WELLNET CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第１四半期報告書_20221109155109

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	ウェルネット株式会社
【英訳名】	WELLNET CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮澤　一洋
【本店の所在の場所】	北海道札幌市中央区大通東十丁目11番地４
【電話番号】	０１１（３５０）７７７０
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　五十嵐　達哉
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市中央区大通東十丁目11番地４
【電話番号】	０１１（３５０）７７７０
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　五十嵐　達哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

E05458 24280 ウェルネット株式会社 WELLNET CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E05458-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05458-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05458-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05458-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2021-07-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05458-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05458-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05458-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05458-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05458-000 2022-11-11 E05458-000 2022-09-30 E05458-000 2022-07-01 2022-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20221109155109

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第１四半期

累計期間 | 第41期

第１四半期

累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　７月１日

至2021年

　９月30日 | 自2022年

　７月１日

至2022年

　９月30日 | 自2021年

　７月１日

至2022年

　６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,095,168 | 2,272,366 | 8,950,177 |
| 経常利益 | （千円） | 134,778 | 226,930 | 754,589 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 108,542 | 217,893 | 532,227 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 667,782 | 667,782 | 667,782 |
| 発行済株式総数 | （株） | 19,400,000 | 19,400,000 | 19,400,000 |
| 純資産額 | （千円） | 6,979,379 | 7,376,046 | 7,410,803 |
| 総資産額 | （千円） | 21,127,773 | 26,327,701 | 23,642,636 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.77 | 11.56 | 28.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.75 | 11.49 | 28.15 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 14.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.8 | 27.8 | 31.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20221109155109

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

① 経営成績に関する分析

当第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの継続、米国の金融引き締め、資源価格の上昇、円高の加速等の状況のなか、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから緩やかな回復傾向が見られています。

このような状況のなか、当社の主要事業ドメイン市場においても、航空、バス、鉄道など交通関連事業においては回復傾向が見えてまいりました。また、様々な業種業態において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極推進されており、非対面・非接触サービスも増加、ＩＴが果たすべき社会的役割も増してきております。このような状況のなか、当社は「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対応」「交通業界向けＩＴ化プロジェクト／MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っております。会員管理のＤＸ化を促進するサービス「ekaiin.com（e会員ドットコム）」）も順調に利用が拡大するなど「決済＋αプラットフォーム」に注力してまいりました。さらに2022年８月には、関西地域の大型案件対応につき、お客様のご要望にお応えし、「大阪イノベーションラボ」を開設いたしました。様々な当社のイノベーティブなサービスが初採用された大阪・関西地域において、利便性と経済性の高いプラットフォームを最大効率で実現するクラウドサービスの展開拠点となります。

これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,272百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益234百万円（前年同期比79.6％増）、経常利益226百万円（前年同期比68.4％増）、当第１四半期純利益217百万円（前年同期比100.7％増）となり、前年同期に比べて大幅な増益となりました。

② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略

当社が事業ドメインとするオンライン決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおりますが、電子決済拡大による決済自体のコモディティ化が進むとみており、決済＋αの具体的な形として、事業者側のＤＸ化を支援するクラウドサービスの拡充に尽力しております。

Ａ．ペーパーレス化・キャッシュレス化における“スマホ決済”「支払秘書」

決済を銀行口座と連携するスマホで行う「支払秘書」は、８電力会社に導入済、また公金支払いでも提携銀行が多い地域を中心に「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、当社が提供するクラウドサービス（「B」）である“バスもり！””アルタイルトリプルスター”及び、ekaiin.comとのシームレスな連携を中心とした展開を行うとともに、組み込み型電子マネーの開発を進めております。

請求の電子化と様々な費用の決済を「支払秘書」とクレジットカードで行える会員管理サービス「ekaiin.com（e会員ドットコム）」においては従来の用途に加え、公益社団法人の講習会受付業務と商品販売、令和４年度札幌市飲食店の未来応援クラウドファンディングの支援金募集、日本作曲家協会創立65周年記念事業「全国歌謡選手権大会」の募集など幅広い分野に採用が広がってまいりました。今後も提供分野拡大と共に実績分野の水平展開に力を入れてまいります。

一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行と提携いたしましたが、一連の不正使用発生によるセキュリティ対策を完了後の再開作業を進めており、2022年10月31日現在、利用可能銀行数は24行まで回復、新規を含め継続的な増加努力を行ってまいります。

Ｂ．交通事業者向けＩＴ（ＤＸ）化プロジェクトを積極推進中

2016年８月に開始したスマホ電子チケットアプリ“バスもり！”は、１回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券など電子化券種を拡大し、バス・鉄道の取り扱い路線は450を超えております。コロナ禍で非対面で購入できるスマホ定期やスマホ回数券は拡大しております。また、2017年から開発してきたオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」は、乗物やイベントの在庫・時刻表管理、チケット予約・購入・発券・認証、そして売上情報の集計と精算処理に至るまでの一連の業務の自動化を実現できるトータルクラウドサービスです。特に複数事業者が共同提供するMaaSにおいて、多大な労力を要する精算業務に関する十分な知識と経験を当社が持っていることは大きなアドバンテージです。

MaaS領域においては、次のとおり導入実績が拡大してまいりました。

2020年１月　函館市「DohNa!!（ドーナ！！）」

2021年10月　「仙台MaaS」

2022年１月　北海道オホーツクエリア「OkhoNavi（オホナビ）」

2022年２月　「JAL MaaS」

2022年５月　北海道「ぐるっと北海道・公共交通利用促進キャンペーン」

2022年６月　「熊本都市圏パークアンドライド社会実験定期券及び回数券」

2022年９月　「仙台MaaS」における仙台市交通局の地下鉄一日乗車券（ＱＲ付き電子チケット）

当社が展開するサービスは、クラウドの本筋であるシステムコストの変動費化を実現しているため、いわゆる実証実験期間終了後も継続して使われている持続可能なスキームであることが大きな特徴です。

Ｃ．ウェルネットの“主力商材”「マルチペイメントサービス」の現況

非対面決済において「マルチペイメントサービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいておりますが、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済ゲートウェイの拡充を目指します。当社は決済＋αのサービス開発を推進してまいりますが、その際決済基盤を持っている当社は大きなアドバンテージを持っていると考えております。

2022年９月には当社が新たに開発したスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」がファミリーマートの全国の店舗で採用され、利用者が当社の「マルチペイメントサービス」を利用する際に、スマートフォンに表示されるバーコードを店頭レジで直接読み取ることにより、マルチコピー機を介さずにリアルタイムに支払いが完了できるようになりました。今後、ファミリーマート以外のコンビニでの採用に向け、積極的に営業活動を進めてまいります。

Ｄ．地域貢献活動・SDGs

当社のビジネスである「ＩＴ利活用・ＤＸ化」そのものが、環境に優しいビジネスモデルへの転換を支援するものであり、ビジネス拡充自体が地球環境保全に資するものと認識しております。

地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2021年度までの累計で610名に対して約72百万円の奨学金を支給しており、支援を受けた学生から多数の感謝のお手紙をいただき、従業員のモチベーション向上にもつながっております。新型コロナウイルス感染症により2021年度も多くの学生が影響を受けましたが、この支援の効果もあり北海道の４高専においては昨年に引き続き経済的な困窮を理由に退学した学生０を達成したとのご報告をいただきました。この活動は今後も継続してまいります。

さらに、地元のスポーツ振興に寄与することを目的とし、北海道・札幌市などと連携して2030年の札幌オリンピック・パラリンピック招致を目指す北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム札幌」構想へ参画、男子1000メートルの日本記録を持ち、オリンピック出場が期待されるスピードスケートの山田将矢選手とスポンサー契約を締結、支援しております。今後はekaiin.comをスポーツ選手の支援にも積極活用し、当社のサービスによるスポーツ支援を拡大する方針であります。

また、2021年に竣工し、運用開始した札幌本社新社屋は、働く環境や従業員の健康に配慮したオフィス設計を行っており、2022年９月に「WELL認証」最高ランク「プラチナ」を取得いたしました。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を人間の健康の視点で評価・認証する先進的な取り組みであります。この取り組みは、人的資本である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革、SDGs達成への寄与など企業価値向上につながると考えております。現在のところ、日本国内で「プラチナ」ランクを取得した企業は建築関連の企業がほとんどであり、フィンテック系企業として初、北海道内で初の取得です。

Ｅ．収益予想と株主還元

収益予想につきましては、2022年９月６日に公表した業績予想に記載のとおりであります。なお、株主様への配慮として、配当性向については50％以上とする予定です。

(2) 財政状態に関する説明

当第１四半期会計期間末における総資産は26,327百万円となりました。流動資産は20,072百万円であり、主な内訳は現金及び預金16,083百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金が12,744百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社が保管するものであります。固定資産は6,255百万円であり、内訳は有形固定資産3,921百万円、無形固定資産522百万円、投資その他の資産1,811百万円であります。

一方、負債合計は18,951百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金12,744百万円であります。

純資産合計は7,376百万円となりました。主な内訳は株主資本7,305百万円であります。

（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）

	前事業年度末 （2022年６月30日）	当第１四半期会計期間末 （2022年９月30日）
(A)現金及び預金（百万円）	13,129	16,083
(B)収納代行預り金（百万円）	10,170	12,744
(A)-(B)現金及び預金純額（百万円）	2,958	3,339

(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年６月期の業績予想につきましては、2022年９月６日付の「業績予想及び配当予想の公表に関するお知らせ」で公表いたしました業績予想から変更ありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は２百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20221109155109

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,624,000
計	54,624,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,400,000	19,400,000	東京証券取引所 （プライム市場） 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	19,400,000	19,400,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、従業員及び社外協力者に対し、新株予約権の発行を決議し、2022年７月８日に発行いたしました。

決議年月日	2022年６月23日取締役会決議 （業績目標連動型第３回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　３ 当社従業員　　　53
新株予約権の数（個）※	6,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　600,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	478
新株予約権の行使期間 ※	自　2024年10月１日 至　2027年７月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格        478 資本組入額      239
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

※　新株予約権証券の発行時（2022年７月８日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、2024年６月期又は2025年６月期のいずれかの事業年度において、当社の調整後経常利益が1,200百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における調整後経常利益の判定に際しては、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書。以下同様。）及び当社のキャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は連結キャッシュ・フロー計算書。以下同様。）に記載された経常利益に、本新株予約権に関わる株式報酬費用を加算した額をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数 から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株)	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 （千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	19,400,000	－	667,782	－	3,509,216

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	547,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,843,300	188,433	－
単元未満株式	普通株式	8,800	－	－
発行済株式総数		19,400,000	－	－
総株主の議決権		－	188,433	－

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ウェルネット 株式会社	札幌市中央区大通東十丁目11番地４	547,900	－	547,900	2.82
計	－	547,900	－	547,900	2.82

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221109155109

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,129,291	16,083,179
売掛金及び契約資産	537,865	559,964
商品	2,925	2,985
仕掛品	465	748
貯蔵品	391	538
預け金	2,637,730	2,650,482
その他	555,613	774,437
流動資産合計	16,864,282	20,072,336
固定資産
有形固定資産	4,207,103	3,921,056
無形固定資産	565,450	522,980
投資その他の資産	2,005,800	1,811,328
固定資産合計	6,778,354	6,255,365
資産合計	23,642,636	26,327,701
負債の部
流動負債
買掛金	432,119	411,170
預り金	2,857,433	3,030,696
１年内返済予定の長期借入金	100,000	75,000
収納代行預り金	※ 10,170,572	※ 12,744,068
未払法人税等	157,745	116,755
賞与引当金	-	42,180
ポイント引当金	49	699
その他	487,884	502,641
流動負債合計	14,205,805	16,923,212
固定負債
長期借入金	1,800,000	1,800,000
株式給付引当金	70,740	71,550
資産除去債務	10,882	10,890
長期未払金	119,007	119,007
その他	25,397	26,994
固定負債合計	2,026,027	2,028,442
負債合計	16,231,833	18,951,655
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金	3,509,216	3,509,216
利益剰余金	3,906,621	3,858,135
自己株式	△729,679	△729,679
株主資本合計	7,353,940	7,305,454
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,307	4,521
評価・換算差額等合計	1,307	4,521
新株予約権	55,555	66,070
純資産合計	7,410,803	7,376,046
負債純資産合計	23,642,636	26,327,701

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	2,095,168	2,272,366
売上原価	1,777,072	1,830,237
売上総利益	318,096	442,128
販売費及び一般管理費	187,426	207,504
営業利益	130,669	234,624
営業外収益
受取利息	521	524
投資事業組合運用益	499	-
受取賃貸料	772	478
助成金収入	3,705	-
その他	1,209	1,756
営業外収益合計	6,708	2,759
営業外費用
支払利息	1,008	957
為替差損	1,591	5,365
新株予約権発行費	-	2,570
投資事業組合運用損	-	1,560
営業外費用合計	2,600	10,453
経常利益	134,778	226,930
特別利益
新株予約権戻入益	16,547	752
補助金収入	-	88,399
特別利益合計	16,547	89,151
税引前四半期純利益	151,325	316,081
法人税、住民税及び事業税	47,266	107,224
法人税等調整額	△4,483	△9,036
法人税等合計	42,783	98,187
四半期純利益	108,542	217,893

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」）を導入しております。

(1) 当該従業員株式所有制度の概要

当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業員に還元する報酬制度ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前事業年度88,703千円、当第１四半期会計期間88,703千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前事業年度191,600株、当第１四半期会計期間191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度191,600株、当第１四半期会計期間191,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　収納代行預り金

前事業年度（2022年６月30日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

当第１四半期会計期間（2022年９月30日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	110,176千円	99,792千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月17日 取締役会	普通株式	291,178	15.47	2021年 ６月30日	2021年 ９月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）に対する配当金2,964千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月12日 取締役会	普通株式	266,378	14.13	2022年 ６月30日	2022年 ９月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金2,707千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	決済・認証事業
一時点で認識する収益	2,080,820
一定期間にわたり認識する収益	14,348
顧客との契約から生じる収益	2,095,168
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,095,168

（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

当第１四半期累計期間（自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	決済・認証事業
一時点で認識する収益	2,271,566
一定期間にわたり認識する収益	800
顧客との契約から生じる収益	2,272,366
その他の収益	-
外部顧客への売上高	2,272,366

（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	5円77銭	11円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	108,542	217,893
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	108,542	217,893
普通株式の期中平均株式数（株）	18,822,135	18,852,015
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円75銭	11円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	62,975	110,378
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	業績目標連動型第２回新株予約権 （新株予約権の数11,861個） （新株予約権の目的となる株式の数1,186,100株） 税制適格型第１回新株予約権 （新株予約権の数670個） （新株予約権の目的となる株式の数67,000株）	税制適格型第１回新株予約権 （新株予約権の数599個） （新株予約権の目的となる株式の数59,900株）

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年８月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………266,378千円

(2) １株当たりの金額…………………………………14円13銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月22日

（注）　2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20221109155109

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。