
営業外収益
受取利息 9 33
受取配当金 81 127
持分法による投資利益 5
為替差益 72
補助金収入 43 60
その他 121 165
営業外収益合計 261 459
営業外費用
支払利息 105 150
デリバティブ評価損 4 93
為替差損 51
その他 14 167
営業外費用合計 176 411
経常利益 8,667 10,222
特別利益
段階取得に係る差益 62
補助金収入 176 21
その他 0
特別利益合計 176 83
特別損失
固定資産圧縮損 142 21
その他 35 0
特別損失合計 178 21
税金等調整前四半期純利益 8,665 10,284
法人税、住民税及び事業税 2,665 3,364
法人税等調整額 △95 △119
法人税等合計 2,569 3,244
四半期純利益 6,095 7,039
非支配株主に帰属する四半期純利益 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,081 7,039

 0104035_honbun_0208947003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 6,095 7,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △92 △226
為替換算調整勘定 145 1,688
退職給付に係る調整額 1 27
持分法適用会社に対する持分相当額 △0
その他の包括利益合計 55 1,490
四半期包括利益 6,151 8,529
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,140 8,529
非支配株主に係る四半期包括利益 10

 0104050_honbun_0208947003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,665 10,284
減価償却費 2,747 3,148
持分法による投資損益(△は益) △5
段階取得に係る差損益(△は益) △62
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,219 3,536
未払賞与の増減額(△は減少) △2,190 △3,129
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 79 △8
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △4,467 △1,377
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,314 △5,061
仕入債務の増減額(△は減少) 5,016 2,164
前受金の増減額(△は減少) 21 △412
その他 339 1,132
小計 8,111 10,214
利息及び配当金の受取額 91 160
利息の支払額 △104 △143
法人税等の支払額 △1,803 △3,886
法人税等の還付額 0 47
補助金の受取額 182 36
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,478 6,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4 △340
定期預金の払戻による収入 538
有形固定資産の取得による支出 △3,286 △3,593
無形固定資産の取得による支出 △131 △138
投資有価証券の取得による支出 △4 △124
投資有価証券の償還による収入 100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 52
その他 8 27
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,317 △3,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 161 145
長期借入れによる収入 270
長期借入金の返済による支出 △1,797 △1,600
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,131 △2,595
リース債務の返済による支出 △120 △181
その他 △28
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,916 △3,961
現金及び現金同等物に係る換算差額 △32 437
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 213 △675
現金及び現金同等物の期首残高 35,913 34,027
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 36,126 ※ 33,352

 0104100_honbun_0208947003410.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、出資持分を取得したことに伴い、持分法適用関連会社であったEPSITEC S.R.L. (2022年7月5日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しております。) を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、出資持分を取得したことに伴い、EPSITEC S.R.L. (2022年7月5日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しております。) は子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更)

(ASU第2016-02号「リース」の適用)

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」 (2016年2月25日。以下「ASU第2016-02号」という。) を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。

ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。   

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
投資その他の資産 34 百万円 34 百万円

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
人件費 5,381 百万円 6,025 百万円
退職給付費用 170 189
荷造運搬費 902 1,129
研究開発費 1,641 1,932
貸倒引当金繰入額 2 6
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金勘定 36,592 百万円 33,956 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △466 △603
現金及び現金同等物 36,126 百万円 33,352 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額 (円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月13日

取締役会
普通株式 1,132 17 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額 (円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月12日

取締役会
普通株式 1,866 28 2021年9月30日 2021年12月13日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額 (円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

取締役会
普通株式 2,600 39 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額 (円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月11日

取締役会
普通株式 2,801 42 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金

 0104110_honbun_0208947003410.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

 (注) 1
四半期連結

損益計算書

計上額

 (注) 2
自動機械部門 機器部門
売上高
外部顧客への売上高 7,248 60,564 67,812 67,812
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
56 56 △56
7,248 60,621 67,869 △56 67,812
セグメント利益 1,001 9,533 10,534 △1,952 8,582

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,952百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,967百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間 (自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

 (注) 1
四半期連結

損益計算書

計上額

 (注) 2
自動機械部門 機器部門
売上高
外部顧客への売上高 7,856 72,357 80,213 80,213
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
70 70 △70
7,856 72,427 80,283 △70 80,213
セグメント利益 674 11,778 12,452 △2,277 10,175

(注) 1.セグメント利益の調整額△2,277百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,292百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
自動機械部門 機器部門
包装機 5,514 5,514 5,514
産機 1,733 1,733 1,733
流体制御機器 29,670 29,670 29,670
空気圧機器 30,894 30,894 30,894
顧客との契約から生じる収益 7,248 60,564 67,812 67,812
その他の収益
外部顧客への売上高 7,248 60,564 67,812 67,812

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
自動機械部門 機器部門
包装機 5,283 5,283 5,283
産機 2,572 2,572 2,572
流体制御機器 38,058 38,058 38,058
空気圧機器 34,298 34,298 34,298
顧客との契約から生じる収益 7,856 72,357 80,213 80,213
その他の収益
外部顧客への売上高 7,856 72,357 80,213 80,213

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 91円26銭 105円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 6,081 7,039
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益 (百万円)
6,081 7,039
普通株式の期中平均株式数 (千株) 66,638 66,682

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額…………………………………………………………… 2,801百万円

② 1株当たりの金額……………………………………………………… 42円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………… 2022年12月12日

(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。  

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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