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GEOSTR Corporation

Quarterly Report Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)
【会社名】 ジオスター株式会社
【英訳名】 GEOSTR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    端 山 真 吾
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目4番1号

 (2022年9月26日から本店所在地  東京都文京区小石川一丁目28番1号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 03(5844)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長    山 床 眞 一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目4番1号
【電話番号】 03(5844)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長    山 床 眞 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

ジオスター株式会社 仙台支店

(宮城県仙台市青葉区中央四丁目7番17号)

ジオスター株式会社  大阪支店

(大阪府大阪市中央区備後町三丁目2番15号)

ジオスター株式会社  名古屋支店

(愛知県名古屋市中区新栄二丁目19番6号)

ジオスター株式会社  九州支店

(福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目19番5号)

(注) 上記の仙台支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01206 52820 ジオスター株式会社 GEOSTR Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01206-000 2022-11-11 E01206-000 2021-04-01 2021-09-30 E01206-000 2021-04-01 2022-03-31 E01206-000 2022-04-01 2022-09-30 E01206-000 2021-09-30 E01206-000 2022-03-31 E01206-000 2022-09-30 E01206-000 2021-07-01 2021-09-30 E01206-000 2022-07-01 2022-09-30 E01206-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01206-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01206-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01206-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01206-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01206-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01206-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01206-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01206-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01206-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01206-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01206-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01206-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01206-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01206-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01206-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01206-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01206-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01206-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9038947003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第2四半期

連結累計期間 | 第54期

第2四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,565,357 | 10,992,604 | 30,860,599 |
| 経常利益 | (千円) | 767,523 | 823,462 | 2,214,276 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 480,863 | 474,339 | 1,455,839 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 516,432 | 461,298 | 1,402,405 |
| 純資産額 | (千円) | 20,836,702 | 21,745,563 | 21,722,254 |
| 総資産額 | (千円) | 31,973,469 | 33,305,919 | 35,149,233 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.37 | 15.16 | 46.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 65.17 | 65.29 | 61.80 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 233,271 | 3,672,262 | 1,988,306 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △379,407 | △414,972 | △612,476 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,069,681 | △480,423 | △1,152,652 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,651,377 | 7,867,239 | 5,090,372 |

回次 第53期

第2四半期

連結会計期間
第54期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 9.70 4.25

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制約の緩和に伴い持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢等による原油・諸資材価格の上昇、欧米各国の利上げ影響等により足踏みの状況が継続しました。今後については、ウィズコロナの新たな段階への移行に伴う景気の持ち直しが期待されるものの、前述の項目に加え、米中対立や欧米各国の利上げに伴う景気後退懸念等、国内外の波乱要因も多いため、引き続き動向を注視する必要があります。

当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資の執行に伴い、底堅く推移することが見込まれます。一方で、大型セグメント案件の掘進時期が不透明であることや、鉄筋、セメントをはじめとする諸資材価格の高騰等、引き続き予断を許さない状況にあります。

このような状況下、当社グループは環境変化に的確に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず、中小セグメントや土木製品の新規受注ならびに生産量の積み増しに加え、徹底した原価低減等の諸施策を進めてまいりました。

また、新型コロナウイルス感染症による損益への影響はほぼ発生せず、今後も無いものと想定しておりますが、その影響につき注視し迅速な対応を行ってまいります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

a. 経営成績

当第2四半期連結累計期間の経営成績は、セグメントの減少等の影響により、売上高109億92百万円(前年同期比12.5%減)となったものの、プロジェクト構成の好転とコスト削減施策等により、営業利益8億14百万円(前年同期比6.6%増)、経常利益8億23百万円(前年同期比7.3%増)と減収増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億74百万円(前年同期比1.4%減)となりました。

b. 財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億43百万円減少し、333億5百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少(36億62百万円)、未収入金の減少(14億12百万円)等の減少要因と、預け金の増加(28億20百万円)等の増加要因を加減算したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ18億66百万円減少し、115億60百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(12億4百万円)、未払金の減少(5億65百万円)、未払法人税等の減少(3億23百万円)等の減少要因によるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、217億45百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4億74百万円増加したものの、剰余金の配当により4億37百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億76百万円増加し、78億 67百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、36億72百万円の収入(前年同期は2億33百万円の収入)となりました。税金等調整前四半期純利益は7億47百万円でありましたが、売上債権の減少(50億26百万円)、未収入金の減少(14億12百万円)、前受金の増加(5億34百万円)、減価償却費(3億37百万円)等の収入要因と、棚卸資産の増加(△12億13百万円)、仕入債務の減少(△12億4百万円)、法人税等の支払(△5億73百万円)等の支出要因を加減算したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、4億14百万円の支出(前年同期は3億79百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出(△3億51百万円)が主なものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、4億80百万円の支出(前年同期は10億69百万円の支出)となりました。配当金の支払(△4億37百万円)、長期借入金の返済(△50百万円)が主なものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びRC土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。    

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,800,000
56,800,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 31,530,000 31,530,000 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数

100株
31,530,000 31,530,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
31,530,000 3,352,250 2,868,896

(注)

(注) 提出会社の個別上の資本準備金残高であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 12,729 40.69
阪和興業株式会社 東京都中央区築地1-13-1 1,511 4.83
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,185 3.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 1,077 3.45
日鉄物産株式会社 東京都中央区日本橋2-7-1 838 2.68
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋1-5-2 750 2.40
KIA FUND 136

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT

(東京都新宿区新宿6-27-30)
523 1.67
榊原 三郎 神奈川県横浜市中区 461 1.47
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 東京都千代田区大手町1-6-1 429 1.37
岩見 好爲 奈良県大和郡山市 302 0.97
19,807 63.31

(注)1.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口) 42千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,077千株  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 245,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 31,281,400

312,814

単元未満株式

普通株式 3,600

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

31,530,000

総株主の議決権

312,814

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ジオスター株式会社
東京都文京区小石川一丁目4番1号 245,000 245,000 0.78
245,000 245,000 0.78

該当する事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 733,782 689,727
預け金 4,356,589 7,177,511
受取手形及び売掛金 8,201,960 4,539,570
電子記録債権 2,052,155 687,655
商品及び製品 3,122,408 4,458,460
仕掛品 2,222,053 2,048,642
原材料及び貯蔵品 2,325,918 2,376,796
未収入金 2,206,820 794,680
その他 271,932 753,249
貸倒引当金 △864 △238
流動資産合計 25,492,757 23,526,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,854,379 1,949,735
機械装置及び運搬具(純額) 1,414,112 1,370,249
土地 4,055,000 4,055,000
その他(純額) 223,003 264,043
有形固定資産合計 7,546,495 7,639,029
無形固定資産 82,188 69,864
投資その他の資産
投資有価証券 914,139 888,213
その他 1,123,352 1,192,457
貸倒引当金 △9,700 △9,700
投資その他の資産合計 2,027,791 2,070,970
固定資産合計 9,656,475 9,779,864
資産合計 35,149,233 33,305,919
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,192,151 3,987,761
短期借入金 320,000 270,000
未払法人税等 627,197 303,573
未払消費税等 289,375 13,390
未払金 2,780,388 2,215,161
賞与引当金 408,421 386,632
受注損失引当金 548,670 516,868
その他 2,803,577 3,392,635
流動負債合計 12,969,781 11,086,023
固定負債
長期借入金 50,000 60,000
役員退職慰労引当金 96,240 100,940
退職給付に係る負債 213,457 214,551
資産除去債務 89,749 89,844
その他 7,750 8,995
固定負債合計 457,197 474,332
負債合計 13,426,978 11,560,356
純資産の部
株主資本
資本金 3,352,250 3,352,250
資本剰余金 4,384,580 4,384,580
利益剰余金 13,666,448 13,702,798
自己株式 △28,670 △28,670
株主資本合計 21,374,608 21,410,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 334,142 316,155
退職給付に係る調整累計額 13,503 18,449
その他の包括利益累計額合計 347,646 334,604
純資産合計 21,722,254 21,745,563
負債純資産合計 35,149,233 33,305,919

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 12,565,357 10,992,604
売上原価 10,375,016 8,784,718
売上総利益 2,190,341 2,207,886
販売費及び一般管理費 ※ 1,426,423 ※ 1,393,853
営業利益 763,917 814,032
営業外収益
受取利息 913 1,921
受取配当金 6,484 7,213
その他 1,100 2,438
営業外収益合計 8,498 11,573
営業外費用
支払利息 2,955 601
上場賦課金 780 780
PCB処理費用 1,018
その他 138 761
営業外費用合計 4,892 2,143
経常利益 767,523 823,462
特別利益
固定資産売却益 6,535 1,404
ゴルフ会員権売却益 2,700
特別利益合計 9,235 1,404
特別損失
固定資産除売却損 10,138 7,774
事務所移転費用 69,971
事務所閉鎖損失 932
特別損失合計 11,070 77,745
税金等調整前四半期純利益 765,688 747,120
法人税等 284,824 272,781
四半期純利益 480,863 474,339
親会社株主に帰属する四半期純利益 480,863 474,339

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 480,863 474,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,801 △17,987
退職給付に係る調整額 7,767 4,945
その他の包括利益合計 35,568 △13,041
四半期包括利益 516,432 461,298
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 516,432 461,298

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 765,688 747,120
減価償却費 336,971 337,335
貸倒引当金の増減額(△は減少) △93 △625
受注損失引当金の増減額(△は減少) △145,267 △31,802
受取利息及び受取配当金 △7,397 △9,135
支払利息 2,955 601
固定資産除売却損益(△は益) 3,458 5,460
ゴルフ会員権売却損益(△は益) △2,700
事務所移転費用 69,971
売上債権の増減額(△は増加) 1,379,257 5,026,890
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,302,846 △1,213,517
未収入金の増減額(△は増加) 10,017 1,412,139
仕入債務の増減額(△は減少) △97,065 △1,204,390
前受金の増減額(△は減少) 539,428 534,030
未収消費税等の増減額(△は増加) △96,722 △170,911
未払消費税等の増減額(△は減少) △190,956 △275,609
その他 △250,723 △940,553
小計 944,004 4,287,006
利息及び配当金の受取額 7,397 9,135
利息の支払額 △2,958 △605
事務所移転費用の支払額 △52,875
法人税等の還付額 2,776
法人税等の支払額 △715,172 △573,173
営業活動によるキャッシュ・フロー 233,271 3,672,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △333,803 △351,447
有形固定資産の売却による収入 7,126 2,743
その他 △52,731 △66,269
投資活動によるキャッシュ・フロー △379,407 △414,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200,000
長期借入れによる収入 10,000
長期借入金の返済による支出 △1,000,000 △50,000
配当金の支払額 △265,824 △437,504
リース債務の返済による支出 △3,856 △2,918
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,069,681 △480,423
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,215,817 2,776,867
現金及び現金同等物の期首残高 4,867,194 5,090,372
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,651,377 ※ 7,867,239

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、主として当第2四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
給料 482,832 千円 473,502 千円
賞与引当金繰入額 276,336 250,638
退職給付費用 19,767 17,549
役員退職慰労引当金繰入額 26,844 19,722

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に売上が集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、前第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度は、当該季節的変動の影響を受けにくくなっております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金 715,585千円 689,727千円
預け金 2,935,791 7,177,511
現金及び現金同等物 3,651,377 7,867,239
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 265,922 8.5 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。 Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 437,989 14.0 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日 

 至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日 

 至  2022年9月30日)
セグメント 10,261,462 8,627,179
RC土木 1,481,985 1,792,293
その他 821,910 573,131
顧客との契約から生じる収益 12,565,357 10,992,604

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 15円37銭 15円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 480,863 474,339
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
480,863 474,339
普通株式の期中平均株式数(株) 31,284,967 31,284,967

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当する事項はありません。 

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2 【その他】

該当する事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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