PIALA INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第３四半期報告書_20221111134129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ピアラ
【英訳名】	PIALA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飛鳥　貴雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6362-6831
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　梅本　浩平
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6362-6831
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　梅本　浩平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34484 70440 株式会社ピアラ PIALA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E34484-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34484-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34484-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34484-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34484-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34484-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34484-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34484-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34484-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34484-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34484-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34484-000 2022-11-11 E34484-000 2022-09-30 E34484-000 2022-01-01 2022-09-30 E34484-000 2021-09-30 E34484-000 2021-01-01 2021-09-30 E34484-000 2021-12-31 E34484-000 2021-01-01 2021-12-31 E34484-000 2022-07-01 2022-09-30 E34484-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20221111134129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,101,081 | 8,988,018 | 11,676,909 |
| 経常損失（△） | （千円） | △81,731 | △52,274 | △111,504 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △179,099 | △64,104 | △259,815 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △174,269 | △130,481 | △174,192 |
| 純資産額 | （千円） | 1,987,930 | 1,789,801 | 1,932,764 |
| 総資産額 | （千円） | 4,846,726 | 4,957,148 | 5,028,694 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △25.18 | △9.26 | △36.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.0 | 33.9 | 36.8 |

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△16.44	△5.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、第２四半期連結会計期間において、株式会社P2Cを設立したことに伴い連結子会社が１社増加しております。これにより、当社グループは、当社及び連結子会社９社により構成されることとなりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が浸透し、感染者数の減少や行動制限の緩和など、正常な経済活動が戻りつつありました。一方で、ウクライナ情勢や中国におけるロックダウンの長期化等による原材料価格の上昇や物流の停滞、外国為替市場での急激な円安・ドル高及び物価高騰による影響で、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表データ）されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。

当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、今までであれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになり、違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られました。また、CPC（クリック単価）の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティング広告は粗利率の低下を余儀なくされました。

このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。また、「通販DXサービス」「異業種展開（マーケティングDX）」「新規事業」の３軸を成長戦略とし、さらなる成長を目指しました。

既存事業におきましては、前述の景表法・薬機法の規制強化やCPC（クリック単価）の高騰等の影響により、以前の手法でのヒット商品の創出が困難でありつつも、成長戦略の１軸目である「通販DXサービス」に注力しました。「通販DXサービス」では、いままで主力であったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力し「通販DXサービス」の売上は堅調に推移しました。各サービスと分析環境の構築と組み合わせることで、「KPI保証サービス」においても伸長しているクライアントが複数発生しています。

また、以前取得した美容系メディアを活用した営業により、美容医療クリニックやジムへのマーケティング支援のニーズが顕在化し、今後の成長が期待できる分野として注力しました。

しかし一方で、中国での厳重なロックダウンは、当社グループの中国での事業展開を鈍化させただけでなく、一部の取引先のサプライチェーンに影響を及ぼし、物流の遅延や商品不足等が一時的に発生し、マーケティングの縮小を余儀なくされました。

２軸目の成長戦略である「異業種展開（マーケティングDX）」につきましては、人材や金融、不動産市場等を中心に展開しました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しました。

３軸目の成長戦略である「新規事業」につきましては、エンタメDX事業のクリエイターエコノミー支援プラットフォーム「サイバースター」β版のグランドオープンに向け機能やコンテンツの拡充を図りました。また著名俳優の個別ファンクラブサイトの開設・運用を開始し、各種イベントやファングッズの準備等を進めました。これらのエンタメ事業と当社連結子会社である株式会社P2C（※）の事業を組み合わせることでシナジーを発揮し、新規事業として確立してまいります。

※　株式会社P2C

P2C（個人が自身で企画、生産した商品を中間業者や小売店を挟むことなく、消費者へ直接販売する取引形態）やD2C（メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、自社サイトで直接消費者に販売するビジネスモデル）を支援する会社

一方で、成長を加速させるため、一部の子会社において不採算事業の見直し・縮小を実施しました。

連結従業員数については、2021年12月末191名に対して189名（2022年９月末現在）と推移している他、報酬制度を含む人事制度の運用の改善を図るとともに、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新たな人材の育成を目的としたインターンシップを推進しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、8,988,018千円（前年同期比1.2%減）となりました。これは規制等の影響によるヘルスケア＆ビューティ市場におけるKPI保証サービスの鈍化に対して、通販DXサービスや異業種展開（マーケティングDX）の成長で補うことを想定し、この点については概ね計画通りに推移した一方で、中国ロックダウン等による一過性の影響もあり、KPI保証サービスが想定以上に伸び悩んだことに起因するものであります。

売上総利益は、1,601,820千円（前年同期比10.1%増）となりました。これは粗利率の改善により売上原価が7,386,198千円（前年同期比3.4%減）と減少したことによるものであります。

営業損失は、96,062千円（前年同期は営業損失104,563千円）となりました。これは業容拡大に伴う人件費や営業経費の増加により、販売費及び一般管理費を1,697,882千円（前年同期比8.9%増）計上したことによるものであります。

経常損失は、52,274千円（前年同期は経常損失81,731千円）、税金等調整前四半期純損失は、51,295千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失169,850千円）となりました。これは主に、営業外収益として為替差益59,517千円を計上したことによるものであります。

親会社株主に帰属する四半期純損失は、64,104千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失179,099千円）となりました。これは主に、法人税等合計を16,241千円計上したことによるものであります。

なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）財政状態に関する分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ88,017千円増加し、3,772,176千円となりました。これは主に現金及び預金が110,871千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ159,563千円減少し、1,184,971千円となりました。これは主に投資有価証券が174,547千円減少したことによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ71,545千円減少し、4,957,148千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ285,039千円増加し、2,741,143千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が38,351千円、未払金が17,442千円減少した一方で、短期借入金が279,653千円、買掛金が117,399千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ213,621千円減少し、426,203千円となりました。これは主に長期借入金が211,478千円減少したことによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ71,417千円増加し、3,167,347千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ142,963千円減少し、1,789,801千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上64,104千円及び利益剰余金の配当34,781千円により利益剰余金が98,886千円減少したことに加えて、その他有価証券評価差額金の減少40,888千円及び自己株式の取得20,433千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,118,560	7,118,560	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,118,560	7,118,560	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	7,118,560	－	850,290	－	812,890

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	197,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,915,200	69,152	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,460	－	－
発行済株式総数		7,118,560	－	－
総株主の議決権		－	69,152	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ピアラ	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	197,900	－	197,900	2.78
合計	－	197,900	－	197,900	2.78

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、197,900株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,955,840	2,066,712
受取手形及び売掛金	1,385,214	1,384,873
前渡金	41,506	44,302
その他	303,164	278,015
貸倒引当金	△1,566	△1,727
流動資産合計	3,684,159	3,772,176
固定資産
有形固定資産	126,550	113,016
無形固定資産	356,313	367,783
投資その他の資産
投資有価証券	583,227	408,680
その他	278,442	295,491
投資その他の資産合計	861,670	704,171
固定資産合計	1,344,535	1,184,971
資産合計	5,028,694	4,957,148
負債の部
流動負債
買掛金	923,813	1,041,213
短期借入金	820,000	1,099,653
１年内返済予定の長期借入金	313,766	275,415
未払金	112,056	94,614
未払法人税等	14,447	18,796
賞与引当金	45,205	40,335
その他	226,815	171,116
流動負債合計	2,456,104	2,741,143
固定負債
長期借入金	619,949	408,471
その他	19,875	17,732
固定負債合計	639,824	426,203
負債合計	3,095,929	3,167,347
純資産の部
株主資本
資本金	850,095	850,290
資本剰余金	812,695	814,220
利益剰余金	243,898	145,012
自己株式	△121,765	△142,199
株主資本合計	1,784,923	1,667,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,964	15,076
為替換算調整勘定	7,790	248
その他の包括利益累計額合計	63,754	15,324
新株予約権	978	3,322
非支配株主持分	83,107	103,830
純資産合計	1,932,764	1,789,801
負債純資産合計	5,028,694	4,957,148

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	9,101,081	8,988,018
売上原価	7,646,640	7,386,198
売上総利益	1,454,440	1,601,820
販売費及び一般管理費	1,559,004	1,697,882
営業損失（△）	△104,563	△96,062
営業外収益
受取利息	59	67
為替差益	695	59,517
補助金収入	27,428	9,632
投資有価証券償還益	22,551	－
その他	1,086	4,786
営業外収益合計	51,821	74,003
営業外費用
支払利息	7,400	9,752
投資事業組合運用損	15,490	16,753
その他	6,097	3,708
営業外費用合計	28,988	30,215
経常損失（△）	△81,731	△52,274
特別利益
新株予約権戻入益	－	978
特別利益合計	－	978
特別損失
減損損失	48,233	－
投資有価証券評価損	39,885	－
特別損失合計	88,118	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△169,850	△51,295
法人税、住民税及び事業税	4,929	12,029
法人税等調整額	5,139	4,212
法人税等合計	10,068	16,241
四半期純損失（△）	△179,919	△67,537
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△819	△3,432
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△179,099	△64,104

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△179,919	△67,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,595	△55,388
為替換算調整勘定	4,053	△7,555
その他の包括利益合計	5,649	△62,944
四半期包括利益	△174,269	△130,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△173,442	△112,534
非支配株主に係る四半期包括利益	△827	△17,946

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、株式会社P2Cを設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告マーケティングの一部のサービスに係る収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は722,787千円減少しております。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年９月30日）
---	---	---
減価償却費	89,040	107,439
のれんの償却額	925	2,381

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日  至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	35,572	5.00	2020年12月31日	2021年3月29日	利益剰余金

（注）配当金の内訳　普通配当３円00銭　記念配当２円00銭（東京証券取引所市場第一部市場変更記念）

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日  至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	34,781	5.00	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
---	---
ECマーケティングテック
KPI保証	6,749,538
通販DX	971,100
小計	7,720,639
広告マーケティング	1,188,263
その他	79,116
合計	8,988,018

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△25円18銭	△9円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△179,099	△64,104
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△179,099	△64,104
普通株式の期中平均株式数（株）	7,114,019	6,926,038
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第９回新株予約権　65,250個 （普通株式　130,500株） 第10回新株予約権　　 700個 （普通株式　 70,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221111134129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。