AUTOWAVE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221111121425

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社オートウェーブ
【英訳名】	AUTOWAVE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  廣岡　大介
【本店の所在の場所】	千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】	０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】	取締役　　　廣岡　勝征
【最寄りの連絡場所】	千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】	０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】	取締役　　　廣岡　勝征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03355 26660 株式会社オートウェーブ AUTOWAVE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03355-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03355-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03355-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03355-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03355-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03355-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03355-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03355-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03355-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03355-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03355-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03355-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03355-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03355-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03355-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03355-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03355-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03355-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03355-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03355-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03355-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03355-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03355-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03355-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03355-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03355-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03355-000 2022-11-11 E03355-000 2022-09-30 E03355-000 2022-04-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221111121425

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第２四半期累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,652,874 | 7,422,277 |
| 経常利益 | （千円） | 148,419 | 246,393 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 92,449 | 141,061 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,451,000 | 14,451,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,512,646 | 3,449,098 |
| 総資産額 | （千円） | 7,397,197 | 7,570,665 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.40 | 9.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 2.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.5 | 45.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 55,565 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △108,607 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △179,509 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 531,633 | － |

回次		第34期 第２四半期会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第１四半期より四半期財務諸表を作成しているため、前第２四半期累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第33期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第33期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社のCFC U.S.A.,INC.は、前事業年度に清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外し、第１四半期会計期間より連結子会社が存在しなくなりました。

 第２四半期報告書_20221111121425

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

当社は、連結子会社でありましたCFC U.S.A.,INC.が前事業年度より清算手続きを開始したことにより、重要性が 乏しくなったため連結の範囲から除外しております。これにより、当期決算より従来連結で行っておりました決算を非連結決算に変更いたしました。なお、第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいくなかで、経済活動再開の動きがあり景気の持ち直しが期待されているものの、原油価格高騰や半導体の供給不足、あらゆる業界において緩やかなインフレーションが進行しつつあり、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社では、お客様と店舗スタッフの安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症拡大の予防措置を講じながら、新規顧客の獲得と更なる顧客サービスの向上に努めてまいりました。

当第２四半期累計期間における車関連事業につきましては、基軸部門であるタイヤ・車検を中心に堅調に推移しました。その中でもタイヤ部門につきましては、タイヤメーカーの価格改定を前に積極的な営業活動を行ったことが功を奏し、値上げ前の顧客ニーズを取り込むことで計画を大きく上回る結果となりました。

また、新たな取り組みとしては、高齢化社会のニーズに対応するために、福祉車輌の取り扱いを開始しました。車輌の整備は勿論のこと、福祉車輌アドバイザーの資格を有する専門スタッフが、介助されるお客様の状況に合わせた車輌の適正判断やアドバイスを行う体制を整備しました。

業務スーパー事業につきましては、千葉県いすみ市へ４店舗目となる「業務スーパーいすみ大原店」を７月７日にオープンいたしました。予想をはるかに上回るお客様のご支持を集めることができ、好調なスタートをきることができました。当第２四半期累計期間における業務スーパー事業については、既存店舗が継続して順調に推移したことや、いすみ大原店がお客様からご好評をいただけたことで、計画を大きく上回る結果となりました。

また、新たな店舗展開といたしましては、千葉県市原市へ５店舗目となる「業務スーパー上総牛久店（10月27日オープン）」の出店に伴い、株式会社神戸物産とフランチャイズ契約を締結しました。今後も株式会社神戸物産や関係取引先と緊密に連携しながら出店候補物件の調査・選定を継続し、業務スーパーの積極的な出店を視野に成長エンジンとして更なる強化を図ってまいります。

引き続き異業種との店舗複合化を推進することで、新たな客層の来店促進や、土地の有効活用による収益基盤の強化を図ってまいります。

以上の結果、当社の当第２四半期累計期間における売上高は3,652百万円、営業利益は86百万円、経常利益は148百万円、四半期純利益は92百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

前第２四半期累計期間は連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、531百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、55百万円となりました。資金の主な増加項目は、税引前四半期純利益145百万円、減価償却費101百万円であり、資金の主な減少項目は、棚卸資産の増加額127百万円、法人税等の支払額89百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、108百万円となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出58百万円、預り保証金の返還による支出37百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、179百万円となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出151百万円、配当金の支払額28百万円であります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）財政状態の状況

当第２四半期会計期間末の総資産は7,397百万円と前事業年度末比173百万円（2.3％）の減少となりました。負債は3,884百万円となり、前事業年度末比237百万円（5.8％）の減少、純資産は3,512百万円で、前事業年度末比63百万円（1.8％）の増加となりました。この結果、自己資本比率は、前事業年度末比1.9ポイント増の47.5％となりました。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、ま たは、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221111121425

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,600,000
計	39,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,451,000	14,451,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	14,451,000	14,451,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	14,451,000	－	100,000	－	1,611,819

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
廣岡　大介	千葉県浦安市	2,235,500	15.47
ウェーブ会	千葉市稲毛区宮野木町1850	1,436,600	9.94
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	976,753	6.76
オートウェーブ従業員持株会	千葉市稲毛区宮野木町1850	841,800	5.83
廣岡　昭彦	千葉市稲毛区	669,660	4.63
廣岡　耕平	千葉県浦安市	489,660	3.39
中村　忠明	茨城県坂東市	260,000	1.80
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	228,400	1.58
廣岡　君子	千葉市稲毛区	153,120	1.06
内野　整一	横浜市戸塚区	148,900	1.03
計	―	7,440,393	51.49

（注）ウェーブ会は、当社の取引先持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,448,100	144,481	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		14,451,000	－	－
総株主の議決権		－	144,481	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オートウェーブ	千葉市稲毛区宮野木町1850番地	200	－	200	0.0
計	－	200	－	200	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221111121425

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

当社の連結子会社であったCFC U.S.A.,INC.は、前事業年度に営業を停止し清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外しました。これにより当社は、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間から初めて四半期財務諸表を作成しているため、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社の連結子会社であったCFC U.S.A.,INC.は、前事業年度に営業を停止し清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなりました。このため、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	764,185	531,633
売掛金	302,259	250,722
商品及び製品	403,420	531,217
その他	361,214	355,601
貸倒引当金	△1,389	△1,357
流動資産合計	1,829,689	1,667,817
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,012,766	1,978,013
土地	2,512,186	2,512,186
その他（純額）	334,603	349,472
有形固定資産合計	4,859,555	4,839,671
無形固定資産	36,940	32,110
投資その他の資産
敷金及び保証金	805,283	816,226
その他	41,570	43,430
貸倒引当金	△2,374	△2,059
投資その他の資産合計	844,479	857,597
固定資産合計	5,740,975	5,729,379
資産合計	7,570,665	7,397,197
負債の部
流動負債
買掛金	226,785	268,035
短期借入金	※１,※２ 400,000	※１,※２ 400,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 251,000	※１,※２ 200,000
未払法人税等	89,311	49,603
その他	631,731	576,740
流動負債合計	1,598,828	1,494,379
固定負債
長期借入金	※１,※２ 1,584,000	※１,※２ 1,484,000
長期預り保証金	530,744	493,300
資産除去債務	379,509	385,787
その他	28,485	27,083
固定負債合計	2,522,739	2,390,172
負債合計	4,121,567	3,884,551
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,505,877	2,505,877
利益剰余金	843,376	906,924
自己株式	△155	△155
株主資本合計	3,449,098	3,512,646
純資産合計	3,449,098	3,512,646
負債純資産合計	7,570,665	7,397,197

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
売上高	3,652,874
売上原価	2,420,378
売上総利益	1,232,496
販売費及び一般管理費	※ 1,146,053
営業利益	86,442
営業外収益
受取手数料	47,204
廃棄物リサイクル収入	10,445
その他	18,573
営業外収益合計	76,223
営業外費用
支払利息	13,076
その他	1,170
営業外費用合計	14,246
経常利益	148,419
特別損失
固定資産除却損	2,887
特別損失合計	2,887
税引前四半期純利益	145,532
法人税、住民税及び事業税	49,607
法人税等調整額	3,475
法人税等合計	53,082
四半期純利益	92,449

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	145,532
減価償却費	101,438
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△346
受取利息及び受取配当金	228
支払利息	13,076
契約負債の増減額（△は減少）	△15,465
売上債権の増減額（△は増加）	51,537
棚卸資産の増減額（△は増加）	△127,987
仕入債務の増減額（△は減少）	41,249
未払費用の増減額（△は減少）	△4,517
未払消費税等の増減額（△は減少）	△35,155
前受金の増減額（△は減少）	△4,877
営業保証金の増減額（△は増加）	△3,071
その他	△3,449
小計	158,191
利息及び配当金の受取額	△229
利息の支払額	△13,081
法人税等の支払額	△89,315
営業活動によるキャッシュ・フロー	55,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△58,587
無形固定資産の取得による支出	△1,377
固定資産の除却による支出	△2,838
敷金及び保証金の差入による支出	△12,110
預り保証金の返還による支出	△37,443
その他	3,749
投資活動によるキャッシュ・フロー	△108,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△151,000
配当金の支払額	△28,509
財務活動によるキャッシュ・フロー	△179,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△232,551
現金及び現金同等物の期首残高	764,185
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 531,633

【注記事項】

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	400,000	400,000
差引額	600,000	600,000

※２　財務制限条項

当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

なお、当第２四半期会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は短期借入金400,000千円、１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金1,484,000千円となっております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
従業員給料及び手当	446,393千円
賃借料	164,056

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	531,633千円
現金及び現金同等物	531,633

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,901	2	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社は店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（持分法損益等）

当社には関連会社が存在しませんので、該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

品目	売上高（千円）
車販売	784,888
タイヤ・ホイール	642,996
車検・鈑金	577,689
オイル・バッテリー	238,760
オーディオ・ビジュアル	161,416
車内・社外用品	112,644
その他	754,483
顧客との契約から生じる収益	3,272,879
その他の収益	379,995
外部顧客への売上高	3,652,874

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	6円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	92,449
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	92,449
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,450

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221111121425

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。