FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第３四半期報告書_20221109185557

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	古林紙工株式会社
【英訳名】	FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　古　林　敬　碩
【本店の所在の場所】	大阪市中央区大手通三丁目１番12号
【電話番号】	06(6941)8561（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長兼経営企画部長　　米　島　　　明
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区大手通三丁目１番12号
【電話番号】	06(6941)8561（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長兼経営企画部長　　米　島　　　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00664 39440 古林紙工株式会社 FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E00664-000 2022-09-30 E00664-000 2022-01-01 2022-09-30 E00664-000 2021-09-30 E00664-000 2021-01-01 2021-09-30 E00664-000 2021-12-31 E00664-000 2021-01-01 2021-12-31 E00664-000 2022-07-01 2022-09-30 E00664-000 2021-07-01 2021-09-30 E00664-000 2022-11-11 E00664-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00664-000:ChinaReportableSegmentsMember E00664-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00664-000:JapanReportableSegmentsMember E00664-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00664-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00664-000:JapanReportableSegmentsMember E00664-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00664-000:ChinaReportableSegmentsMember E00664-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00664-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00664-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20221109185557

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第３四半期

連結累計期間 | 第93期

第３四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自2021年

１月１日

至2021年

９月30日 | 自2022年

１月１日

至2022年

９月30日 | 自2021年

１月１日

至2021年

12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,929 | 12,588 | 16,147 |
| 経常利益 | （百万円） | 65 | 328 | 185 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 42 | 201 | 136 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △167 | 343 | △329 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,621 | 8,729 | 8,430 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,238 | 17,061 | 17,007 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 37.64 | 182.04 | 123.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 37.48 | 181.45 | 122.73 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.2 | 46.7 | 45.7 |

回次		第92期 第３四半期 連結会計期間	第93期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	34.31	141.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20221109185557

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループにおける当第３四半期連結会計期間末の資産は17,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。これは、主に現金及び預金で275百万円増加、投資有価証券で時価下落等により162百万円減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債は8,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少しました。これは、主に長短借入金で633百万円減少、支払手形及び買掛金で501百万円増加したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の純資産は8,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円増加しました。これは、主に利益剰余金で143百万円増加、為替換算調整勘定で169百万円増加、投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金で114百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12,588百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。日本では、受注状況は引続き改善し、また新しい受注を獲得したことで売上高は増加しました。中国では新型コロナウイルス感染症対策としての約２ヶ月間の上海市ロックダウン以降、受注状況は回復しておりますが、総額では影響が残っております。この他、円安による為替評価も影響しております。利益面では、日本では売上高の増加に加え原材料価格高騰の影響があったものの固定費が減少したこと、中国では上海市ロックダウンによる影響があったものの原価低減活動を進めた結果、営業利益は305百万円（前年同四半期比406.5％増）、経常利益は328百万円（前年同四半期比404.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円（前年同四半期比382.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

当社および国内連結子会社においては、売上高は10,361百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。受注状況は引続き改善し、また新しい受注を獲得したことが影響しております。セグメント利益は売上高の増加に加え原材料高騰の影響があったものの固定費が減少したことにより、361百万円（前年同四半期比94.7％増）となりました。

②　中国

当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は2,986百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。新型コロナウイルス感染症対策としての約２ヶ月間の上海市ロックダウン以降、受注状況は回復しておりますが、総額では影響が残っております。この他、円安による為替評価も影響しております。セグメント利益は上海市ロックダウンによる影響があったものの原価低減活動を進めた結果57百万円（前年同四半期はセグメント損失11百万円）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、152百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,776,820	1,776,820	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,776,820	1,776,820	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	1,777	－	2,151	－	381

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	671,200
（相互保有株式）		－
普通株式	1,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,098,500	10,985	－
単元未満株式	普通株式	6,020	－	－
発行済株式総数		1,776,820	－	－
総株主の議決権		－	10,985	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
古林紙工株式会社	大阪市中央区大手通３－１－12	671,200	－	671,200	37.78
（相互保有株式）
金剛運送株式会社	横浜市戸塚区上矢部町2040－３	1,100	－	1,100	0.06
計	－	672,300	－	672,300	37.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,228	1,503
受取手形及び売掛金	4,803	4,811
商品及び製品	609	549
仕掛品	297	296
原材料及び貯蔵品	208	329
その他	226	207
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	7,371	7,695
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	1,692	1,671
土地	1,689	1,689
その他（純額）	951	892
有形固定資産合計	4,332	4,252
無形固定資産	136	179
投資その他の資産
投資有価証券	4,169	4,006
退職給付に係る資産	246	238
その他	753	690
投資その他の資産合計	5,168	4,934
固定資産合計	9,637	9,365
資産合計	17,007	17,061

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,678	4,179
短期借入金	1,283	760
１年内返済予定の長期借入金	592	533
未払法人税等	28	118
賞与引当金	26	107
その他	1,247	1,067
流動負債合計	6,853	6,764
固定負債
長期借入金	1,041	990
退職給付に係る負債	107	95
資産除去債務	3	3
その他	572	480
固定負債合計	1,724	1,568
負債合計	8,577	8,332
純資産の部
株主資本
資本金	2,151	2,151
資本剰余金	1,410	1,415
利益剰余金	3,209	3,352
自己株式	△941	△925
株主資本合計	5,830	5,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,634	1,520
為替換算調整勘定	313	483
退職給付に係る調整累計額	△8	△24
その他の包括利益累計額合計	1,939	1,979
新株予約権	7	2
非支配株主持分	655	754
純資産合計	8,430	8,729
負債純資産合計	17,007	17,061

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	11,929	12,588
売上原価	10,202	10,593
売上総利益	1,727	1,994
販売費及び一般管理費	1,667	1,689
営業利益	60	305
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	68	72
その他	29	23
営業外収益合計	99	99
営業外費用
支払利息	15	11
その他	78	65
営業外費用合計	94	76
経常利益	65	328
税金等調整前四半期純利益	65	328
法人税等	42	108
四半期純利益	23	220
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18	19
親会社株主に帰属する四半期純利益	42	201

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	23	220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△339	△114
為替換算調整勘定	172	252
退職給付に係る調整額	△23	△16
その他の包括利益合計	△190	122
四半期包括利益	△167	343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△204	240
非支配株主に係る四半期包括利益	37	102

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引については、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計基準を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金の当期首残高および四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社および一部の国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間より、製品の評価方法を売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）から総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）に、商品、材料および仕掛品の評価方法を先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）から総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）に変更しております。

この変更は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）開発の第一歩としてグローバルスタンダードで標準化されたＥＲＰパッケージを当第３四半期連結会計期間から稼働しましたことを機に、原価管理を精緻化して、期間損益計算および棚卸資産評価をより適正に行うことを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は、当第３四半期連結会計期間以前に関する評価の算定に必要な情報を保持しておらず、遡及して総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能なため、当第３四半期連結会計期間の期首から変更後の会計方針を適用しております。

このため、第２四半期連結会計期間末の製品、商品、材料および仕掛品の帳簿価額を当第３四半期連結会計期間の期首残高として、当第３四半期連結会計期間から総平均法を適用しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載しております新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自2021年１月１日 至2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自2022年１月１日 至2022年９月30日）
減価償却費	326百万円	342百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	28	25.00	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金
2021年８月６日 取締役会	普通株式	28	25.00	2021年６月30日	2021年９月17日	利益剰余金

(2）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	27	25.00	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金
2022年８月10日 取締役会	普通株式	28	25.00	2022年６月30日	2022年９月16日	利益剰余金

(2）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,704	2,225	11,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	812	813
計	9,706	3,037	12,742
セグメント利益又は損失（△）	185	△11	175

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	175
セグメント間取引消去	0
その他の調整額（注）	△115
四半期連結損益計算書の営業利益	60

（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
印刷紙器	9,289	2,132	11,421
プラスチック包材	1,016	－	1,016
その他	55	94	150
顧客との契約から生じる収益	10,361	2,227	12,588
外部顧客への売上高	10,361	2,227	12,588
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	759	759
計	10,361	2,986	13,347
セグメント利益	361	57	418

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	418
セグメント間取引消去	0
その他の調整額（注）	△113
四半期連結損益計算書の営業利益	305

（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

また、当社および一部の国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間より、製品の評価方法を売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）から総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）に、商品、材料および仕掛品の評価方法を先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）から総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）に変更しております。

なお、これらの変更による当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの売上高および利益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	37円64銭	182円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	42	201
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	42	201
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,104	1,102
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37円48銭	181円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	5	4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額……………………28百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月16日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20221109185557

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。