Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社富士山マガジンサービス |
| 【英訳名】 | Fujisan Magazine Service Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長CEO 西野 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼内部監査室長兼経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼内部監査室長兼経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31625 31380 株式会社富士山マガジンサービス Fujisan Magazine Service Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E31625-000 2022-11-11 E31625-000 2021-01-01 2021-09-30 E31625-000 2021-01-01 2021-12-31 E31625-000 2022-01-01 2022-09-30 E31625-000 2021-09-30 E31625-000 2021-12-31 E31625-000 2022-09-30 E31625-000 2021-07-01 2021-09-30 E31625-000 2022-07-01 2022-09-30 E31625-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31625-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,354,443 | 4,425,621 | 5,930,781 |
| 経常利益 | (千円) | 350,026 | 305,697 | 523,856 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 227,234 | 199,037 | 346,856 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 244,053 | 213,394 | 373,418 |
| 純資産額 | (千円) | 1,768,521 | 2,071,541 | 1,910,461 |
| 総資産額 | (千円) | 5,104,459 | 5,246,525 | 5,458,078 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 71.37 | 61.90 | 109.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.44 | 59.52 | 103.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.5 | 37.9 | 33.8 |
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 |
第21期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.45 | 17.73 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0811447503410.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進んでいることで個人消費にとって明るい兆しは見えてきているものの、新たなコロナウイルス変異株が発生し、感染が再拡大する等、いまだ、先行きは不透明な状況にあります。また、米中間の対立、ウクライナへのロシアの侵攻、米露間、欧州・ロシア間の対立等、不安定な国際情勢等の影響及び米国長期金利の値上げによる世界経済のさらなる悪化が懸念される中、景気についてもいまだ不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、2022年６月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約4,410万（前年同期比2.4％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約１億3,505万（前年同期比9.7％減）、第５世代携帯電話契約数は5,151万（前年同期比2,906万人増加）等、インターネットを利用する環境は引き続き拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表）。一方、2022年９月の雑誌全体の販売状況は前年同期比で約6.0％減少となっており、定期誌では約5.2％減にとどまっております。一方、書店からの返品率は39.4％となり（前年同期比1.8ポイント減）、返品率については改善されつつある状況となっております（出所：出版月報2022年10月号）。
このような環境の中、当社グループは、当第３四半期連結累計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第20期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、出版社の配送支援業務及びＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS（Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループの当第３四半期連結累計期間における総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は3,897,500名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、９月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は605,864名となり、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びているものの、ユーザー獲得コストは増加しております。一方、アクティブユーザー数については、月額払いの増加、法人の雑誌購読入れ替えの影響、休刊誌の増加の影響もあり、前年同期と比べて減少しております。
また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、当社グループの第２の柱に育ちつつあります。また、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけではなく、記事単位の提供サービスのトライアル、株式会社図書館流通センターが手掛ける電子図書館事業へのサービス提供が決定する等、新たなサービス領域の開拓も継続して行っております。
雑誌購読者情報を用いた事業（「第３の矢」事業）については、株式会社イードと立ち上げた株式会社イデアが手掛ける出版社ＥＣサイトの運営支援事業がビジネススキームの見直し、ベンダーの変更等の影響等による投資の先行及び他社ＥＣサイトと同様にカード詐欺の増加による影響により利益率が悪化しました。こちらについては、収益改善に向けて運営の効率化、セキュリティ強化等の対応を行っております。また、雑誌情報を用いたマーケティング分野においてもカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社グループの株式会社Catalyst・Data・Partnersとデータ検証作業を引き続き、継続して実施しております。
コスト面においては、主にマーケティングの効率化により発生するコストを抑えております。
上記の施策の結果、当第３四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は8,869,809千円（前年同期比0.1％減）、売上高は4,425,621千円（同1.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益305,772千円（同12.9％減）、経常利益305,697千円（同12.7％減）、四半期純利益213,394千円（同12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益199,037千円（同12.4％減）となりました。
注． 当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,246,525千円（前連結会計年度末比211,552千円減）となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,487,646千円（同235,493千円減）、固定資産が758,879千円（同23,940千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が53,020千円減少したこと、売掛金が11,044千円減少したこと、未収入金が183,181千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,174,984千円（前連結会計年度末比372,631千円減）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ未払金が191,166千円減少したこと、契約負債（前連結会計年度末は「預り金」）が14,154千円減少したこと、未払法人税等が100,736千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,071,541千円（前連結会計年度末比161,079千円増）となりました。主な変動要因は、四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が192,106千円増加したこと等によるものであります。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,273,520 |
| 計 | 12,273,520 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,315,620 | 3,315,620 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 3,315,620 | 3,315,620 | ― | ― |
（注）１．提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所グロース市場となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
― | 3,315,620 | ― | 265,198 | ― | 250,198 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 151,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,614 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 3,161,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,820 | |||
| 発行済株式総数 | 3,315,620 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,614 | ― |
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社富士山マガジンサービス |
東京都渋谷区南平台町16番11号 | 151,400 | － | 151,400 | 4.57 |
| 計 | － | 151,400 | － | 151,400 | 4.57 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(役職の異動）
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長COO 兼メンバーシップグループ長兼社長室長 |
取締役社長COO兼メンバーシップグループ長兼COO室長 | 神谷 アントニオ | 2022年5月13日 |
| 取締役CFO兼内部監査室長 兼経営管理グループ長 |
取締役CFO経営管理グループ長 | 佐藤 鉄平 | 2022年5月13日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名、女性1名（役員のうちの女性の比率12.5％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,892,557 | 2,839,537 | |||||||||
| 売掛金 | 322,010 | 310,966 | |||||||||
| 商品 | 37,998 | 32,765 | |||||||||
| 未収入金 | 1,452,872 | 1,269,690 | |||||||||
| その他 | 28,555 | 43,920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,854 | △9,233 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,723,139 | 4,487,646 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 16,039 | 13,706 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,583 | 3,333 | |||||||||
| その他 | 316,343 | 344,577 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 321,926 | 347,911 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 396,972 | 397,261 | |||||||||
| 固定資産合計 | 734,938 | 758,879 | |||||||||
| 資産合計 | 5,458,078 | 5,246,525 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 106,227 | 69,051 | |||||||||
| 短期借入金 | 550,000 | 550,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,602,549 | 1,411,383 | |||||||||
| 未払法人税等 | 116,594 | 15,857 | |||||||||
| 預り金 | 1,094,752 | 26,311 | |||||||||
| 契約負債 | － | 1,054,286 | |||||||||
| その他 | 77,491 | 48,093 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,547,616 | 3,174,984 | |||||||||
| 負債合計 | 3,547,616 | 3,174,984 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 265,198 | 265,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,198 | 250,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,433,307 | 1,625,414 | |||||||||
| 自己株式 | △105,211 | △150,595 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,843,493 | 1,990,216 | |||||||||
| 新株予約権 | 996 | 996 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 65,972 | 80,329 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,910,461 | 2,071,541 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,458,078 | 5,246,525 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,354,443 | 4,425,621 | |||||||||
| 売上原価 | 2,879,653 | 3,049,043 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,474,789 | 1,376,577 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,123,864 | 1,070,805 | |||||||||
| 営業利益 | 350,924 | 305,772 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 375 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 2,155 | |||||||||
| 受取精算金 | 1,433 | 620 | |||||||||
| その他 | 66 | 65 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,532 | 3,216 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,106 | 2,440 | |||||||||
| その他 | 324 | 850 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,430 | 3,290 | |||||||||
| 経常利益 | 350,026 | 305,697 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 清算配当金 | 1,254 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,254 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 918 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 534 | 691 | |||||||||
| 減損損失 | ※ 783 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,236 | 691 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 349,044 | 305,006 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 107,209 | 92,942 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,218 | △1,330 | |||||||||
| 法人税等合計 | 104,991 | 91,611 | |||||||||
| 四半期純利益 | 244,053 | 213,394 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16,818 | 14,357 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 227,234 | 199,037 |
0104035_honbun_0811447503410.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 244,053 | 213,394 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 244,053 | 213,394 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 227,234 | 199,037 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,818 | 14,357 |
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部を売上高より控除しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は82,244千円減少し、販売費及び一般管理費は82,244千円減少しておりますが、売上高、販売費及び一般管理費が同額減少しているため、営業利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産の概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 株式会社富士山マガジンサービス （東京都渋谷区） |
－ | のれん | 783千円 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
BizSherpa事業の譲受に伴い発生したのれんについて、当該事業の中止を決定したことにより、収益が見込めなくなったことから、のれんの当第３四半期連結累計期間末の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 152,794 | 千円 | 150,823 | 千円 |
| のれんの償却額 | 2,399 | 〃 | 2,249 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0811447503410.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 区分 | 金額 |
| コミッション収益 | 1,841,156 |
| デジタル取次収益 | 1,515,088 |
| 請負収益 | 1,054,385 |
| その他出版等 | 14,990 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,425,621 |
| その他 | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,425,621 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 71円37銭 | 61円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 227,234 | 199,037 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
227,234 | 199,037 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,183,934 | 3,215,237 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 67円44銭 | 59円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 185,643 | 129,011 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0811447503410.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0811447503410.htm
該当事項はありません。
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