Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日） |
| 【会社名】 | マイクロ波化学株式会社 |
| 【英訳名】 | Microwave Chemical Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉野 巌 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市住之江区平林南一丁目６番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市山田丘２番１号 フォトニクスセンター５階 |
| 【電話番号】 | 06-6170-7595（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 下條 智也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E37740 92270 マイクロ波化学株式会社 Microwave Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2022-03-31 1 false false false E37740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37740-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37740-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37740-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37740-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37740-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37740-000 2022-04-01 2022-09-30 E37740-000 2022-09-30 E37740-000 2022-11-11 E37740-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20221110135009
| 回次 | 第16期 第２四半期累計期間 |
第15期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 |
自2021年４月１日 至2022年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 342,684 | 860,510 |
| 経常損失（△） | （千円） | △103,848 | △98,876 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △105,273 | △110,247 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △115,887 | △38,833 |
| 資本金 | （千円） | 2,782,906 | 2,298,446 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,199,000 | 134,434 |
| 純資産額 | （千円） | 1,489,086 | 625,437 |
| 総資産額 | （千円） | 2,744,179 | 1,582,409 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △7.32 | △43.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.3 | 39.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 135,540 | △226,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △31,884 | △125,843 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 908,953 | 190,063 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,233,138 | 220,528 |
| 回次 | 第16期 第２四半期会計期間 |
|
|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.55 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．当社は、第15期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．2022年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20221110135009
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
製造業の中でも化学産業は、原料や素材を担う産業として経済の発展を支えてきました。しかしながら、多くの製品や製法にイノベーションが起こる中、同産業は長きにわたってその登場からほとんど姿を変えておらず、現在も未だ重厚長大のエネルギー大量消費型のプロセスが多く残っています。
当社は、「何を作るか」ではなく「どのように作るか」に着目し、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指す技術プロバイダーです。
当社は、「デザイン力」及び「要素技術群」からなる技術プラットフォームを駆使して、顧客課題に応じて、ラボ開発、実証開発といった研究開発フェーズから、実機製作、製造支援といった事業フェーズまでをワンストップでソリューションとして提供しております。現在では、食品添加物、医薬品、炭素素材、電子材料などの幅広い分野において研究開発のパイプライン拡充及び積極的な事業開発活動を行っております。
近年、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、「カーボンニュートラル」を目指す動きが世界的に加速しております。わが国でも2020年10月、臨時国会で「2050年カーボンニュートラル」が宣言されたことを受け、経済産業省により２兆円のグリーンイノベーション基金が造成されるなど、二酸化炭素排出の削減を経営課題として取り組む企業等に対して、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援を行う機運が高まっております。
マイクロ波プロセスは、従来の「外部から」「間接的」「全体」にエネルギーを伝達するプロセスに対して、「内部から」「直接的」「ターゲットした物質」に効率的にエネルギーを伝達することが可能であり、エネルギー削減を実現することができます。さらに、2000年代以降、安価、かつ発電量が増えてきた自然エネルギー由来の電気と組み合わせた「電化」のプロセスとして大幅な二酸化炭素削減が可能であるため、カーボンニュートラル実現に向けた有望なキーテクノロジーとして注目されております。
とりわけ、廃プラスチックを基礎化学原料へ戻してから再重合し新品同様のプラスチックを再生産する「ケミカルリサイクル」の領域においては、マイクロ波を活用したプラスチック分解技術プラットフォームである「PlaWave」を積極的に展開し、多種多様なプラスチックを対象とした共同開発を、複数の化学企業と行っております。
また直近においては、カーボンフリーなエネルギーとして期待の高まる水素の製造において、温室効果ガスの一種であるメタンの熱分解により得られる「ターコイズ水素」の省エネルギーかつ高効率な製造プロセス確立を目指した実証開発に着手いたしました。
このような「カーボンニュートラル」に貢献する開発テーマを中心に、新規案件の獲得活動に注力したほか、ラボフェーズに続いて実証フェーズに進んだ案件の開発を着実に進めた結果、当第２四半期会計期間末時点では、新規案件獲得数は通期計画25件に対して13件、契約済みの案件総数は通期計画52件に対して42件（うち20件は当第２四半期累計期間に売上計上）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高342,684千円、営業損失は72,080千円、経常損失は103,848千円、四半期純損失は105,273千円となりました。
また、当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
総資産は2,744,179千円となり、前事業年度末に比べ1,161,769千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,012,609千円、仕掛品が56,531千円、その他流動資産が147,225千円それぞれ増加したのに対し、売掛金が48,289千円減少したことによるものであります。
負債合計は1,255,093千円となり、前事業年度末に比べ298,121千円増加しました。これは主に、契約負債が205,543千円、その他流動負債が151,135千円それぞれ増加したのに対し、１年内返済予定の長期借入金が50,000千円減少したことによるものであります。
純資産は1,489,086千円となり、前事業年度末に比べ863,648千円増加しました。これは、資本金及び資本準備金がそれぞれ484,460千円増加したのに対し、利益剰余金が105,273千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,012,609千円増加し1,233,138千円となりました。
当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、135,540千円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純損失103,848千円、棚卸資産の増加額56,531千円を計上したのに対し、減価償却費35,743千円、売上債権の減少額48,289千円、契約負債の増加額205,543千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、31,884千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30,884千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、908,953千円の収入となりました。これは主に、株式の発行による収入968,921千円を計上したのに対し、長期借入金の返済による支出50,000千円を計上したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、173,127千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20221110135009
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 53,000,000 |
| 計 | 53,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2022年11月11日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,199,000 | 15,199,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
（注） |
| 計 | 15,199,000 | 15,199,000 | － | － |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 （注） |
52,000 | 15,199,000 | 10,807 | 2,782,906 | 10,807 | 484,460 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 吉野 巌 | 京都市東山区 | 1,180 | 7.76 |
| 塚原 保徳 | 大阪府吹田市 | 1,120 | 7.37 |
| 楽天証券㈱ | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 891 | 5.87 |
| 三井化学㈱ | 東京都港区東新橋１丁目５番２号 | 771 | 5.08 |
| PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合 |
東京都港区南青山５丁目３番10号 | 642 | 4.23 |
| ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門１丁目23番１号 | 637 | 4.20 |
| ㈱INCJ | 東京都港区虎ノ門１丁目３番１号 | 408 | 2.69 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 288 | 1.90 |
| ㈱新生銀行 | 東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号 | 263 | 1.73 |
| Mitsui Kinzoku-SBI Material Innovation Fund | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 206 | 1.36 |
| 計 | － | 6,411 | 42.18 |
（注）2022年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズが2022年９月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有 割合 （％） |
| ㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズ | 東京都文京区本郷七丁目３番１号 | 301,200 | 1.99 |
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,194,800 | 151,948 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,199,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 151,948 | － |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役管理本部長 | 取締役管理部長 | 下條 智也 | 2022年９月１日 |
第２四半期報告書_20221110135009
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （2022年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 220,528 | 1,233,138 |
| 売掛金 | 159,546 | 111,257 |
| 仕掛品 | 13,691 | 70,223 |
| その他 | 122,048 | 269,273 |
| 流動資産合計 | 515,815 | 1,683,892 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| リース資産（純額） | 355,245 | 345,277 |
| その他（純額） | ※１ 295,817 | ※１ 302,408 |
| 有形固定資産合計 | 651,062 | 647,685 |
| 無形固定資産 | ※１ 15,166 | ※１ 12,897 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 319,444 | 319,444 |
| その他 | 80,921 | 80,259 |
| 投資その他の資産合計 | 400,365 | 399,703 |
| 固定資産合計 | 1,066,594 | 1,060,286 |
| 資産合計 | 1,582,409 | 2,744,179 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （2022年９月30日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,705 | 5,294 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 50,000 | － |
| 未払法人税等 | 10,021 | 10,842 |
| 契約負債 | 44,620 | 250,163 |
| その他 | 102,315 | 253,451 |
| 流動負債合計 | 211,662 | 519,752 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 410,000 | 410,000 |
| リース債務 | 335,309 | 325,341 |
| 固定負債合計 | 745,309 | 735,341 |
| 負債合計 | 956,971 | 1,255,093 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,298,446 | 2,782,906 |
| 資本剰余金 | － | 484,460 |
| 利益剰余金 | △1,673,008 | △1,778,281 |
| 株主資本合計 | 625,437 | 1,489,086 |
| 純資産合計 | 625,437 | 1,489,086 |
| 負債純資産合計 | 1,582,409 | 2,744,179 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
| 売上高 | ※１ 342,684 |
| 売上原価 | 77,236 |
| 売上総利益 | 265,448 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 337,528 |
| 営業損失（△） | △72,080 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 2 |
| 受取褒賞金 | 1,000 |
| その他 | 122 |
| 営業外収益合計 | 1,124 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 3,936 |
| 上場関連費用 | 28,955 |
| 営業外費用合計 | 32,892 |
| 経常損失（△） | △103,848 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 |
| 税引前四半期純損失（△） | △103,848 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,425 |
| 法人税等合計 | 1,425 |
| 四半期純損失（△） | △105,273 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純損失（△） | △103,848 |
| 減価償却費 | 35,743 |
| 受取利息 | △2 |
| 支払利息 | 3,936 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 48,289 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △56,531 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 589 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 205,543 |
| その他 | 8,604 |
| 小計 | 142,324 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 |
| 利息の支払額 | △3,936 |
| 法人税等の支払額 | △2,850 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 135,540 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,884 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △949 |
| 差入保証金の差入による支出 | △50 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,884 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △50,000 |
| 株式の発行による収入 | 968,921 |
| リース債務の返済による支出 | △9,968 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 908,953 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,012,609 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 220,528 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,233,138 |
※１ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
| 前事業年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 建物 | 55,164千円 | 55,164千円 |
| 構築物 | 34,570〃 | 34,570〃 |
| 機械及び装置 | 515,151〃 | 513,151〃 |
| 工具、器具及び備品 | 3,039〃 | 3,039〃 |
| ソフトウエア | 22,217〃 | 22,217〃 |
２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、本契約には、純資産額及び期間損益計上に関する財務制限条項が付されております。
| 前事業年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | －〃 | －〃 |
| 差引額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
※１ 売上高の季節的変動
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し、第４四半期の売上高の割合が高くなります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
| 研究開発費 | 173,127千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,233,138千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,233,138千円 |
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月24日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場に当たり2022年６月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行1,700,000株により資本金及び資本準備金が473,110千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が2,782,906千円、資本準備金が484,460千円となっております。
| 前事業年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 1,203,000千円 | 1,203,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 280,611〃 | 164,724〃 |
（注） 上記の「関連会社に対する投資の金額」は、883,555千円の減損を行っております。
| 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | △115,887千円 |
当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 事業セグメント | |
|---|---|
| マイクロ波化学関連事業 | |
| --- | --- |
| 共同開発契約 | 342,384千円 |
| ライセンス契約 | －千円 |
| その他 | 300千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 342,684千円 |
| その他の収益 | －千円 |
| 外部顧客への売上高 | 342,684千円 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | △7.32円 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失（千円） | △105,273 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（千円） | △105,273 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,385,534 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20221110135009
該当事項はありません。
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