Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第２四半期(自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日) |
| 【会社名】 | 日東ベスト株式会社 |
| 【英訳名】 | NittoBest Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚田 莊一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県寒河江市幸町４番27号 |
| 【電話番号】 | 0237(86)2100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 小関 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山形県寒河江市幸町４番27号 |
| 【電話番号】 | 0237(86)2100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 小関 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00498 28770 日東ベスト株式会社 NittoBest Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00498-000 2022-11-11 E00498-000 2021-04-01 2021-09-30 E00498-000 2021-04-01 2022-03-31 E00498-000 2022-04-01 2022-09-30 E00498-000 2021-09-30 E00498-000 2022-03-31 E00498-000 2022-09-30 E00498-000 2021-07-01 2021-09-30 E00498-000 2022-07-01 2022-09-30 E00498-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00498-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00498-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00498-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00498-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00498-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00498-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00498-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00498-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00498-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00498-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00498-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00498-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00498-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00498-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00498-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00498-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00498-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00498-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第84期
第２四半期
連結累計期間 | 第85期
第２四半期
連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日 | 自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日 | 自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 24,224,484 | 24,941,297 | 49,746,826 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 292,248 | △287,308 | 908,349 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 187,566 | △239,830 | 607,552 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 199,122 | △145,332 | 618,289 |
| 純資産額 | (千円) | 14,779,590 | 14,934,180 | 15,224,728 |
| 総資産額 | (千円) | 37,748,319 | 39,919,674 | 38,578,204 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 15.50 | △19.82 | 50.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.3 | 36.4 | 38.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,230,897 | 232,862 | 1,894,596 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △214,872 | △829,118 | △766,645 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △979,515 | 524,774 | △653,185 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,963,144 | 3,397,315 | 3,441,852 |
| 回次 | 第84期 第２四半期 連結会計期間 |
第85期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日 |
自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 0.89 | △16.82 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9015147003410.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波により感染者が急増したものの、行動制限がなかったことで持ち直しの動きが続きました。一方、急激な円安の影響がある中、ウクライナ情勢の長期化等もあり燃料価格・電気料金等のエネルギー価格の上昇や、世界的な物流混乱によるサプライチェーンの不安定化もあり、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、外食を中心に持ち直しの動きが続いているものの、本格的な回復には至っておりません。また、原材料価格やエネルギー費等の上昇については、販売価格への転嫁の動きも見られますが需要の変化もあり、経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全確保を第一とし、市場環境変化への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、製品の安定供給に努めて参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高に関しましては、外食分野が前年同期比で増加したことや価格改定を実施したこと等から、249億4千1百万円(前年同期比3.0％増)となりました。
利益面に関しましては、原材料価格及びエネルギー費の高騰等により、営業損失は3億4百万円(前年同期は営業利益2億6千7百万円)、経常損失は2億8千7百万円(前年同期は経常利益2億9千2百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、2億3千9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億8千7百万円)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、上記の影響により197億8千8百万円(前年同期比3.0％増)となりました。
日配食品部門につきましては、37億4千3百万円(前年同期比0.6％増)となりました。
缶詰部門等につきましては、14億8百万円(前年同期比8.6％増)となりました。
資産につきましては、主に製品及び原材料が増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ13億4千1百万円増加し、399億1千9百万円となりました。
負債につきましては、主に短期借入金及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億3千2百万円増加し、249億8千5百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億9千万円減少し、149億3千4百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第２四半期連結累計期間末に比べ4億3千4百万円増加し、33億9千7百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費8億7千7百万円、売上債権の減少額1億1千6百万円、棚卸資産の増加額11億6千8百万円、仕入債務の増加額5億4千2百万円等により2億3千2百万円の資金収入(前年同期は12億3千万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6億9千2百万円等により8億2千9百万円の資金支出(前年同期は2億1千4百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額7億8千8百万円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出10億2千5百万円等により5億2千4百万円の資金収入(前年同期は9億7千9百万円の資金支出)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億4千7百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和４年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (令和４年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,102,660 | 12,102,660 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,102,660 | 12,102,660 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和４年７月１日～ 令和４年９月30日 |
― | 12,102,660 | ― | 1,474,633 | ― | 1,707,937 |
令和４年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日東ベスト取引先持株会 | 山形県寒河江市幸町４－27 | 1,567 | 12.95 |
| 有限会社ウチダ・コーポレート | 山形県寒河江市栄町１－16 | 941 | 7.78 |
| 日東ベスト従業員持株会 | 山形県寒河江市幸町４－27 | 671 | 5.55 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 605 | 5.00 |
| 株式会社山形銀行 | 山形県山形市七日町３－１－２ | 600 | 4.95 |
| 株式会社ウチダ・ホールディングス | 山形県寒河江市栄町１－16 | 527 | 4.35 |
| 内 田 淳 | 千葉県習志野市 | 343 | 2.83 |
| 国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋１－１－１ | 293 | 2.42 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田２－18－１ | 291 | 2.40 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 230 | 1.90 |
| 計 | ― | 6,070 | 50.18 |
令和４年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 4,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,089,800 |
120,898
―
単元未満株式
| 普通株式 | 8,360 |
―
―
発行済株式総数
12,102,660
―
―
総株主の議決権
―
120,898
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
令和４年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日東ベスト株式会社 |
山形県寒河江市幸町4－27 | 4,500 | ― | 4,500 | 0.03 |
| 計 | ― | 4,500 | ― | 4,500 | 0.03 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和４年７月１日から令和４年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,376,852 | 3,355,015 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,795,797 | 9,683,320 | |||||||||
| 有価証券 | 80,000 | 60,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,058,596 | 3,405,249 | |||||||||
| 仕掛品 | 202,025 | 241,477 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,194,640 | 2,975,715 | |||||||||
| その他 | 540,310 | 565,934 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △80 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,248,142 | 20,286,633 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,201,582 | 6,290,616 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,009,474 | 4,800,489 | |||||||||
| 土地 | 2,952,277 | 2,952,277 | |||||||||
| その他（純額） | 235,125 | 484,674 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,398,461 | 14,528,058 | |||||||||
| 無形固定資産 | 309,005 | 349,019 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,622,594 | 4,755,963 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,330,061 | 19,633,040 | |||||||||
| 資産合計 | 38,578,204 | 39,919,674 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,274,531 | 6,831,915 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,282,380 | 4,112,694 | |||||||||
| 未払法人税等 | 155,518 | 80,104 | |||||||||
| 賞与引当金 | 476,094 | 712,476 | |||||||||
| その他 | 5,190,808 | 5,355,999 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,379,334 | 17,093,191 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,866,590 | 4,805,619 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 122,021 | 119,734 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,751,515 | 1,746,595 | |||||||||
| その他 | 734,015 | 720,352 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,974,142 | 7,892,302 | |||||||||
| 負債合計 | 23,353,476 | 24,985,494 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,474,633 | 1,474,633 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,707,937 | 1,707,937 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,618,480 | 11,233,472 | |||||||||
| 自己株式 | △4,220 | △4,258 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,796,831 | 14,411,784 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 150,962 | 109,255 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,069 | 74,848 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △64,403 | △52,225 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 99,628 | 131,878 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 328,268 | 390,516 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,224,728 | 14,934,180 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,578,204 | 39,919,674 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 24,224,484 | 24,941,297 | |||||||||
| 売上原価 | 19,842,112 | 20,969,233 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,382,371 | 3,972,064 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,115,120 | ※1 4,276,991 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 267,251 | △304,927 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,536 | 1,514 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,439 | 28,295 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 30,348 | 24,685 | |||||||||
| 補助金収入 | 14,676 | 6,087 | |||||||||
| その他 | 15,966 | 13,551 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85,968 | 74,135 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50,510 | 54,632 | |||||||||
| その他 | 10,459 | 1,884 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60,970 | 56,516 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 292,248 | △287,308 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 123 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,760 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,884 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 23,133 | 37,199 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,133 | 37,199 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 271,999 | △324,498 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 105,158 | 45,884 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,567 | △133,444 | |||||||||
| 法人税等合計 | 96,591 | △87,559 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 175,408 | △236,938 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △12,157 | 2,892 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 187,566 | △239,830 |
0104035_honbun_9015147003410.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 175,408 | △236,938 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △25,582 | △40,047 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42,698 | 121,134 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,019 | 12,177 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,421 | △1,659 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,714 | 91,605 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 199,122 | △145,332 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 190,358 | △207,580 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,764 | 62,248 |
0104050_honbun_9015147003410.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 271,999 | △324,498 | |||||||||
| 減価償却費 | 833,641 | 877,704 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △170,760 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 265,505 | 236,382 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | △3,033 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 52,744 | 12,577 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24,976 | △29,810 | |||||||||
| 支払利息 | 50,510 | 54,632 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △22,352 | △16,586 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 23,010 | 37,189 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 585,407 | 116,903 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △792,481 | △1,168,317 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 499,591 | 542,355 | |||||||||
| その他 | △252,094 | 44,347 | |||||||||
| 小計 | 1,316,712 | 382,881 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24,991 | 29,799 | |||||||||
| 利息の支払額 | △47,257 | △64,625 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △63,548 | △115,192 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,230,897 | 232,862 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △191,323 | △692,044 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,418 | 10 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △6,590 | △101,785 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △28,819 | △28,828 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 10,068 | 1,809 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,328 | - | |||||||||
| その他 | △7,953 | △8,277 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △214,872 | △829,118 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △526,790 | 788,851 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,005,181 | △1,025,161 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △103,377 | △94,464 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △24 | △38 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △144,142 | △144,412 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △979,515 | 524,774 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,062 | 26,943 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 44,571 | △44,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,918,573 | 3,441,852 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,963,144 | ※1 3,397,315 |
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（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
|||
| 運搬費 | 1,344,825 | 千円 | 1,363,797 | 千円 |
| 給料及び手当 | 945,294 | 942,742 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 208,531 | 213,367 | ||
| 退職給付費用 | 38,517 | 38,876 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,911,944 | 千円 | 3,355,015 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △28,800 | △17,700 | ||
| 有価証券 | 80,000 | 60,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,963,144 | 3,397,315 |
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和３年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 145,177 | 12.00 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和４年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 145,177 | 12.00 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9015147003410.htm
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
| 合計 | |
| 製品 | |
| 冷凍食品部門 | 19,206,087 |
| 日配食品部門 | 3,721,159 |
| 缶詰部門 | 656,760 |
| その他製品部門 | 275,087 |
| その他 | 365,388 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,224,484 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 24,224,484 |
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
| 合計 | |
| 製品 | |
| 冷凍食品部門 | 19,788,939 |
| 日配食品部門 | 3,743,568 |
| 缶詰部門 | 607,446 |
| その他製品部門 | 289,063 |
| その他 | 512,279 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,941,297 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 24,941,297 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
15円50銭 | △19円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 187,566 | △239,830 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 187,566 | △239,830 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,098,141 | 12,098,101 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
令和４年10月６日に、当社山形工場の生産設備等の一部において火災が発生いたしました。損害額等につきましては現在精査中であり、合理的に見積もることは困難な状況であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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