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unerry,Inc.

Quarterly Report Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第8期第1四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社unerry
【英訳名】 unerry,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員CEO 内山 英俊
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
【電話番号】 03-6820-2718(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員CFO 経営企画部長 斎藤 泰志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
【電話番号】 03-6823-8234
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員CFO 経営企画部長 斎藤 泰志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37815 50340 株式会社unerry unerry,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E37815-000 2022-11-11 E37815-000 2021-07-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37815-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37815-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37815-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37815-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37815-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37815-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37815-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37815-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37815-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37815-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37815-000 2022-09-30 E37815-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E37815-000 2022-07-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8246046503410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第8期

第1四半期

累計期間 | 第7期 |
| 会計期間 | | 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年7月1日

至  2022年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 449,281 | 1,446,325 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △34,967 | 71,767 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △30,479 | 143,528 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,526,400 | 3,526,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,039,709 | 820,843 |
| 総資産額 | (千円) | 1,504,598 | 1,203,791 |
| 1株当たり当期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △8.97 | 45.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.9 | 67.9 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、第8期第1四半期は1株当たり四半期純損失であるため、また、第7期においては当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、2022年5月22日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っております。これに伴い、2022年6月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)を算定しております。

5.当社は、第7期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第7期第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が見られましたが、ウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー価格や原材料価格の上昇や、各国の政策金利引き上げに伴う円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のなか、当社は、ミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、リアル行動ビッグデータの収集体制の拡充や解析精度の向上、サービス開発の推進など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の基盤及び利活用の強化に注力してまいりました。

新たな取り組みとして、株式会社impactTVとスマホアプリに反応するIoTサイネージサービス「PISTA BB」を共同開発いたしました(2022年11月1日より提供開始)。

また、小売・食品メーカーに向けたリテールメディアプラットフォームを共同で推進する目的で、三菱食品株式会社と業務提携いたしました。

以上の取り組みの結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高449,281千円、営業損失30,244千円、経常損失34,967千円、四半期純損失30,479千円、リカーリング顧客売上高392,321千円、リカーリング顧客売上高比率87.3%、リカーリング顧客数58社、リカーリング顧客平均売上高6,764千円、NRR141.2%となりました。

なお、当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の状況

(資産)

当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて300,807千円増加し、1,504,598千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加197,229千円、売掛金及び契約資産の増加93,672千円によるものであります。

(負債)

当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて81,940千円増加し、464,889千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加99,992千円、買掛金の増加81,675千円、長期借入金の減少104,993千円によるものであります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて218,866千円増加し、1,039,709千円となりました。これは主に、資本剰余金の増加238,053千円、利益剰余金の減少30,479千円によるものであります。

(3)研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、313千円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
14,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,526,400 3,526,400 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
3,526,400 3,526,400

(注)1.提出日現在の発行数には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2.当社は2022年7月28日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年9月30日 3,526,400 100,000

(注)2022年9月29日開催の第7期定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2022年11月1日付で資本金が90,000千円減少しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
自己株式については、会社法第308条第2項の規定により議決権を有しておりません。
41,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 普通株式 内容については「1 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
3,483,300 34,833
単元未満株式 1,200
発行済株式総数 3,526,400
総株主の議決権 34,833
2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社unerry
東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 41,900 41,900 1.1
41,900 41,900 1.1

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長

執行役員COO

Beacon Bank 事業部長
取締役

執行役員COO

Beacon Bank 事業部長
鈴木 茂二郎 2022年9月29日

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年6月30日)
当第1四半期会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 900,694 1,097,924
売掛金及び契約資産 192,723 286,396
棚卸資産 21,964 27,682
その他 13,039 12,638
流動資産合計 1,128,421 1,424,642
固定資産
無形固定資産 63 55
投資その他の資産 75,307 79,900
固定資産合計 75,370 79,956
資産合計 1,203,791 1,504,598
負債の部
流動負債
買掛金 172,206 253,882
1年内返済予定の長期借入金 20,004 119,996
未払法人税等 264 130
その他 85,480 90,880
流動負債合計 277,955 464,889
固定負債
長期借入金 104,993
固定負債合計 104,993
負債合計 382,948 464,889
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 587,734 825,788
利益剰余金 143,528 113,048
自己株式 △13,545 △2,252
株主資本合計 817,717 1,036,584
新株予約権 3,125 3,125
純資産合計 820,843 1,039,709
負債純資産合計 1,203,791 1,504,598

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 449,281
売上原価 315,955
売上総利益 133,326
販売費及び一般管理費 163,571
営業損失(△) △30,244
営業外収益
受取利息 4
為替差益 15
ポイント還元収入 145
助成金収入 52
その他 0
営業外収益合計 218
営業外費用
支払利息 52
上場関連費用 4,888
その他 0
営業外費用合計 4,941
経常損失(△) △34,967
税引前四半期純損失(△) △34,967
法人税、住民税及び事業税 132
法人税等調整額 △4,620
法人税等合計 △4,487
四半期純損失(△) △30,479

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【注記事項】
(株主資本等関係)

当第1四半期累計期間(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動

当社は、2022年7月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年7月27日を払込期日とする公募による自己株式の処分及び2022年8月30日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分を行っております。これにより、資本剰余金が238,053千円増加し、自己株式が11,292千円減少いたしました。

この結果、当第1四半期会計期間末において資本剰余金が825,788千円、自己株式が2,252千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期累計期間(自  2022年7月1日 至  2022年9月30日)

(単位:千円)
Beacon Bank事業
分析・可視化サービス 88,710
行動変容サービス 223,844
One to Oneサービス 136,726
顧客との契約から生じる収益 449,281
その他の収益
外部顧客への売上高 449,281

1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第1四半期累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △8.97円
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △30,479
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △30,479
期中平均株式数(株) 3,399,217
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(資本金の額の減少)

当社は、2022年9月29日開催の第7期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認され、2022年11月1日にその効力が発生いたしました。

1.資本金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

2.資本金の額の減少の要領

(1)減少すべき資本金の額

資本金の額100,000,000円を90,000,000円減少し、10,000,000円としております。

(2)資本金の額の減少の方法

発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額90,000,000円をその他資本剰余金に振り替えております。

3.資本金の額の減少の日程

(1)取締役会決議日      2022年9月14日

(2)株主総会決議日      2022年9月29日

(3)債権者異議申述最終期日  2022年10月31日

(4)減資の効力発生日     2022年11月1日 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8246046503410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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