OVAL Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第101期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
【会社名】	株式会社オーバル
【英訳名】	OVAL Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　本　　　淳
【本店の所在の場所】	東京都新宿区上落合三丁目10番８号
【電話番号】	(03)3360－5061
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員　管理部担当　　浅　沼　良　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区上落合三丁目10番８号
【電話番号】	(03)3360－5061
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員　管理部担当　　浅　沼　良　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02270 77270 株式会社オーバル OVAL Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02270-000 2022-11-11 E02270-000 2021-04-01 2021-09-30 E02270-000 2021-04-01 2022-03-31 E02270-000 2022-04-01 2022-09-30 E02270-000 2021-09-30 E02270-000 2022-03-31 E02270-000 2022-09-30 E02270-000 2021-07-01 2021-09-30 E02270-000 2022-07-01 2022-09-30 E02270-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02270-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02270-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02270-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02270-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02270-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02270-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02270-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02270-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02270-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02270-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02270-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02270-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02270-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02270-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02270-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02270-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02270-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02270-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第２四半期

連結累計期間 | 第101期

第２四半期

連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,439,681 | 6,140,089 | 11,144,674 |
| 経常利益 | (千円) | 250,227 | 569,647 | 469,616 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 163,536 | 294,606 | 286,040 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 328,075 | 600,802 | 567,936 |
| 純資産額 | (千円) | 13,341,411 | 14,042,806 | 13,514,432 |
| 総資産額 | (千円) | 21,744,840 | 21,806,339 | 21,685,943 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.30 | 13.15 | 12.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 62.6 | 60.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 902,458 | △502,500 | 1,227,364 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 50,552 | △200,667 | △113,234 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,024,386 | △189,305 | △1,527,060 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,478,557 | 2,469,331 | 3,190,162 |

回次		第100期 第２四半期 連結会計期間	第101期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	7.52	13.70

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、前事業年度の有価証券報告書の記載より重要な変更はありません。

(1) 財政状態および経営成績の状況

① 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、21,806百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、10,996百万円となりました。これは主に、現金及び預金が699百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が352百万円、棚卸資産が408百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、10,809百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が26百万円、ソフトウエアが23百万円、のれんが30百万円、繰延税金資産が26百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、7,763百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ223百万円減少し、3,552百万円となりました。これは主に、短期借入金が110百万円増加しましたが、未払金が344百万円減少したことによるものであります。固定負債は183百万円減少し、4,211百万円となりました。これは主に、長期借入金が130百万円、退職給付に係る負債が34百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ528百万円増加し、14,042百万円となりました。これは主に、利益剰余金が227百万円、為替換算調整勘定が260百万円それぞれ増加したことによるものであります。

② 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米においては歴史的なインフレ率の上昇が続く中、政策金利の引き上げなどの影響も加わり、景気の下振れ懸念が高まりました。また、中国では厳格な感染抑制策（ゼロコロナ政策）による雇用環境悪化などを受けて、国内需要が伸び悩みました。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波が到来しましたが、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置などの行動制限がなかったことから持ち直しの動きが続きました。しかしながら、急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇圧力が高まり、個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当企業グループは「中期経営計画『Imagination 2025』」において、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じてこれまで培ってきた技術をより一層深化させることにより、持続的な社会の実現に貢献する商品およびサービスを提供するとともに、アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。具体的には、事業環境の変化を的確に捉え、『既存事業の変革』と社会の課題を解決するための『イノベーション』を実現し、企業価値を高める戦略である「成長戦略」と現在の経営基盤の見直しや改善と時代の変化に即した新しい組織・運用の導入により、強靭で社会から信頼される経営基盤を構築する戦略である「経営基盤強化戦略」を二本の柱としております。当第２四半期連結累計期間では、「成長戦略」として、展示会、ものづくりや研究開発に携わる技術者のためのデジタル放送局、また、動画配信サイトを活用し、お客様の工場内の環境改善、安全対策や作業効率アップのための装置の選び方や導入について、事例を通して、お客様の課題や悩みを解決するべく、当社商品、システムソリューション、サービスを活用した提案を行い、課題解決型の営業を更に強化してまいりました。一方、「経営基盤強化戦略」として、マーケティングオートメーションを活用し、営業の効率化やマーケティング活動の変化・多様化に取り組んだほか、デジタルツールを活用することにより当企業グループの成長を加速するべくＤＸ推進専任部署を設置する準備も進めてまいりました。

なお、当企業グループでは、行動制限の解除後も、在宅勤務、オンライン会議などを実施し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行っております。また、財務安定性を確保するため、不要不急の投資抑制、生産コストダウン、経費削減の徹底ならびに運転資金の確保に取り組んでおります。

その結果、受注高は6,570百万円（前年同四半期比5.8％増）、売上高は6,140百万円（同12.9％増）となりました。利益面につきましては、売上高が前年同四半期を大きく上回ったことに加え、当企業グループ内の国内外のサプライチェーン見直しにより材料費率の上昇を抑え、また各種経費の圧縮を継続し、原材料価格の高騰の最中ではありましたが、その影響を最小限に抑えたことにより、営業利益は474百万円（前年同四半期比186.3％増）、経常利益は569百万円（同127.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円（同80.1％増）といずれの利益におきましても前年同四半期を大きく上回る結果となりました。

事業部門別の業績は、以下のとおりであります。

(センサ部門)

受注高は、国内は石油関連業界向けが低迷しておりますが、半導体関連業界向けが継続的に好調であり、また、化学関連業界向けが素材市場などを中心に大きく伸長したこと、海外は中国、韓国が電気自動車用をはじめとする電池関連業界向けが好調だったことなどにより4,604百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。

売上高も、受注高同様に、半導体関連業界向けと化学関連業界向けが好調だったこと、海外も中国、韓国において電池関連業界向けが好調だったことなどにより4,112百万円（同13.1％増）となりました。

(システム部門)

海外向けは、受注高、売上高ともに、前年同四半期からは回復したものの、石油市場の縮小などにより、引き続き低迷しております。国内向けは、受注高は小口案件の集積となったことや官公庁向けが低迷したことなどにより、前年同四半期を下回りましたが、売上高は、前連結会計年度受注分を順調に出荷し、前年同四半期を上回りました。その結果、受注高は762百万円（同7.2％減）と前年同四半期を下回ったものの、売上高は833百万円（同28.5％増）と大きく前年同四半期を上回りました。

(サービス部門)

主要顧客である石油関連業界において、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などが進んでおり、市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力してまいりました。また、他社商品のメンテナンスや校正の拡販を展開し、収益の純増に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,204百万円（同2.1％増）、売上高は1,194百万円（同3.5％増）と前年同四半期を若干上回る結果となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ720百万円減少し、2,469百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、支出した資金は502百万円（前年同四半期は902百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益465百万円、減価償却費255百万円により資金が増加した一方で、売上債権及び契約資産の増加額291百万円、棚卸資産の増加額359百万円、未払金の減少額345百万円、法人税等の支払額159百万円により資金が減少したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は200百万円（前年同四半期は50百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出166百万円により資金が減少したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は189百万円（前年同四半期は1,024百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出311百万円、配当金の支払額67百万円により資金が減少したためであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する以下の基本方針を定めておりますが、第101期第１四半期報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は223百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,180,000	26,180,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株であります。
計	26,180,000	26,180,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年９月30日	―	26,180	―	2,200,000	―	550,000

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,900	8.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,663	7.42
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ 06830 ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	1,600	7.14
東京計器株式会社	東京都大田区南蒲田２丁目16番46号	1,309	5.84
轟産業株式会社	福井県福井市毛矢３丁目２－４	1,141	5.09
株式会社三笠	大阪府大阪市西区本田２丁目６－19	811	3.62
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号)	691	3.08
ＣＥＰＬＵＸ－ＥＲＳＴＥ　ＧＲＯＵＰ ＢＡＮＫ ＡＧ（ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ） （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	31，Ｚ．Ａ．ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ， Ｌ－8070，ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	593	2.64
横河電機株式会社	東京都武蔵野市中町２丁目９－32号	512	2.28
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26－１	422	1.88
計	―	10,644	47.51

(注) １　所有株式数およびその割合の表示は単位未満を切り捨てて表示しております。

２　当社は3,775千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.42％)の普通株式を自己株式として所有しております。

３　2022年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Ａｎｔｏｎ　Ｐａａｒ　ＧｍｂＨが2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、2022年７月20日付の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合  （％）
Ａｎｔｏｎ　Ｐａａｒ　ＧｍｂＨ	オーストリア共和国、グラーツ・シュトラスガング、アントン・パール・シュトラーセ　２０　８０５４	2,193	8.38

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,775,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,392,200

223,922

―

単元未満株式

普通株式	11,900

―

―

発行済株式総数

26,180,000

―

―

総株主の議決権

―

223,922

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社オーバル	東京都新宿区上落合 三丁目10番８号	3,775,900	―	3,775,900	14.42
計	―	3,775,900	―	3,775,900	14.42

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

氏名	変更前	変更後	異動年月日
小熊　仁	取締役兼執行役員  マーケティング部担当  マーケティング部門部長	取締役兼執行役員  情報システム部・マーケティング部担当  マーケティング部門部長	2022年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,458,457	2,758,957
		受取手形、売掛金及び契約資産								3,410,429	3,762,545
		電子記録債権								801,238	840,580
		商品及び製品								764,107	817,215
		仕掛品								574,203	694,354
		原材料及び貯蔵品								1,541,561	1,776,864
		その他								207,428	361,589
		貸倒引当金								△10,828	△15,467
		流動資産合計								10,746,597	10,996,639
	固定資産
		有形固定資産
			土地							5,755,476	5,756,959
			その他（純額）							3,079,416	3,006,063
			有形固定資産合計							8,834,892	8,763,023
		無形固定資産
			のれん							420,951	390,883
			その他							301,150	266,130
			無形固定資産合計							722,102	657,014
		投資その他の資産
			その他							1,396,001	1,403,311
			貸倒引当金							△13,650	△13,650
			投資その他の資産合計							1,382,351	1,389,661
		固定資産合計								10,939,346	10,809,699
	資産合計									21,685,943	21,806,339

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								658,312	720,344
		短期借入金								1,296,611	1,406,709
		未払法人税等								187,375	168,189
		賞与引当金								520,151	516,509
		その他								1,113,633	740,341
		流動負債合計								3,776,083	3,552,095
	固定負債
		長期借入金								1,077,621	947,200
		再評価に係る繰延税金負債								1,513,700	1,513,700
		役員退職慰労引当金								10,535	11,909
		環境対策引当金								5,465	5,465
		製品回収関連損失引当金								2,882	2,882
		退職給付に係る負債								1,624,349	1,589,836
		資産除去債務								23,866	24,886
		その他								137,005	115,556
		固定負債合計								4,395,426	4,211,437
	負債合計									8,171,510	7,763,532
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,200,000	2,200,000
		資本剰余金								2,137,129	2,137,129
		利益剰余金								5,464,796	5,692,190
		自己株式								△402,987	△402,987
		株主資本合計								9,398,938	9,626,332
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								41,555	33,008
		土地再評価差額金								3,386,928	3,386,928
		為替換算調整勘定								416,506	676,616
		退職給付に係る調整累計額								△97,952	△80,889
		その他の包括利益累計額合計								3,747,037	4,015,664
	非支配株主持分									368,456	400,809
	純資産合計									13,514,432	14,042,806
負債純資産合計										21,685,943	21,806,339

 0104020_honbun_0096047003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										5,439,681	6,140,089
売上原価										3,412,822	3,657,756
売上総利益										2,026,858	2,482,333
販売費及び一般管理費										※1 1,861,095	※1 2,007,695
営業利益										165,763	474,637
営業外収益
	受取利息									3,972	5,961
	受取配当金									3,524	2,547
	持分法による投資利益									8,846	231
	受取賃貸料									38,472	38,818
	為替差益									7,390	51,188
	その他									50,277	28,758
	営業外収益合計									112,484	127,506
営業外費用
	支払利息									12,380	10,797
	賃貸収入原価									15,546	21,527
	その他									93	172
	営業外費用合計									28,020	32,497
経常利益										250,227	569,647
特別利益
	固定資産売却益									31,988	453
	投資有価証券売却益									12,040	4,850
	事業譲渡益									※2 40,000	-
	特別利益合計									84,028	5,303
特別損失
	固定資産売却損									364	31
	有形固定資産除却損									41,283	16
	アドバイザリー費用									-	※3 108,951
	特別損失合計									41,648	108,999
税金等調整前四半期純利益										292,608	465,951
法人税、住民税及び事業税										132,985	137,935
法人税等調整額										△8,765	31,261
法人税等合計										124,219	169,197
四半期純利益										168,388	296,753
非支配株主に帰属する四半期純利益										4,851	2,147
親会社株主に帰属する四半期純利益										163,536	294,606

 0104035_honbun_0096047003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										168,388	296,753
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△5,618	△8,546
	為替換算調整勘定									146,976	295,497
	退職給付に係る調整額									18,263	17,062
	持分法適用会社に対する持分相当額									64	35
	その他の包括利益合計									159,686	304,048
四半期包括利益										328,075	600,802
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									307,082	563,233
	非支配株主に係る四半期包括利益									20,992	37,569

 0104050_honbun_0096047003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									292,608	465,951
	減価償却費									260,727	255,918
	のれん償却額									30,067	30,067
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									235	3,210
	賞与引当金の増減額（△は減少）									94,667	△6,100
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									45,016	△18,955
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△3,542	331
	修繕引当金の増減額（△は減少）									△10,000	-
	受取利息及び受取配当金									△7,497	△8,509
	支払利息									12,380	10,797
	持分法による投資損益（△は益）									△8,846	△231
	事業譲渡損益（△は益）									△40,000	-
	アドバイザリー費用									-	108,951
	固定資産売却損益（△は益）									△31,623	△421
	固定資産除却損									41,283	16
	投資有価証券売却損益（△は益）									△12,040	△4,850
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									201,346	△291,329
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△137,009	△359,024
	仕入債務の増減額（△は減少）									119,721	33,594
	その他									28,362	△458,545
	小計									875,857	△239,129
	利息及び配当金の受取額									7,755	9,308
	利息の支払額									△12,260	△10,797
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△4,434	△159,025
	助成金の受取額									35,541	6,094
	アドバイザリー費用の支払額									-	△108,951
	営業活動によるキャッシュ・フロー									902,458	△502,500

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△31,551	△198,300
	定期預金の払戻による収入									135,908	192,300
	有形固定資産の取得による支出									△365,467	△166,433
	有形固定資産の売却による収入									4,125	545
	有形固定資産の除却による支出									△14,434	△16
	無形固定資産の取得による支出									△8,155	△14,405
	無形固定資産の売却による収入									22,455	-
	投資有価証券の取得による支出									△60	△116
	投資有価証券の売却による収入									259,275	16,650
	事業譲渡による収入									40,000	-
	貸付けによる支出									△2,000	△500
	貸付金の回収による収入									2,367	2,301
	その他									8,088	△32,693
	投資活動によるキャッシュ・フロー									50,552	△200,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,497,754	16,892
	長期借入れによる収入									800,000	200,000
	長期借入金の返済による支出									△231,065	△311,125
	自己株式の取得による支出									-	△0
	リース債務の返済による支出									△24,339	△21,172
	配当金の支払額									△67,212	△67,212
	非支配株主への配当金の支払額									△4,015	△6,686
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,024,386	△189,305
現金及び現金同等物に係る換算差額										70,488	171,642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△886	△720,830
現金及び現金同等物の期首残高										3,479,444	3,190,162
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 3,478,557	※1 2,469,331

 0104100_honbun_0096047003410.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り） 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.等は契約履行保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期 連結会計期間 (2022年９月30日)
JGC Holdings Corporation	11,045	千円	11,615	千円
Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte.Ltd.	6,846	〃	－	〃
CPP-CPPB-CPECC JOINT VENTURE	－	〃	5,792	〃
China Pertrochemical International(NINGBO)Co., Ltd.	5,672	〃	1,614	〃
合計	23,564	〃	19,022	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年９月30日)
給与・賞与	576,830	千円	605,159	千円
賞与引当金繰入額	166,801	〃	167,158	〃
修繕引当金繰入額	△5,000	〃	－	〃
退職給付費用	58,094	〃	60,259	〃
研究開発費	205,422	〃	219,385	〃

前第２四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）

連結子会社が損害保険会社・生命保険会社との間で締結している代理店委託契約に基づく保険募集事業の譲渡に係るものであります。 ※３　アドバイザリー費用

当第２四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）

Anton Paar GmbHによる当社の株券等を対象とする大規模買付行為等に関する対応その他の株主対応等に係るものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

りであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年９月30日)
現金及び預金	3,682,622	千円	2,758,957	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△204,064	〃	△289,626	〃
現金及び現金同等物	3,478,557	〃	2,469,331	〃

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	67,212	3.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	67,212	3.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	67,212	3.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	89,616	4.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

【セグメント情報】

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。　 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	事業部門			合計
センサ	システム	サービス
出荷元の国別
日本	2,786,875	627,406	1,137,133	4,551,415
中国	231,732	－	6,690	238,423
台湾	82,632	－	480	83,113
韓国	349,551	－	4,665	354,217
シンガポール	104,926	21,222	5,289	131,439
マレーシア	54,515	－	－	54,515
アメリカ合衆国	26,556	－	－	26,556
顧客との契約から生じる収益	3,636,791	648,629	1,154,260	5,439,681
外部顧客への売上高	3,636,791	648,629	1,154,260	5,439,681
収益認識の時期別
一時点で移転される財およびサービス	3,636,791	634,734	1,154,260	5,425,787
一定の期間にわたり移転される財およびサービス	－	13,894	－	13,894
顧客との契約から生じる収益	3,636,791	648,629	1,154,260	5,439,681
外部顧客への売上高	3,636,791	648,629	1,154,260	5,439,681

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	事業部門			合計
センサ	システム	サービス
出荷元の国別
日本	3,084,865	753,389	1,178,865	5,017,120
中国	293,708	－	4,465	298,173
台湾	102,424	－	1,514	103,938
韓国	390,110	－	4,290	394,400
シンガポール	120,100	80,033	5,083	205,217
マレーシア	59,487	－	－	59,487
アメリカ合衆国	61,751	－	－	61,751
顧客との契約から生じる収益	4,112,447	833,422	1,194,219	6,140,089
外部顧客への売上高	4,112,447	833,422	1,194,219	6,140,089
収益認識の時期別
一時点で移転される財およびサービス	4,112,447	753,389	1,194,219	6,060,056
一定の期間にわたり移転される財およびサービス	－	80,033	－	80,033
顧客との契約から生じる収益	4,112,447	833,422	1,194,219	6,140,089
外部顧客への売上高	4,112,447	833,422	1,194,219	6,140,089

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	７円30銭	13円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	163,536	294,606
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	163,536	294,606
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,404	22,404

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　### ２ 【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　    89,616千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　 　　   　４円00銭

③支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　  2022年12月２日　

 0201010_honbun_0096047003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。