Hotto Link Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
【会社名】	株式会社ホットリンク
【英訳名】	Hotto Link Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　内山　幸樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】	03-6261-6930
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　村山　滋彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】	03-6261-6930
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　村山　滋彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30091 36800 株式会社ホットリンク Hotto Link Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E30091-000 2022-11-11 E30091-000 2021-01-01 2021-09-30 E30091-000 2022-01-01 2022-09-30 E30091-000 2021-01-01 2021-12-31 E30091-000 2021-07-01 2021-09-30 E30091-000 2022-07-01 2022-09-30 E30091-000 2021-09-30 E30091-000 2022-09-30 E30091-000 2021-12-31 E30091-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30091-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30091-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30091-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30091-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30091-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30091-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30091-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30091-000 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2021-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2021-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2021-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2020-12-31 E30091-000 2022-01-01 2022-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2022-01-01 2022-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2022-01-01 2022-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2022-01-01 2022-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2022-01-01 2022-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2022-01-01 2022-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2022-01-01 2022-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2021-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2022-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2021-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2022-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2022-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2021-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2022-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2021-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2022-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2021-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2021-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2022-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2022-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2021-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E30091-000:SocialMediaMarketingSupportBusinessReportableSegmentMember E30091-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E30091-000:SocialMediaMarketingSupportBusinessReportableSegmentMember E30091-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E30091-000:Web3RelatedBusinessReportableSegmentMember E30091-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E30091-000:Web3RelatedBusinessReportableSegmentMember E30091-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30091-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30091-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30091-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第３四半期

連結累計期間 | 第24期

第３四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,316,743 | 5,548,726 | 6,571,001 |
| （第３四半期連結会計期間） | (1,681,011) | (2,163,210) | |
| 税引前四半期(当期)利益 | (千円) | 735,037 | 68,766 | 1,059,796 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (千円) | 547,121 | 70,906 | 764,292 |
| （第３四半期連結会計期間） | (369,012) | (116,383) | |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | 663,313 | 525,203 | 926,946 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 3,601,961 | 4,391,867 | 3,866,663 |
| 総資産額 | (千円) | 6,862,194 | 8,244,445 | 7,314,533 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 35.27 | 4.55 | 49.22 |
| （第３四半期連結会計期間） | (23.70) | (7.47) | |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 35.09 | 4.53 | 48.97 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 52.5 | 53.3 | 52.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 480,564 | 558,189 | 678,714 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △376,404 | △600,800 | △536,012 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 334,254 | 397,682 | 307,868 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,557,819 | 3,158,292 | 2,598,630 |

(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

(1) 事業内容の重要な変更

第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、2022年５月24日に合同会社Nonagon Capital（以下、「Nonagon Capital」）を設立したことに伴い、新たに「Web3関連事業」を報告セグメントとして設けました。

報告セグメントの詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６. セグメント情報」を参照ください。

(2) 主要な関係会社の異動

当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（合同会社Nonagon Capital）

Nonagon Capitalは、５月24日に当社の子会社として設立されました。事業内容は、Web3分野での新事業創出のための知見を深めることおよび投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的としたWeb3分野への投資運用業です。第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含んでおります。また、これに伴い新たに「Web3関連事業」を報告セグメントとして設けております。

（株式会社リリーフサイン）

第２四半期連結会計期間において、株式会社リリーフサイン（以下、「リリーフサイン」という。）の全株式をリリーフサインの親会社であるマスターピース・グループ株式会社（以下、「マスターピース」という。）の株式と交換いたしました。

当社とマスターピースは2017年9月より業務提携の関係にあり、2018年12月には当社のSNSの炎上対策等のソーシャルリスク事業部門をリリーフサインとして分社化し、マスターピースとの合弁会社として事業を行ってまいりました。当社は、ソーシャルメディアマーケティング市場に注力することを中期的経営戦略としており、マスターピースはリリーフサインを通じて、各種ソーシャルリスク対策サービスの取り込みを強めております。それぞれの分野への一層の注力を推し進めるため、当社が保有する全てのリリーフサインの株式と、マスターピースの株式を交換したものです。

これによりリリーフサインは、当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及びウクライナ情勢等は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、国内外で景気持ち直しの傾向が見られたものの、ロシア・ウクライナを発端とする地政学リスクの顕在化や原油価格の高騰、円安進行は継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

デジタルマーケティング市場において、ウィズコロナの中、世界中の人々がインターネットに費やす時間が増えており、人々の情報の収集・発信・交換手段としてのソーシャルメディアの重要性は、これまで以上に高まっております。このような中、当社グループは、データ分析のテクノロジーを強みとし、顧客のソーシャルメディアマーケティングを支援するビジネスを、拡大する事業と位置づけ注力しております。

一方で、インターネットはWeb2.0からWeb3へパラダイムシフトする変化のタイミングであると考えております。 そのような環境において、当社は既存のソーシャルメディアマーケティング支援事業の「深化」に努めると同時に、新規事業の「探索」の位置づけとして、先んじて2018年からWeb3の基盤となるブロックチェーン技術の調査・研究に取り組んでまいりました。このインターネットのパラダイムシフトを次のチャンスとするための取り組みとして、Web3関連への投資事業を立ち上げ、当事業を行う子会社としてNonagon Capitalを５月24日に設立しております。 当社グループは、Nonagon Capitalの設立に伴い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに、「Web3関連事業」を設けております。

なお、10月18日に当社の連結子会社である株式会社トレンド Express（以下、「トレンドExpress」）の保有株式をトレンドExpressに譲渡することを決議し、株式譲渡に伴いトレンドExpressは当社の連結子会社から除外されることとなりました。詳細は10月18日に適時開示しております「連結子会社の異動及び商号変更に関するお知らせ」をご参照ください。

当第３四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。

（ソーシャルメディアマーケティング支援事業） 

「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」は、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業及び DaaS事業の３つの事業区分により構成されております。

ａ．SNSマーケティング支援事業

当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などであります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫でサポートするものです。   

当事業の売上高は1,445百万円（前年同期比8.3％増）となりました。これは主に、拡大する事業と位置づけているビジネスである、SNS広告・SNS運用コンサルティングが引き続き好調だったことによるものであります。ウィズコロナにおける新しい生活様式の中で、SNSマーケティングの重要性が高まっていると同時に、順調に実績を積み上げている当社サービスへの顧客からの評価が高まっていることによるものと考えております。一方で、当第３四半期連結会計期間においても、円安や原材料高の影響による顧客企業の販管費抑制が顕在化しており、不透明な事業環境に左右されない成長のために、顧客ポートフォリオの拡充や当社のSNSマーケティング支援事業とシナジーのあるマーケティング・広告サービスを提供する企業との業務提携といったサービスラインナップの拡充にも取り組んでおります。なお、SNS分析ツールについては、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中しているため、前年同期と比較し減少となりました。

ｂ．クロスバウンド事業

当事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用した日本と中国をつなぐクロスバウンドの消費行動の分析と、これを強みとするプロモーション支援、越境ECサービスから成り立っております。

当第３四半期連結累計期間においては、中国国内の新型コロナウイルス感染症拡大による一部都市のロックダウンによる影響はあるものの、徐々に影響が緩和され、売り上げが回復しております。また9月は中国の独身の日（11月11日）に向けた売り上げが増加したことにより、当事業の売上高は2,527百万円(前年同期比48.0％増)となりました。

ｃ．DaaS事業

当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。

当事業の売上高は1,575百万円（前年同期比23.6％増）となりました。これは、今期より取り組んでいるSNSデータアクセス権の価格改定により既存顧客の単価が上昇したこと、またDaaS事業は米国の子会社が行っているため、円安による売上高増の効果が継続しているためです。当社の米国子会社であるEffyis,Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持し、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を順調に獲得してまいります。

（Web3関連事業）  

「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものです。５月24日に設立したNonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用業がその主なものですが、当第３四半期連結累計期間では事業の立上げと投資先の調査、選定が主な活動であったため、当事業の売上高は発生しておりません。 Nonagon Capitalは、Web3分野での新事業創出のための知見を深めることおよび投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するスタートアップを対象に投資を行うことを予定しております。

なお、Web3関連市場のボラティリティが高まる中で、短期的な利益を追求するのではなく、長期的な視点を 持ってP/LとB/Sへの影響を加味しながら投資を行うこととしており、投資回収期間についても５年程度を見込んでいることから、当期および5カ年計画に対する業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

セグメント別売上高

セグメント名	サービスの名称	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
売上高(千円)	前年同期比(％)
ソーシャルメディアマーケティング支援事業	SNSマーケティング支援事業	1,445,466	108.3
SNS分析ツール	347,595	91.3
SNS広告・SNS運用コンサルティング	1,097,871	115.1
クロスバウンド事業	2,527,584	148.0
DaaS事業	1,575,675	123.6
小計	5,548,726	128.5
Web3関連事業	小計	－	－
合計		5,548,726	128.5

以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高5,548百万円(前年同期比28.5％増)となり、売上総利益が売上高の増加に伴い1,553百万円(前年同期比7.5％増)となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴い増えたものの、売上構成の変化、具体的にはクロスバウンド事業の越境ECプラットフォームサービスの売上が増加し、連結売上高に占める比率が高まったことにより、増え方は限定的となっております。

販売費及び一般管理費は1,365百万円(前年同期比6.4％増)となりました。主な増減要因は、支払報酬や広告宣伝費などが減少した一方、旅費交通費や売上増に伴い業務委託費や派遣費用が増加したことなどによるものであります。これらのことから、営業利益は198百万円(前年同期比16.6%増)となりました。

金融収益は、為替差益の影響を主な要因として216百万円(前年同期は574百万円）となりました。金融費用は、有価証券の評価損を計上したことを主な要因に350百万円(前年同期は13百万円)となり、税引前四半期利益68百万円(前年同期は735百万円)、四半期利益82百万円(前年同期は544百万円)となりました。この有価証券の評価損は、中長期的な事業の種まきのために、ブロックチェーン分野における世界規模の動向調査と人脈構築を目的としてブロックチェーンスタートアップに投資するファンドに出資しておりますが、こちらについて前連結会計年度末に比べ資産価値評価が下がったことによるものです。資産価値の評価に関しては、変動リスクを考慮し、適切な安全率をかけて評価しております。なおEBITDAは、514百万円(前年同期は466百万円)となりました。

②財政状態の分析

(流動資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,995百万円となり、前連結会計年度末に比べて551百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入の実行などにより現金及び現金同等物が559百万円増加したこと、クロスバウンド事業の越境ECプラットフォームサービスの取引拡大により棚卸資産が138百万円増加したこと、前渡金の増加によりその他の流動資産が80百万円増加した一方、売掛金の減少などにより営業債権及びその他の債権が227百万円減少したことによるものであります。

(非流動資産)

当第３四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、4,249百万円となり、前連結会計年度末に比べて378百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整によりのれんが343百万円増加したこと、ブロックチェーンファンドへの出資などによりその他の金融資産が125百万円増加したこと、ソフトウェアなどのその他の無形資産が114百万円増加した一方、リリーフサイン株式の株式交換により持分法で会計処理されている投資が164百万円減少したこと、使用権資産が37百万円減少したことなどによるものであります。

(流動負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,370百万円となり、前連結会計年度末に比べて247百万円増加いたしました。この主な要因は、買掛金や前受金などの営業債務及びその他の債務が319百万円増加したこと、借入の実行により借入金が107百万円増加した一方、未払消費税や賞与引当金の減少によりその他の流動負債が170百万円減少したこと、リース負債が4百万円減少したこと、未払法人所得税が4百万円減少したことなどによるものであります。

(非流動負債)

当第３四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、2,181百万円となり、前連結会計年度末に比べて122百万円増加いたしました。この主な要因は、借入金が343百万円増加した一方、事業譲受対価の支払によりその他の非流動負債が100百万円減少したこと、繰延税金負債が83百万円減少したこと、リース負債が37百万円減少したことによるものであります。

(資本合計)

当第３四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、4,692百万円となり、前連結会計年度末に比べて560百万円増加いたしました。この主な要因は、四半期利益82百万円により、利益剰余金が70百万円増加したこと、非支配持分が35百万円増加したこと、また海外子会社の財務諸表の為替換算調整等によるその他の資本の構成要素が454百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて559百万円増加し3,158百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は558百万円(前年同期は480百万円の増加)となり、この主な要因は、前受金等による営業債務及びその他の債務の増加280百万円、非資金項目の調整である金融費用350百万円、減価償却費及び償却費316百万円により資金が増加した一方、棚卸資産の増加138百万円、非資金項目である金融収益206百万円を調整したことにより、資金が減少したことなどによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、600百万円(前年同期は376百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出223百万円、投資有価証券の取得による支出28百万円、ブロックチェーンファンドへの出資金の払込による支出149百万円、敷金保証金による支出43百万円、事業譲受による支出158百万円によるものであります。

財務活動の結果得られた資金は、397百万円(前年同期は334百万円の増加)となりました。これは、長期借入金による収入700百万円、長期借入金の返済249百万円及びリース負債の返済52百万円を行ったことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,854,800	15,854,800	東京証券取引所 (グロース)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,854,800	15,854,800	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～ 　2022年９月30日	－	15,854,800	－	2,427,759	－	2,159,088

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	280,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

155,678

―

15,567,800

単元未満株式

普通株式

―

―

6,800

発行済株式総数

15,854,800

―

―

総株主の議決権

―

155,678

―  ##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ホットリンク	東京都千代田区富士見 一丁目３番11号	280,200	-	280,200	1.77
計	－	280,200	-	280,200	1.77

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,598,630		3,158,292
営業債権及びその他の債権		618,611		391,403
棚卸資産		139,422		277,635
その他の流動資産		87,626		168,028
流動資産合計		3,444,290		3,995,359
非流動資産
有形固定資産		27,490		24,588
のれん		1,530,510		1,873,807
使用権資産		510,509		472,876
その他の無形資産		625,003		739,250
持分法で会計処理されている投資		164,020		-
その他の金融資産	７	1,012,697		1,138,552
その他の非流動資産		10		10
非流動資産合計		3,870,242		4,249,085
資産合計		7,314,533		8,244,445
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		34,964		141,988
営業債務及びその他の債務		584,915		904,507
リース負債		85,993		81,634
未払法人所得税		46,051		41,783
その他の流動負債		371,459		200,590
流動負債合計		1,123,384		1,370,503
非流動負債
借入金	７	1,062,387		1,405,803
リース負債		424,534		387,140
繰延税金負債		461,082		377,196
その他の非流動負債		111,730		11,675
非流動負債合計		2,059,735		2,181,815
負債合計		3,183,119		3,552,319
資本
資本金		2,427,759		2,427,759
資本剰余金		2,952,369		2,952,369
利益剰余金		△1,240,770		△1,169,864
自己株式		△140,216		△140,216
その他の資本の構成要素		△132,477		321,819
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,866,663		4,391,867
非支配持分		264,749		300,258
資本合計		4,131,413		4,692,126
負債及び資本合計		7,314,533		8,244,445

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
売上高	８	4,316,743		5,548,726
売上原価		△2,871,723		△3,994,854
売上総利益		1,445,019		1,553,872
販売費及び一般管理費		△1,283,281		△1,365,698
その他の収益		9,394		10,411
その他の費用		△758		△4
営業利益		170,374		198,580
金融収益		574,640		216,430
金融費用		△13,454		△350,033
持分法による投資利益		3,477		3,788
税引前四半期利益		735,037		68,766
法人所得税		△190,417		14,155
四半期利益		544,619		82,921
四半期利益の帰属
親会社の所有者		547,121		70,906
非支配持分		△2,501		12,014
四半期利益		544,619		82,921
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	９	35.27		4.55
希薄化後１株当たり四半期利益	９	35.09		4.53

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)
売上高	８	1,681,011		2,163,210
売上原価		△1,163,431		△1,551,332
売上総利益		517,580		611,878
販売費及び一般管理費		△429,201		△487,851
その他の収益		4,529		3,426
営業利益		92,907		127,453
金融収益		427,020		52,133
金融費用		△4,317		△20,636
持分法による投資利益		1,672		-
税引前四半期利益		517,284		158,950
法人所得税		△133,503		△15,865
四半期利益		383,781		143,085
四半期利益の帰属
親会社の所有者		369,012		116,383
非支配持分		14,768		26,702
四半期利益		383,781		143,085
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	９	23.70		7.47
希薄化後１株当たり四半期利益	９	23.58		7.44

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：千円)
		前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
四半期利益		544,619		82,921
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		1,186		4,600
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,186		4,600
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		122,375		469,438
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		122,375		469,438
その他の包括利益合計		123,562		474,039
四半期包括利益		668,182		556,960
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		663,313		525,203
非支配持分		4,868		31,757
四半期包括利益		668,182		556,960

(単位：千円)
		前第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)
四半期利益		383,781		143,085
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		202		1,147
純損益に振り替えられることのない項目合計		202		1,147
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		20,063		122,016
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		20,063		122,016
その他の包括利益合計		20,265		123,164
四半期包括利益		404,047		266,249
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		388,194		239,635
非支配持分		15,852		26,614
四半期包括利益		404,047		266,249

 0104045_honbun_7100247503410.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：千円)
	注記		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分		資本合計
2021年１月１日残高			2,359,828		2,875,074		△2,005,762		△140,185		△295,131		2,793,822	178,257		2,972,080
四半期利益（△損失）			-		-		547,121		-		-		547,121	△2,501		544,619
その他の包括利益			-		-		-		-		116,192		116,192	7,370		123,562
四半期包括利益			-		-		547,121		-		116,192		663,313	4,868		668,182
新株の発行（新株予約権の行使）			67,731		57,238		-		-		-		124,969	-		124,969
自己株式の取得			-		-		-		△31		-		△31	-		△31
支配の喪失とならない 子会社に対する非支配 持分株主との取引			-		19,886		-		-		-		19,886	30,113		49,999
所有者との取引額 合計			67,731		77,124		-		△31		-		144,824	30,113		174,938
2021年９月30日残高			2,427,559		2,952,199		△1,458,641		△140,216		△178,939		3,601,961	213,239		3,815,200
2022年１月１日残高			2,427,759		2,952,369		△1,240,770		△140,216		△132,477		3,866,663	264,749		4,131,413
四半期利益			-		-		70,906		-		-		70,906	12,014		82,921
その他の包括利益			-		-		-		-		454,296		454,296	19,742		474,039
四半期包括利益			-		-		70,906		-		454,296		525,203	31,757		556,960
新株予約権の発行			-		-		-		-		-		-	3,751		3,751
所有者との取引額 合計			-		-		-		-		-		-	3,751		3,751
2022年９月30日残高			2,427,759		2,952,369		△1,169,864		△140,216		321,819		4,391,867	300,258		4,692,126

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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		735,037		68,766
減価償却費及び償却費		295,680		316,043
金融収益		△549,652		△206,660
金融費用		13,454		350,033
持分法による投資損益(△は益)		△3,477		△3,788
固定資産除売却損益（△は益）		-		△49
営業債権及びその他の債権の増減額 (△は増加)		35,161		247,833
営業債務及びその他の債務の増減額 (△は減少)		129,572		280,577
棚卸資産の増減額（△は増加）		-		△138,425
その他の流動資産の増減(△は増加)		△111,002		△70,621
その他の流動負債の増減(△は減少)		△68,206		△136,793
その他		△31,198		△24,068
小計		445,368		682,847
利息及び配当金の受取額		1,098		709
利息の支払額		△13,478		△17,609
法人所得税の支払額		△290		△107,757
法人所得税の還付額		47,865		-
営業活動によるキャッシュ・フロー		480,564		558,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△746		△273
有形固定資産売却による収入		-		49
無形資産の取得による支出		△210,087		△223,800
投資有価証券の取得による支出		-		△28,701
事業譲受による支出		△66,504		△158,900
出資金の払込による支出		-		△149,413
短期貸付の回収による収入		24,585		883
長期貸付による支出		△113,413		-
長期貸付の回収による収入		-		3,399
敷金保証金による支出		△10,237		△43,451
その他		-		△592
投資活動によるキャッシュ・フロー		△376,404		△600,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入		390,000		700,000
長期借入金の返済による支出		△132,409		△249,560
リース負債の返済による支出		△46,932		△52,757
ストックオプションの行使による資本の増加による収入		123,627		-
自己株式の取得による支出		△31		-
財務活動によるキャッシュ・フロー		334,254		397,682
現金及び現金同等物に係る換算差額		52,327		204,590
現金及び現金同等物の増加額		490,742		559,662
現金及び現金同等物の期首残高		2,067,077		2,598,630
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,557,819		3,158,292

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ホットリンク（以下、「当社」）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.hottolink.co.jp/)で開示しています。本連結財務諸表は、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」）より構成されています。

第２四半期連結会計期間において、リリーフサインは当社が保有する全株式をリリーフサインの親会社であるマスターピースの株式と交換したため、持分法適用関連会社に該当しないこととなりました。詳細は、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容 (2)主要な関係会社の異動」を参照ください。

当社グループの主な事業内容は「６．セグメント情報」をご参照ください。 ２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に当社代表取締役内山幸樹によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。 ３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 #### ５．追加情報

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断５．追加情報」 に記載した（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）より、重要な変更はありません。 ６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

第２四半期連結会計期間において、新たに合同会社Nonagon Capitalを設立したことに伴い、報告セグメントを、従来の「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」の単一セグメントから、「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」「Web3関連事業」の２つに変更しております。

「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」においては、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用することで、企業や団体の様々な活動に貢献することを事業としており、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業及びDaaS事業の３つの事業区分により構成されております。SNSマーケティング支援事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供し、クロスバウンド事業は、主に中国消費市場向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。

「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものです。５月24日に設立したNonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用業がその主なものですが、当第３四半期連結累計期間においては事業の立上げが主な活動であったため、当事業の売上高は発生しておりません。Nonagon Capitalは、Web3分野での新事業創出のための知見を深めることおよび投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するスタートアップを対象に投資を行うことを予定しております。

(2) 報告セグメントの売上高および利益

各セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

前第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

(単位:千円)

	ソーシャルメディアマーケティング支援事業	Web3関連事業	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	5,548,726	―	5,548,726	―	5,548,726
セグメント間の売上高	―	―	―	―	―
計	5,548,726	―	5,548,726	―	5,548,726
セグメント利益(△は損失)	208,718	△10,137	198,580	―	198,580
金融収益					216,430
金融費用					△350,033
持分法による投資利益					3,788
税引前四半期利益					68,766

前第３四半期連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結会計期間(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)

(単位:千円)

	ソーシャルメディアマーケティング支援事業	Web3関連事業	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,163,210	―	2,163,210	―	2,163,210
セグメント間の売上高	―	―	―	―	―
計	2,163,210	―	2,163,210	―	2,163,210
セグメント利益(△は損失)	137,464	△10,011	127,453	―	127,453
金融収益					52,133
金融費用					△20,636
持分法による投資利益					―
税引前四半期利益					158,950

金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	148,456	148,456	189,493	189,493
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	784,260	784,260	691,433	691,433
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産
その他の金融資産	79,979	79,979	257,625	257,625
合計	1,012,697	1,012,697	1,138,552	1,138,552
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金	1,062,387	1,056,314	1,405,803	1,394,278
合計	1,062,387	1,056,314	1,405,803	1,394,278

①　公正価値の測定方法

１) その他の金融資産

その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。

２) 借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

②　公正価値ヒエラルキー

各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品

報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	784,260	784,260
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	79,979	79,979
合計	－	－	864,240	864,240

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	691,433	691,433
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	257,625	257,625
合計	－	－	949,058	949,058

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
期首残高	129,833	864,240
利得及び損失合計(注)
純損益(注)	499,673	△270,942
その他の包括利益(注)	1,727	5,968
購入	－	178,115
その他	－	171,677
期末残高	631,233	949,058

(注)１．利得及び損失合計は保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。

２．純損益における利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」「金融費用」に含まれております。

３．その他の包括利益における利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

４．当第３四半期連結累計期間の「その他」に、株式交換により取得したマスターピース・グループ株式会社の株式が含まれております。   ８．売上高

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・クロスバウンドサービス・DaaSサービスを提供しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年９月30日)

(単位：千円)
セグメント名	サービスの名称	日本	米国	合計
ソーシャルメディアマーケティング支援事業	SNSマーケティング支援事業	1,334,294	－	1,334,294
SNS分析ツール	380,574	－	380,574
SNS広告・SNS運用コンサルティング	953,719	－	953,719
クロスバウンド事業	1,708,023	－	1,708,023
DaaS事業	－	1,274,425	1,274,425
合計	3,042,317	1,274,425	4,316,743

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：千円)
セグメント名	サービスの名称	日本	米国	合計
ソーシャルメディアマーケティング支援事業	SNSマーケティング支援事業	1,445,466	－	1,445,466
SNS分析ツール	347,595	－	347,595
SNS広告・SNS運用コンサルティング	1,097,871	－	1,097,871
クロスバウンド事業	2,527,584	－	2,527,584
DaaS事業	－	1,575,675	1,575,675
小計	3,973,050	1,575,675	5,548,726
Web3関連事業	小計	－	－	－
合計		3,973,050	1,575,675	5,548,726

前第３四半期連結会計期間(自 2021年７月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：千円)
セグメント名	サービスの名称	日本	米国	合計
ソーシャルメディアマーケティング支援事業	SNSマーケティング支援事業	436,057	－	436,057
SNS分析ツール	124,076	－	124,076
SNS広告・SNS運用コンサルティング	311,981	－	311,981
クロスバウンド事業	857,601	－	857,601
DaaS事業	－	387,352	387,352
合計	1,293,658	387,352	1,681,011

当第３四半期連結会計期間(自 2022年７月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：千円)
セグメント名	サービスの名称	日本	米国	合計
ソーシャルメディアマーケティング支援事業	SNSマーケティング支援事業	487,164	－	487,164
SNS分析ツール	115,689	－	115,689
SNS広告・SNS運用コンサルティング	371,474	－	371,474
クロスバウンド事業	1,083,063	－	1,083,063
DaaS事業	－	592,983	592,983
小計	1,570,227	592,983	2,163,210
Web3関連事業	小計	－	－	－
合計		1,570,227	592,983	2,163,210

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	547,121	70,906
期中平均普通株式数(株)	15,511,616	15,574,585
普通株式増加数
新株予約権(株)	80,075	64,750
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	15,591,691	15,639,335
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	35.27	4.55
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	35.09	4.53

	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	369,012	116,383
期中平均普通株式数(株)	15,572,585	15,574,585
普通株式増加数
新株予約権(株)	74,434	59,612
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	15,647,019	15,634,197
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	23.70	7.47
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	23.58	7.44

10．後発事象

（保有する連結子会社株式の譲渡）

当社は、2022年10月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるトレンドExpressの保有株式をトレンドExpressに譲渡することを決議いたしました。当該譲渡によりトレンドExpressは当社の連結子会社から除外されることとなります。

１．株式譲渡の理由・背景

当社グループの中で、中国市場向けのビジネスを推進するトレンドExpressは、2015年11月の設立からクロスバウンド事業を軸に成長を続け、コロナ禍によるインバウンド需要の消失にも関わらず、越境ECプラットフォーム等の新規事業を立ち上げることで成長してきました。

一方、ロシアウクライナを発端とする地政学リスクの顕在化や欧米の金利上昇等のグローバル経済の先行きは不透明な状況となっております。このような状況の中、当社では、グループのリソースを効率的に活用することで、変化の中でも企業価値を最大化するための方法を模索してきました。この結果、当社グループ全体の企業価値最大化には、連結子会社であるトレンドExpressへ株式の一部を譲渡することにより、同社がより自由度の高い経営を推進できる環境をつくることとなりました。

今回の株式譲渡によって得られた経営資源を、国内のSNSマーケティング支援事業や新規事業であるWeb3分野へと投下することにより、さらなる事業成長を推進してまいります。

なお、ホットリンクが保有するトレンドExpressの株式の内、譲渡しない分は引き続き保有し、同社との事業シナジーを深耕することで、両社の企業価値向上を進めてまいります。

２．異動の方法

当社が保有するトレンドExpress株式の3,912,465株（議決権54.55%相当）のうち、2,712,477株をトレンドExpressが自己株取得いたします

３．異動する子会社（トレンドExpress）及び株式譲渡する相手先（同社）の概要

①　名称　　　　　　株式会社トレンドExpress

②　主な事業内容　　クロスバウンド事業

(1)世界各国のソーシャル・ビッグデータを使ったマーケット調査

(2)分析中国向けマーケティングメディア 中国トレンドExpressの編集・発行

(3)越境EC支援（販売、CS対応、物流、プロモーション、越境EC Xの運営）

(4)ソーシャル・ビッグデータ分析を基にしたPR及びプロモーション

４．譲渡株式数，譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

①　譲渡前の所有株式数　3,912,465株（議決権所有割合54.55%）

②　譲渡株式数　　　　　2,712,477株

③　譲渡後の所有株式数　1,199,988株（議決権所有割合11.52%）

④　譲渡価額　　　　    1,500百万円

５．株式譲渡実行日　2022年11月18日（予定）

６．業績に与える影響

本件完了に伴い、株式譲渡益としておよそ724百万円及び、引き続き保有するトレンドExpress株式の再評価に伴う評価益318百万円を2022年12月期決算に計上する見込みです。なお、見込金額については、同社の11月末に見込まれる連結上の当社持分を基に算出しております。最終的な計上額は、払込完了日に応じて算出する予定です。

当期連結業績予想への影響については、「通期業績予想の修正に関するお知らせ（2022年11月11日開示）」に記載しております。また、事業計画及び成長可能性に関する事項における５か年目標の業績数値については、今回の株式譲渡を踏まえ、見直しに向けた準備を進めてまいります。

なお、本件完了後、当社としてはクロスバウンド事業を継続しない方針です。

 0104120_honbun_7100247503410.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7100247503410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。