Watahan&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221102114314

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】	Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野原　勇
【本店の所在の場所】	長野県飯田市北方1023番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】	03－3341－2766
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　有賀　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31104 31990 綿半ホールディングス株式会社 Watahan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E31104-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31104-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31104-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31104-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31104-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31104-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31104-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31104-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31104-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31104-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31104-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31104-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31104-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31104-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31104-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31104-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31104-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31104-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31104-000 2021-04-01 2022-03-31 E31104-000 2021-03-31 E31104-000 2022-07-01 2022-09-30 E31104-000 2021-07-01 2021-09-30 E31104-000 2022-11-11 E31104-000 2022-09-30 E31104-000 2022-04-01 2022-09-30 E31104-000 2021-09-30 E31104-000 2021-04-01 2021-09-30 E31104-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221102114314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 53,834 | 64,288 | 114,500 |
| 経常利益 | （百万円） | 957 | 1,422 | 2,936 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 807 | 703 | 2,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 863 | 772 | 2,227 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,981 | 19,751 | 19,345 |
| 総資産額 | （百万円） | 63,427 | 81,777 | 69,551 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 40.72 | 35.43 | 111.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.3 | 24.2 | 27.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △205 | △1,158 | △1,632 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,553 | △2,817 | △4,010 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,274 | 3,867 | 4,786 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,647 | 4,164 | 4,271 |

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.71	18.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第75期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第74期及び第74期第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20221102114314

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、経済活動への厳しい制限が緩和されるなど、正常化へ向けた動きが進みました。

一方で、原材料価格の高騰や急速な円安進行を背景とした物価の上昇や、ウクライナ情勢の長期化、中国における経済活動抑制の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、原材料・エネルギー価格の高騰や急速な円安進行により販売価格が上昇するなど、消費マインドの低下が懸念されております。また、光熱費をはじめとした各種コストの上昇やインターネット通販、フードデリバリーなどを加えた業種・業態を超えた競争が激化するなど、事業環境は厳しさを増しております。

建設事業では、企業の設備投資に持ち直しの動きが続くなど、受注環境は堅調に推移しております。一方で、住宅市場においては、足元では新設住宅着工戸数は底堅い動きとなっておりますが、資材価格高騰による建設コストの増加を受けて、市場の冷え込みが懸念されるなど、引続き注視が必要な事業環境となっております。

貿易事業では、長引く原油高騰による輸送コストの上昇や急速な円安進行など、不安定な状況が続いております。医薬品市場においては、毎年の薬価改定による市場の抑制が懸念されております。化粧品市場においても、行動制限の緩和により緩やかな回復は見られたものの、幅広い分野での値上げに伴う節約志向の高まりなどを受け、消費意欲の回復は鈍く、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような状況下におきまして、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営計画として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、各グループ会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、電力料値上げの影響を受けたものの、建設事業の工事が順調に進捗したことにより、売上高は642億88百万円（前年同四半期比19.4％増）、営業利益は11億26百万円（同49.7％増）、経常利益は14億22百万円（同48.5％増）と増収増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前期に発生した特別利益や税効果等が影響し、７億３百万円（同12.8％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（小売事業）

小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、家具インテリア、インターネット通販等、多種多様な業態を展開しており、「店舗改装・新規出店を継続」「流通網の拡大」「新業態の開発」を重点施策としております。

「店舗改装・新規出店を継続」の取組みとして、2022年８月に綿半スーパーセンター上田店をオープンいたしました。上田店は、青果・鮮魚・精肉・惣菜に加えてカフェを導入したスーパーマーケット業態、家具・家電・建築資材・ガーデニングやペットショップが揃うホームセンター業態、医薬品およびカウンセリング化粧品まで揃えたドラッグストア業態の３業態が１店舗にまとめて構成された綿半グループ最大級の店舗です。

「流通網の拡大」では、日本各地の漁港からの鮮魚の直接仕入や、産地から店舗・販売まで、低温を維持し続けるコールドチェーンを構築し、生鮮商品の鮮度向上に取組みました。

また、世界的な原材料価格の高騰が続くなか、加工食品、菓子、飲料など生活に欠かせない食品について最大400品目の値下げを実施したほか、家具インテリア分野では、店舗への陳列什器の提供や住宅分野との協業など、グループシナジーを活かした取組みを積極的に推進してまいりました。

当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高については382億89百万円（同0.4％増）となりました。セグメント利益は、上田店・権堂店の出店コストの発生や電力料値上げ等により、４億93百万円（同41.8％減）となりました。

（建設事業）

建設事業では、屋根外装改修、鉄構、自走式立体駐車場、木造の建設工事等を展開しており、重点施策として「鉄骨分野のＦＡ化をさらに加速」「木の加工・流通網の構築」「木を使った商品開発の推進」に取組んでまいりました。

「鉄骨分野のＦＡ化をさらに加速」では、2022年４月より長野県高森町の新工場が稼働いたしました。鉄構工場機能を集約した新工場の自動化により、加工能力の向上と効率化による収益性の向上を図ってまいりました。

「木の加工・流通網の構築」「木を使った商品開発の推進」では、夢ハウスが有する原木の仕入からプレカットまでを行う木材の製造機能を活かして、長野県産木材の有効活用による地域経済の活性化へ向けて、木材の加工・流通網の構築にも注力しております。

当第２四半期連結累計期間における業績は、資材価格高騰の影響を受ける一方で、前期末の豊富な受注残を背景に、各分野ともに工事が順調に進捗したことで、売上高は235億21百万円（同86.2％増）、セグメント利益は９億64百万円（前年同四半期は41百万円のセグメント損失）となりました。

（貿易事業）

貿易事業では、天然由来の医薬品・化成品の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造や農園芸品の販売等を行っており、重点施策として「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」に取組んでまいりました。

「食品分野への進出」では、ヘルスケア意識の高まりにより注目されている健康志向市場向けに「食べても罪悪感を感じないギルトフリー」に、新たに栄養価の高いウチワサボテン果実をプラスした、「ギルトフリー＋」の食品原料の販売を開始しました。

「肥料・飼料分野の拡大」では、100％天然植物由来の動物飼料添加物『Nutrafito Plus』の販売を開始するなど、天然の肥料・飼料分野への進出・拡大を進めてまいります。

また、海外原料の安定した在庫確保や不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める方法の研究開発を進めております。

当第２四半期連結累計期間における業績は、前期との納入時期のずれや円安傾向の為替相場等の影響により、売上高は22億34百万円（前年同四半期比24.2％減）、セグメント利益は１億19百万円（同73.7％減）となりましたが、通期の業績見通しにおいては概ね計画通りの進捗であります。

（その他）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は２億42百万円（同71.4％増）、セグメント利益は48百万円（同32.7％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、122億26百万円増加し、817億77百万円（前期末比17.6％増）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ100億25百万円増加し、454億96百万円（同28.3％増）となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が56億43百万円、商品及び製品が13億52百万円、原材料及び貯蔵品が８億68百万円、その他流動資産が17億11百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ22億０百万円増加し、362億81百万円（同6.5％増）となりました。主な要因は、建物及び構築物が24億９百万円、土地が５億54百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ118億20百万円増加し、620億26百万円（同23.5％増）となりました。主な要因は、短期借入金が79億59百万円、支払手形及び買掛金が39億26百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ４億５百万円増加し、197億51百万円（同2.1％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により７億３百万円増加した一方、剰余金の配当により４億16百万円減少したこと等によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は24.2％（前連結会計年度末は27.8％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は41億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は、11億58百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益13億32百万円、仕入債務の増加44億19百万円、その他の負債の増加20億39百万円及び減価償却費８億49百万円があった一方、売上債権の増加56億39百万円、棚卸資産の増加33億43百万円及びその他の資産の増加７億７百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、28億17百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出22億55百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億93百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は、38億67百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出20億７百万円があった一方、短期借入金の純増額58億17百万円があったこと等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、21百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221102114314

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,894,434	19,894,434	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	19,894,434	19,894,434	－	－

（注）　2022年６月24日開催の取締役会決議により、2022年７月22日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は37,008株増加し、発行済株式総数は19,894,434株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月22日（注）	37,008	19,894,434	24	1,051	24	656

（注）　譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価格　　1,351円

資本組入額　675.5円

割当先　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名 

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,953,000	9.81
綿半グループ従業員持株会	東京都新宿区四谷1－4	1,940,200	9.75
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-8	800,000	4.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	741,300	3.72
昭和商事株式会社	長野県長野市大字中御所178-2	612,000	3.07
元旦ビューティ工業株式会社	神奈川県藤沢市湘南台1-1-21	600,000	3.01
株式会社綿屋半三郎	東京都新宿区中落合3-14-3	590,000	2.96
野原ホールディングス株式会社	東京都新宿区新宿1-1-11	582,600	2.92
野原　勇	東京都新宿区	547,612	2.75
株式会社ヤマウラ	長野県駒ケ根市北町22-1	500,000	2.51
計	－	8,866,712	44.56

（注）　１．野原勇氏の所有株式数は、綿半グループ役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて記載しております。

２．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門1-17-1　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	773,600	3.90
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	100,000	0.50
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内3-3-1	144,600	0.73
計	－	1,018,200	5.14

２．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合(％)
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	100,000	0.50
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門1-17-1　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	688,600	3.47
計	－	788,600	3.97

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,888,400	198,884	－
単元未満株式	普通株式	5,834	－	－
発行済株式総数		19,894,434	－	－
総株主の議決権		－	198,884	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
綿半ホールディングス株式会社	東京都新宿区四谷1-4	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221102114314

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,535	4,383
受取手形、売掛金及び契約資産	15,523	21,166
商品及び製品	9,242	10,595
仕掛品	643	1,244
原材料及び貯蔵品	2,209	3,077
その他	3,354	5,066
貸倒引当金	△38	△38
流動資産合計	35,470	45,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,071	14,480
土地	10,723	11,277
その他（純額）	3,720	2,383
有形固定資産合計	26,514	28,141
無形固定資産
のれん	1,095	1,514
その他	579	650
無形固定資産合計	1,674	2,165
投資その他の資産
その他	5,979	6,062
貸倒引当金	△88	△88
投資その他の資産合計	5,891	5,974
固定資産合計	34,080	36,281
資産合計	69,551	81,777

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,172	20,098
短期借入金	7,180	15,140
未払法人税等	186	650
賞与引当金	677	767
工事損失引当金	17	32
完成工事補償引当金	53	65
その他	5,034	6,965
流動負債合計	29,322	43,718
固定負債
長期借入金	15,132	12,365
退職給付に係る負債	2,529	2,564
資産除去債務	1,715	1,892
その他	1,505	1,484
固定負債合計	20,883	18,307
負債合計	50,205	62,026
純資産の部
株主資本
資本金	1,026	1,051
資本剰余金	631	656
利益剰余金	17,299	17,586
自己株式	△0	△0
株主資本合計	18,956	19,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	374	450
繰延ヘッジ損益	△0	△6
退職給付に係る調整累計額	15	14
その他の包括利益累計額合計	389	458
純資産合計	19,345	19,751
負債純資産合計	69,551	81,777

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	53,834	64,288
売上原価	42,246	50,787
売上総利益	11,587	13,500
販売費及び一般管理費	※ 10,834	※ 12,373
営業利益	752	1,126
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	28	24
受取補償金	35	42
出資金運用益	－	124
その他	173	155
営業外収益合計	239	349
営業外費用
支払利息	24	31
その他	9	23
営業外費用合計	34	54
経常利益	957	1,422
特別利益
固定資産売却益	0	4
負ののれん発生益	136	－
特別利益合計	137	4
特別損失
固定資産除売却損	57	39
減損損失	－	43
投資有価証券評価損	－	10
その他	0	－
特別損失合計	57	94
税金等調整前四半期純利益	1,038	1,332
法人税、住民税及び事業税	408	695
法人税等調整額	△177	△67
法人税等合計	230	628
四半期純利益	807	703
親会社株主に帰属する四半期純利益	807	703

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	807	703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	75
繰延ヘッジ損益	56	△6
退職給付に係る調整額	△8	△1
その他の包括利益合計	55	68
四半期包括利益	863	772
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	863	772

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,038	1,332
減価償却費	739	849
減損損失	－	43
のれん償却額	160	182
負ののれん発生益	△136	－
その他の償却額	13	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	89
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△6	14
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	5	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61	33
受取利息及び受取配当金	△30	△27
支払利息	24	31
為替差損益（△は益）	△0	△15
投資有価証券評価損益（△は益）	－	10
固定資産除売却損益（△は益）	56	35
売上債権の増減額（△は増加）	2,440	△5,639
棚卸資産の増減額（△は増加）	△161	△3,343
その他の資産の増減額（△は増加）	△58	△707
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,607	4,419
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,941	△163
その他の負債の増減額（△は減少）	△34	2,039
小計	524	△793
利息及び配当金の受取額	30	27
利息の支払額	△24	△30
法人税等の支払額	△736	△361
営業活動によるキャッシュ・フロー	△205	△1,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	77	92
固定資産の取得による支出	△1,694	△2,255
固定資産の売却による収入	2	21
固定資産の除却による支出	△0	△15
投資有価証券の取得による支出	△39	△30
投資有価証券の売却による収入	32	－
非連結子会社株式の取得による支出	－	△6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△998	△793
長期貸付金の回収による収入	3	0
長期前払費用の取得による支出	△8	△10
その他	72	177
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,553	△2,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,910	5,817
長期借入れによる収入	450	500
長期借入金の返済による支出	△1,647	△2,007
リース債務の返済による支出	△41	△25
配当金の支払額	△396	△416
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,274	3,867
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△484	△106
現金及び現金同等物の期首残高	5,040	4,271
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	91	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,647	※ 4,164

【注記事項】

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

２．新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給与手当	4,558百万円	4,857百万円
賞与引当金繰入額	542	647
退職給付費用	152	213
貸倒引当金繰入額	△15	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,856百万円	4,383百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△209	△219
現金及び現金同等物	4,647	4,164

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	396	20	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	416	21	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	38,059	12,624	2,945	53,630	17	53,647
その他の収益	57	5	－	62	123	186
外部顧客への売上高	38,117	12,630	2,945	53,692	141	53,834
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	3	12	26	－	26
計	38,127	12,633	2,958	53,719	141	53,860
セグメント利益又は損失（△）	849	△41	452	1,260	72	1,332

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメント毎の資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第２四半期連結累計期間において、株式会社夢ハウスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「建設事業」のセグメント資産が7,186百万円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,260
「その他」の区分の利益	72
セグメント間取引消去	6
全社費用（注）	△586
四半期連結損益計算書の営業利益	752

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

「建設事業」において、2021年８月12日付で株式会社夢ハウスの全株式を取得し、連結子会社といたしました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては136百万円となります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	38,222	23,488	2,234	63,944	38	63,983
その他の収益	67	33	－	100	204	304
外部顧客への売上高	38,289	23,521	2,234	64,045	242	64,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	1	8	49	－	49
計	38,329	23,522	2,243	64,094	242	64,337
セグメント利益又は損失（△）	493	964	119	1,577	48	1,626

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,577
「その他」の区分の利益	48
セグメント間取引消去	△6
全社費用（注）	△493
四半期連結損益計算書の営業利益	1,126

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	40.72円	35.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	807	703
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	807	703
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,832	19,871

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221102114314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。