Sintokogio,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110131550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第126期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	新東工業株式会社
【英訳名】	Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　永井　淳
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　河口　佳徳
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　河口　佳徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01541 63390 新東工業株式会社 Sintokogio,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01541-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01541-000 2022-11-11 E01541-000 2022-09-30 E01541-000 2022-07-01 2022-09-30 E01541-000 2022-04-01 2022-09-30 E01541-000 2021-09-30 E01541-000 2021-07-01 2021-09-30 E01541-000 2021-04-01 2021-09-30 E01541-000 2022-03-31 E01541-000 2021-04-01 2022-03-31 E01541-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221110131550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期

第２四半期

連結累計期間 | 第126期

第２四半期

連結累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 47,443 | 52,007 | 99,247 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,894 | 1,473 | 4,478 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,166 | 741 | 2,835 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,112 | 2,383 | 6,855 |
| 純資産額 | （百万円） | 107,639 | 110,694 | 109,641 |
| 総資産額 | （百万円） | 163,308 | 169,577 | 168,586 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.92 | 14.10 | 53.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.6 | 61.8 | 61.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 496 | 703 | 4,091 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,343 | △3,481 | △1,188 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,223 | △2,026 | △2,754 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 43,361 | 39,468 | 42,964 |

回次		第125期 第２四半期 連結会計期間	第126期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.09	4.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221110131550

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギーと食品の供給不足が主要因のインフレによる景気下振れ対策を各国で打ち出していますが、財政悪化懸念への配慮から難しい状況にあり、先行きは予断を許さない状況が続いております。国内では新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）は落ち着きを見せており感染状況改善による経済活動正常化を進めている状況にありますが、半導体不足による自動車等の生産抑制、原材料・エネルギーコストの上昇、資材調達難、急激な円安による為替影響等、厳しい状況が続いております。欧州や米国では感染症後の急激なインフレへの鎮静化に向けた金融引き締め策も継続し、景気の減速傾向が進むと想定され、中国ではゼロコロナ政策による行動制限が足かせとなり、今後も成長回復スピードは緩慢な状態が持続すると想定されます。

当社グループの事業環境につきましては、依然として半導体の供給不安や資材の調達難、原材料価格上昇に加えて円安の影響による輸入コスト高が続いておりますが、感染症により供給不足で抑制されていた自動車需要が今後供給緩和により回復が期待されます。またインドやトルコの一部で設備需要が増加しつつ、国内では自動車の急速なEV化による二次電池市場向け設備需要の高まりや、半導体産業等の電子業界向けを中心に設備や部品・消耗品が継続して堅調に推移しております。

こうした情勢下、受注高は対前年同四半期比6,473百万円増加の57,650百万円（対前年同四半期比12.6%増）、売上高は同4,563百万円増加の52,007百万円（同9.6%増）、受注残高は同9,965百万円増加の50,032百万円（同24.9%増）となりました。収益につきましては、営業利益は調達コスト増要因により同785百万円減少の243百万円（同76.3%減）、経常利益は同420百万円減少の1,473百万円（同22.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同425百万円減少の741百万円（同36.4%減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

[表面処理事業]

売上高は、一部部品の供給不足等が続いたことにより装置の売上高は伸び悩みましたが、部品・消耗品を含めたトータル金額は、同1,631百万円増加の22,316百万円（同7.9%増）となりました。営業利益は、装置売上高の減少と原価率上昇により同273百万円減少の1,070百万円（同20.3%減）となりました。

なお、受注高は、電子分野向けの大口設備案件のほか鉄骨分野向けが堅調に推移し、同3,986百万円増加の25,109百万円（同18.9%増）、受注残高は同2,968百万円増加の8,813百万円（同50.8%増）となりました。

[鋳造事業]

売上高は、大型案件の進捗売上を計上するとともに、感染症影響による売上延期が続く海外案件も、海外拠点との連携やオンライン技術活用等で顧客での検収が進み、同3,240百万円増加の18,764百万円（同20.9%増）となりました。営業損益は、原材料やエネルギーコスト、海上運賃等の上昇が影響したこと等により、210百万円の損失（前年同四半期は145百万円の損失）となりました。

なお、受注高は、国内の設備投資回復の遅れの影響もありましたが、インドやトルコの一部地域にて増加し、同74百万円増加の17,668百万円（同0.4%増）、受注残高は同1,535百万円増加の25,123百万円（同6.5%増）となりました。

[環境事業]

売上高は、大型案件の顧客都合による納期延期や電気部品の長納期化による影響で出荷が滞り、同553百万円減少の4,686百万円（同10.6%減）となりました。営業利益は、減収に加え原材料等のコストアップが一部吸収できなかったこと等により同269百万円減少の195百万円（同57.9%減）となりました。

なお、受注高は、汎用集塵機が大口需要家へ好調でしたが大型集塵機の案件がなく、同176百万円減少の5,332百万円（同3.2%減）、受注残高は同1,035百万円増加の5,280百万円（同24.4%増）となりました。

[搬送事業]

売上高は、物流業界で堅調に推移し、同11百万円増加の2,912百万円（同0.4%増）となりました。営業利益は、同129百万円減少の144百万円（同47.2%減）となりました。

なお、受注高はリフト・コンベアの通販向け需要は継続しており、また半導体・電装品不足の懸念から投資計画の前倒し等により同1,562百万円増加の4,489百万円（同53.4%増）、受注残高は同1,980百万円増加の3,647百万円（同118.8%増）となりました。

[特機事業]

売上高は、車載向け等の二次電池市場の高圧ロールプレスが好調により、同337百万円増加の3,740百万円（同9.9%増）となりました。営業損益は、部品・原材料価格の高騰により331百万円の損失（前年同四半期は310百万円の損失）となりました。

なお、受注高は同1,008百万円増加の4,966百万円（同25.5%増）、受注残高は同2,445百万円増加の7,168百万円（同51.8%増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,496百万円減少して、39,468百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によって得られた資金は703百万円となりました（前年同四半期は496百万円の収入）。これは、棚卸資産の増加額1,941百万円や仕入債務の減少額1,514百万円等の資金の減少要因があったものの、減価償却費1,504百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間において、投資活動により支出した資金は3,481百万円となりました（前年同四半期は1,343百万円の収入）。これは、有形固定資産の取得による支出2,156百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間において、財務活動により支出した資金は2,026百万円となりました（前年同四半期は1,223百万円の支出）。これは、配当金の支払額693百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,257百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

 第２四半期報告書_20221110131550

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	230,476,000
計	230,476,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,580,928	54,580,928	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	54,580,928	54,580,928	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	54,580,928	－	5,752	－	6,195

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,456	10.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,619	4.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,289	4.35
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,276	4.33
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,668	3.17
公益財団法人永井科学技術財団	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,405	2.67
新東社員持株会	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 新東工業株式会社内	1,258	2.39
新睦会持株会	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 新東工業株式会社内	1,105	2.10
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE U．S． TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14  5NT，UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,079	2.05
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	909	1.73
計	－	20,068	38.21

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託

業務に係る株式であります。

３．当社は自己株式2,060千株（株主名簿上は当社株式となっているが実質的に所有していない株式１千株を除く）を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。なお、役員報酬BIP信託に係る日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式165千株については、自己株式に含んでおりません。

４．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告

書において、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が2022年６月13日現在でそれぞれ以下の

株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有

株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,460,100	2.68
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	248,500	0.46

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,060,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,459,500	524,585	（注）１．２
単元未満株式	普通株式	61,428	－	－
発行済株式総数		54,580,928	－	－
総株主の議決権		－	524,585	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない

株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっております

が実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株

（議決権1,652個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）新東工業株式会社（注）１．２	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	2,060,000	－	2,060,000	3.77
計	－	2,060,000	－	2,060,000	3.77

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株

（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,060,000株であります。なお、当自己株式数に

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、

含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110131550

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,736	32,410
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 34,913	※ 34,853
有価証券	10,799	10,700
製品	4,427	5,156
仕掛品	5,091	5,982
原材料及び貯蔵品	4,895	6,348
その他	3,229	3,877
貸倒引当金	△264	△244
流動資産合計	96,828	99,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,711	14,309
機械装置及び運搬具（純額）	4,917	5,276
その他（純額）	10,768	10,562
有形固定資産合計	28,398	30,148
無形固定資産
のれん	232	201
その他	1,729	1,735
無形固定資産合計	1,961	1,937
投資その他の資産
投資有価証券	33,957	32,502
その他	7,480	5,945
貸倒引当金	△40	△40
投資その他の資産合計	41,397	38,406
固定資産合計	71,757	70,493
資産合計	168,586	169,577

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,480	13,748
短期借入金	12,264	12,000
未払法人税等	328	369
賞与引当金	1,676	1,592
役員賞与引当金	102	67
製品保証引当金	354	331
受注損失引当金	278	352
その他	12,054	14,403
流動負債合計	42,539	42,866
固定負債
長期借入金	7,222	7,199
役員退職慰労引当金	417	444
退職給付に係る負債	926	1,066
資産除去債務	17	17
その他	7,821	7,287
固定負債合計	16,405	16,015
負債合計	58,944	58,882
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,310	6,310
利益剰余金	79,622	79,658
自己株式	△1,501	△2,082
株主資本合計	90,183	89,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,697	10,430
為替換算調整勘定	300	3,846
退職給付に係る調整累計額	912	823
その他の包括利益累計額合計	13,910	15,100
非支配株主持分	5,547	5,954
純資産合計	109,641	110,694
負債純資産合計	168,586	169,577

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	47,443	52,007
売上原価	34,194	38,492
売上総利益	13,249	13,515
販売費及び一般管理費	※ 12,219	※ 13,271
営業利益	1,029	243
営業外収益
受取利息	37	84
受取配当金	327	371
持分法による投資利益	380	351
為替差益	115	280
その他	186	273
営業外収益合計	1,045	1,360
営業外費用
支払利息	71	74
その他	109	56
営業外費用合計	181	130
経常利益	1,894	1,473
特別利益
固定資産売却益	10	18
投資有価証券売却益	-	29
特別利益合計	10	47
特別損失
固定資産売却損	7	0
固定資産廃却損	15	2
投資有価証券評価損	-	56
特別損失合計	22	58
税金等調整前四半期純利益	1,882	1,463
法人税、住民税及び事業税	624	449
法人税等調整額	26	263
法人税等合計	650	713
四半期純利益	1,231	750
非支配株主に帰属する四半期純利益	64	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,166	741

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,231	750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,382	△2,273
為替換算調整勘定	1,509	3,657
退職給付に係る調整額	△69	△88
持分法適用会社に対する持分相当額	57	337
その他の包括利益合計	2,880	1,633
四半期包括利益	4,112	2,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,868	1,931
非支配株主に係る四半期包括利益	243	451

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,882	1,463
減価償却費	1,509	1,504
賞与引当金の増減額（△は減少）	106	△128
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	13	△49
受注損失引当金の増減額（△は減少）	254	59
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△0	△33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	△47
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△80	△67
受取利息及び受取配当金	△364	△455
支払利息	71	74
為替差損益（△は益）	△82	△341
持分法による投資損益（△は益）	△380	△351
有形固定資産除売却損益（△は益）	11	△16
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	0	26
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	339	1,316
棚卸資産の増減額（△は増加）	△678	△1,941
仕入債務の増減額（△は減少）	267	△1,514
契約負債の増減額（△は減少）	△1,937	1,009
その他	△122	68
小計	841	581
利息及び配当金の受取額	481	610
利息の支払額	△70	△78
法人税等の支払額	△755	△409
営業活動によるキャッシュ・フロー	496	703
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△798	△1,462
定期預金の払戻による収入	1,596	1,229
有価証券の売却及び償還による収入	1,899	300
有形固定資産の取得による支出	△1,509	△2,156
有形固定資産の売却による収入	102	25
無形固定資産の取得による支出	△170	△150
投資有価証券の取得による支出	△529	△1,347
投資有価証券の売却及び償還による収入	801	47
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△67	-
貸付けによる支出	△11	△16
貸付金の回収による収入	45	102
その他の投資の増減額（△は増加）	△13	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,343	△3,481

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△247	△476
長期借入金の返済による支出	△32	△56
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△78	△95
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△0
非支配株主からの払込みによる収入	13	-
非支配株主への払戻による支出	△9	-
自己株式の取得による支出	△0	△620
配当金の支払額	△640	△693
非支配株主への配当金の支払額	△229	△84
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,223	△2,026
現金及び現金同等物に係る換算差額	438	1,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,055	△3,496
現金及び現金同等物の期首残高	42,306	42,964
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 43,361	※ 39,468

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項 に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（ASU第2016-02号「リース」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他（純額）」が323百万円、リース負債は流動負債の「その他」が101百万円、固定負債の「その他」が221百万円増加しています。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（役員報酬BIP信託）

当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長しております。

（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

当社グループの事業環境につきましては、足下新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの時期についても予測が難しい状況にあるものの、ワクチン接種普及による収束期待感により景気は緩やかに回復基調をたどることが期待されます。なお、この仮定は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形割引高	12百万円	6百万円
受取手形裏書譲渡高	27	8
輸出手形割引高	8	127

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
報酬及び給料手当	4,564百万円	5,092百万円
賞与引当金繰入額	713	598
役員賞与引当金繰入額	53	66
退職給付費用	116	80
役員退職慰労引当金繰入額	15	16

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	34,660百万円	32,410百万円
預入が３か月を超える定期預金	△726	△3,642
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	9,427	10,700
現金及び現金同等物	43,361	39,468

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会	普通株式	640	12	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	693	13	2021年９月30日	2021年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金２百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日 取締役会	普通株式	693	13	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	735	14	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金２百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	表面処 理事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	20,671	15,255	5,177	2,887	3,385	47,377	66	47,443	-	47,443
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	12	268	63	13	18	377	894	1,271	△1,271	-
計	20,684	15,524	5,240	2,901	3,403	47,754	961	48,715	△1,271	47,443
セグメント利益 又は損失（△）	1,344	△145	464	274	△310	1,625	33	1,659	△629	1,029

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

でおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△629百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△688百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	表面処 理事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	22,316	18,472	4,541	2,898	3,695	51,924	83	52,007	-	52,007
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	0	292	145	14	45	496	808	1,305	△1,305	-
計	22,316	18,764	4,686	2,912	3,740	52,421	892	53,313	△1,305	52,007
セグメント利益 又は損失（△）	1,070	△210	195	144	△331	869	36	906	△662	243

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

でおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△662百万円には、セグメント間取引消去59百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△722百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
機械	5,399	9,247	3,447	2,841	3,121	24,057	-	24,057
部品	4,254	5,042	1,631	45	151	11,125	-	11,125
消耗品	11,017	966	98	-	112	12,194	-	12,194
その他	-	-	-	-	-	-	66	66
顧客との契約から生じる収益	20,671	15,255	5,177	2,887	3,385	47,377	66	47,443
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	20,671	15,255	5,177	2,887	3,385	47,377	66	47,443

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。

収益認識の時期別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
一時点で移転される財	18,615	8,102	4,164	2,887	2,221	35,990	66	36,057
一定の期間にわたり移転される財	2,056	7,152	1,013	-	1,163	11,386	-	11,386
顧客との契約から生じる収益	20,671	15,255	5,177	2,887	3,385	47,377	66	47,443
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	20,671	15,255	5,177	2,887	3,385	47,377	66	47,443

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
機械	5,029	11,539	3,094	2,851	3,426	25,941	-	25,941
部品	4,407	5,907	1,355	46	107	11,824	-	11,824
消耗品	12,879	1,025	91	-	161	14,157	-	14,157
その他	-	-	-	-	-	-	83	83
顧客との契約から生じる収益	22,316	18,472	4,541	2,898	3,695	51,924	83	52,007
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	22,316	18,472	4,541	2,898	3,695	51,924	83	52,007

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。

収益認識の時期別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
一時点で移転される財	20,412	8,534	3,571	2,869	2,378	37,765	83	37,848
一定の期間にわたり移転される財	1,903	9,938	970	29	1,317	14,159	-	14,159
顧客との契約から生じる収益	22,316	18,472	4,541	2,898	3,695	51,924	83	52,007
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	22,316	18,472	4,541	2,898	3,695	51,924	83	52,007

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	21円92銭	14円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,166	741
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,166	741
普通株式の期中平均株式数（株）	53,230,915	52,586,818

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間165,200株、当第２四半期連結累計期間165,200株）。 

２【その他】

配当に関する事項

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・735百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・14円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2022年12月９日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221110131550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。