Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第132期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 旭化成株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI KASEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 工藤 幸四郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6699)3030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 木住野 元通 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6699)3030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 木住野 元通 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00877 34070 旭化成株式会社 ASAHI KASEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00877-000 2022-11-11 E00877-000 2021-04-01 2021-09-30 E00877-000 2021-04-01 2022-03-31 E00877-000 2022-04-01 2022-09-30 E00877-000 2021-09-30 E00877-000 2022-03-31 E00877-000 2022-09-30 E00877-000 2021-07-01 2021-09-30 E00877-000 2022-07-01 2022-09-30 E00877-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00877-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00877-000 2021-03-31 E00877-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00877-000:MaterialReportableSegmentMember E00877-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00877-000:MaterialReportableSegmentMember E00877-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00877-000:HomesReportableSegmentsMember E00877-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00877-000:HomesReportableSegmentsMember E00877-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00877-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00877-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00877-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00877-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00877-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00877-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00877-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00877-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00877-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第131期
第２四半期
連結累計期間 | 第132期
第２四半期
連結累計期間 | 第131期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,181,049 | 1,351,231 | 2,461,317 |
| 経常利益 | (百万円) | 119,233 | 86,394 | 212,052 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 91,290 | 51,720 | 161,880 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 97,609 | 244,583 | 261,502 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,577,289 | 1,940,270 | 1,718,815 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,045,446 | 3,690,751 | 3,349,075 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 65.79 | 37.28 | 116.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.9 | 51.7 | 50.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 76,687 | △3,682 | 183,271 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △91,579 | △131,233 | △221,019 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,320 | 106,305 | 42,321 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末残高又は期末残高 | (百万円) | 208,959 | 241,357 | 242,948 |
| 回次 | 第131期 第２四半期 連結会計期間 |
第132期 第２四半期 連結会計期間 |
||
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.33 | 15.78 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は１兆3,512億円となり前年同四半期連結累計期間比(以下、「前年同期比」)1,702億円の増収、営業利益は858億円で前年同期比273億円の減益、経常利益は864億円で前年同期比328億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は517億円で前年同期比396億円の減益となりました。
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。
売上高は為替の円安影響や石化製品市況の高騰等により増収となり、全てのセグメントで増収となりました。一方、営業利益は半導体不足の長期化、中国ロックダウン、ロシア・ウクライナ情勢に加えて、景気後退等による需要の減速や原燃料価格高騰等の影響を受けたことや、「ヘルスケア」において前年同期に一時的なプラス要因等があったことにより、減益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部の事業並びに「全社費用」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。それに伴い、前年同期比較については、前年同期を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
売上高は6,788億円で前年同期比1,030億円の増収となり、営業利益は406億円で前年同期比179億円の減益となりました。
為替の円安影響や石化製品市況の高騰等を受けた価格転嫁により販売価格が上昇し、またデジタルソリューション事業が堅調に推移した一方、セパレータ事業において、中国の景気後退や自動車減産の影響により民生用途・車載用途ともに需要が減速し、販売数量が減少しました。また、基盤マテリアル事業において交易条件が悪化しました。以上のことなどから、全体では増収・減益となりました。
売上高は4,204億円で前年同期比275億円の増収となり、営業利益は336億円で前年同期比３億円の増益となりました。
不動産部門において分譲マンションの販売戸数が減少した一方、建築請負部門では資材価格が高騰する中でも物件の大型化・高付加価値化による平均単価上昇やコストダウンが進み、海外事業部門では北米事業が好調に推移したことなどから、増収・増益となりました。
売上高は2,455億円で前年同期比396億円の増収となり、営業利益は258億円で前年同期比85億円の減益となりました。
医薬・医療事業においては、Bionovaの新規連結による減益影響があるものの、主力製品が好調に販売数量を伸ばし、増益となりました。一方、クリティカルケア事業においては前年同期の人工呼吸器特需の影響がなくなったことや買収影響等の一時要因に加え、部材調達難により販売数量が減少したことで減益となり、全体では増収・減益となりました。
「その他」
売上高は65億円で前年同期比１億円の増収となり、営業利益は17億円で前年同期比０億円の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、無形固定資産が1,477億円、棚卸資産が1,081億円、有形固定資産が442億円、受取手形、売掛金及び契約資産が172億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて3,417億円増加し、３兆6,908億円となりました。
負債は、未払法人税等が379億円減少したものの、有利子負債(リース債務除く)が1,441億円、支払手形及び買掛金が153億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて1,202億円増加し、１兆7,505億円となりました。
純資産は、配当金の支払が236億円あったものの、為替換算調整勘定が1,911億円増加したことや親会社株主に帰属する四半期純利益を517億円計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて2,215億円増加し、１兆9,403億円となりました。
この結果、自己資本比率は51.7％となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは37億円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは1,312億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は1,349億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,063億円の収入となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加268億円、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加２億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ16億円減少し、2,414億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益807億円、減価償却費668億円、のれん償却額181億円などの収入があったものの、棚卸資産の増加878億円、法人税等の支払705億円、未払費用の減少132億円などの支出があったことから、37億円の支出(前年同四半期連結累計期間比804億円の支出の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、Bionova Holdings, Inc.の買収により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出424億円、有形固定資産の取得による支出783億円、無形固定資産の取得による支出78億円などがあったことから、1,312億円の支出(前年同四半期連結累計期間比397億円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払236億円、短期借入金の減少190億円、長期借入金の返済による支出169億円などの支出があったものの、長期借入れによる収入1,306億円、コマーシャル・ペーパーの増加370億円などの収入があったことから、1,063億円の収入(前年同四半期連結累計期間比1,000億円の収入の増加)となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、49,696百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はありません。
なお、2022年９月30日現在において、当社及び連結子会社が当連結会計年度に実施した又は計画している設備の新設、重要な拡充、改修の状況は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当第２四半期 連結累計期間 実績金額 (百万円) |
当連結会計年度 計画金額 (百万円) |
設備投資・計画の主な内容・目的 |
| マテリアル | 45,430 | 120,000 | ・Environment & Energy：リチウムイオン電池用セパレータ 「ハイポア™」「セルガード®」の生産能力増強 ・Mobility：人工皮革「Dinamica®（旧ラムース®）」の生産設備増設 ・Life Material：スパンボンド不織布の生産設備増設、 結晶セルロース「セオラス®」工場建設 ・共通：水力発電所の改修、合理化、情報化、維持更新 等 |
| 住宅 | 9,894 | 22,000 | Home & Living：合理化、情報化、維持更新 等 |
| ヘルスケア | 9,867 | 29,000 | Health Care：ウイルス除去フィルター「プラノバ™」組立工場建設 及び「プラノバ™ BioEX」の紡糸能力増強、 合理化、情報化、維持更新 等 |
| その他 | 234 | 1,000 | 合理化、情報化、維持更新 等 |
| 全社 | 8,756 | 25,000 | 次期基幹システム構築、合理化、情報化、維持更新 等 |
| 合計 | 74,181 | 197,000 |
(注) 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,393,932,032 | 1,393,932,032 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 1,393,932,032 | 1,393,932,032 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年７月１日 ～ 2022年９月30日 |
－ | 1,393,932,032 | － | 103,389 | － | 79,396 |
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) (注) １ |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 239,462 | 17.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) (注) １ |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 86,153 | 6.21 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号) |
42,405 | 3.06 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 40,880 | 2.95 |
| 旭化成グループ従業員持株会 | 宮崎県延岡市旭町二丁目１番３号 | 36,554 | 2.63 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 25,404 | 1.83 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号) |
22,331 | 1.61 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 (注) １ |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 19,800 | 1.43 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 19,778 | 1.43 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 18,416 | 1.33 |
| 計 | － | 551,189 | 39.72 |
(注) １ 所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の239,462千株、株式会社日本カストディ銀行の86,153千株並びにみずほ信託銀行株式会社の19,800千株は信託業務に係る株式です。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社から、2007年10月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2007年10月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書に記載された内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 10,080 | 0.72 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 56,958 | 4.06 |
| 三菱ＵＦＪ証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 | 1,443 | 0.10 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 3,131 | 0.22 |
| 計 | － | 71,612 | 5.11 |
３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、日本生命保険相互会社並びにその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社及び大樹生命保険株式会社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 58,739 | 4.19 |
| ニッセイアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,662 | 0.12 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 6,103 | 0.44 |
| 計 | － | 66,505 | 4.74 |
４ 2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.４)において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年３月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 30,069 | 2.16 |
| アセットマネジメントOne 株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 52,512 | 3.77 |
| 計 | － | 82,582 | 5.92 |
５ 2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.７)において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 12,500 | 0.90 |
| 三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 52,645 | 3.78 |
| 日興アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 27,477 | 1.97 |
| 計 | － | 92,622 | 6.64 |
６ 2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.22)において、Capital Research and Management Company並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、Capital International Inc.、Capital International Sarl及びCapital Group Private Client Services, Inc.が2021年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| Capital Research and Management Company | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 69,107 | 4.96 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 |
10,066 | 0.72 |
| Capital International Inc. | アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 | 7,007 | 0.50 |
| Capital International Sarl | スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ３ | 2,083 | 0.15 |
| Capital Group Private Client Services, Inc. |
アメリカ合衆国、カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 7,084 | 0.51 |
| 計 | － | 95,349 | 6.84 |
７ 2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるAperio Group, LLC、BlackRock Financial Management, Inc.、BlackRock Investment Management LLC、BlackRock (Netherlands) BV、BlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company, N.A.及びBlackRock Investment Management (UK) Limitedが2021年12月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) (注) ８ |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ブラックロック・ジャパン 株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 21,181 | 1.52 |
| Aperio Group, LLC | 米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブ スイート204 | 1,469 | 0.11 |
| BlackRock Financial Management, Inc. | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 1,403 | 0.10 |
| BlackRock Investment Management LLC | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 1,395 | 0.10 |
| BlackRock (Netherlands) BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 4,086 | 0.29 |
| BlackRock Fund Managers Limited | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 3,472 | 0.25 |
| BlackRock Asset Management Ireland Limited | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 9,760 | 0.70 |
| BlackRock Fund Advisors | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 21,152 | 1.52 |
| BlackRock Institutional Trust Company, N.A. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 20,972 | 1.50 |
| BlackRock Investment Management (UK) Limited | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,525 | 0.18 |
| 計 | － | 87,419 | 6.27 |
８ 「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 7,808,300 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) (注) | 普通株式 | 1,384,825,000 | 13,848,250 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,298,732 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,393,932,032 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,848,250 | － |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式394,350株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
| 当社 | (注) １ |
東京都千代田区有楽町
一丁目１番２号
6,083,300
－
6,083,300
0.44
| 旭有機材㈱ | (注) ２ |
宮崎県延岡市中の瀬町
二丁目5955番地
－
1,722,000
1,722,000
0.12
㈱カイノス
東京都文京区本郷
二丁目38番18号
3,000
－
3,000
0.00
計
－
6,086,300
1,722,000
7,808,300
0.56
(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式394,350株は、上記自己名義所有株式に含まれていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
| 所有者の氏名又は名称 | 他人名義で所有している理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 旭有機材㈱ | 退職給付信託として拠出されており、その株式数を他人名義所有株式数として記載しています。 | 株式会社 日本カストディ銀行 |
東京都中央区晴海 一丁目８番12号 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 244,641 | 243,271 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 434,595 | 451,816 | |||||||||
| 商品及び製品 | 252,521 | 308,337 | |||||||||
| 仕掛品 | 146,120 | 169,829 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 141,608 | 170,206 | |||||||||
| その他 | 117,195 | 135,702 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,471 | △2,624 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,334,209 | 1,476,535 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 646,311 | 665,201 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △333,966 | △344,558 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 312,344 | 320,643 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,569,782 | 1,624,746 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,288,462 | △1,320,711 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 281,320 | 304,035 | |||||||||
| 土地 | 69,567 | 70,671 | |||||||||
| リース資産 | 8,679 | 14,182 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,814 | △7,109 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,865 | 7,073 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 102,284 | 104,803 | |||||||||
| その他 | 159,312 | 163,607 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △121,477 | △121,381 | |||||||||
| その他（純額） | 37,834 | 42,226 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 805,215 | 849,452 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 431,335 | 526,651 | |||||||||
| その他 | 405,508 | 457,880 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 836,843 | 984,531 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 246,701 | 245,737 | |||||||||
| 長期貸付金 | 6,227 | 8,547 | |||||||||
| 長期前渡金 | ※２ 30,432 | ※２ 29,680 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,193 | 3,076 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 54,276 | 55,480 | |||||||||
| その他 | 34,404 | 38,188 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △426 | △475 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 372,808 | 380,233 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,014,866 | 2,214,216 | |||||||||
| 資産合計 | 3,349,075 | 3,690,751 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 178,092 | 193,424 | |||||||||
| 短期借入金 | 239,491 | 223,951 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 113,000 | 150,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 20,000 | |||||||||
| リース債務 | 2,224 | 2,500 | |||||||||
| 未払費用 | 146,275 | 141,836 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58,115 | 20,208 | |||||||||
| 前受金 | 62,476 | 72,205 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 208 | － | |||||||||
| 修繕引当金 | 4,738 | 6,380 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 4,007 | 4,301 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 4,445 | 4,268 | |||||||||
| その他 | 110,778 | 95,353 | |||||||||
| 流動負債合計 | 923,850 | 934,426 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 160,000 | 140,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 253,785 | 376,406 | |||||||||
| リース債務 | 8,715 | 12,037 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 52,017 | 53,691 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 490 | 490 | |||||||||
| 修繕引当金 | 5,396 | 3,829 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 12,298 | 10,086 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 152,081 | 150,973 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 22,490 | 22,656 | |||||||||
| その他 | 39,139 | 45,890 | |||||||||
| 固定負債合計 | 706,410 | 816,056 | |||||||||
| 負債合計 | 1,630,260 | 1,750,482 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 103,389 | 103,389 | |||||||||
| 資本剰余金 | 79,887 | 79,841 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,282,325 | 1,310,320 | |||||||||
| 自己株式 | △6,219 | △6,016 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,459,381 | 1,487,534 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66,287 | 65,478 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △341 | 164 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 167,225 | 358,277 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,142 | △4,373 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 228,029 | 419,546 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,405 | 33,190 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,718,815 | 1,940,270 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,349,075 | 3,690,751 |
0104020_honbun_0267147003410.htm
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,181,049 | 1,351,231 | |||||||||
| 売上原価 | 795,025 | 948,432 | |||||||||
| 売上総利益 | 386,024 | 402,799 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 272,881 | ※１ 316,991 | |||||||||
| 営業利益 | 113,144 | 85,808 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 546 | 1,144 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,184 | 2,138 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,005 | 2,292 | |||||||||
| その他 | 3,741 | 2,606 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,475 | 8,180 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,779 | 2,134 | |||||||||
| その他 | 3,607 | 5,460 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,386 | 7,594 | |||||||||
| 経常利益 | 119,233 | 86,394 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,116 | 2,194 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 328 | 998 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 1,843 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 1,700 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,144 | 5,035 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 35 | 1,443 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 2,877 | 3,283 | |||||||||
| 減損損失 | 178 | 45 | |||||||||
| 火災損失 | － | 4,053 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 5,089 | 1,881 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,179 | 10,704 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 119,198 | 80,725 | |||||||||
| 法人税等 | 26,811 | 28,309 | |||||||||
| 四半期純利益 | 92,387 | 52,416 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,097 | 696 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 91,290 | 51,720 |
0104035_honbun_0267147003410.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 92,387 | 52,416 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,276 | △524 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 530 | 505 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,215 | 189,254 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,176 | 774 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,423 | 2,157 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,223 | 192,166 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 97,609 | 244,583 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 96,559 | 243,237 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,050 | 1,345 |
0104050_honbun_0267147003410.htm
(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 119,198 | 80,725 | |||||||||
| 減価償却費 | 58,230 | 66,781 | |||||||||
| 減損損失 | 178 | 45 | |||||||||
| のれん償却額 | 13,715 | 18,099 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △124 | △208 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △4,485 | 74 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 196 | 181 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | △2,058 | △2,397 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,014 | △1,708 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,729 | △3,282 | |||||||||
| 支払利息 | 1,779 | 2,134 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,005 | △2,292 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6,116 | △2,194 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 35 | 1,443 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △328 | △998 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 2,877 | 3,283 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △23,749 | 1,001 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △39,400 | △87,817 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,508 | 4,947 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,563 | △13,243 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 10,143 | 7,792 | |||||||||
| その他 | △19,747 | △11,968 | |||||||||
| 小計 | 112,541 | 60,400 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,034 | 8,419 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,813 | △2,047 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △38,074 | △70,454 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 76,687 | △3,682 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,786 | △1,336 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,846 | 1,231 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △64,838 | △78,332 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 693 | 3,695 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,122 | △7,788 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,862 | △1,987 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 7,762 | 3,813 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △19,862 | △42,361 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4,004 | △10,419 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,672 | 2,355 | |||||||||
| その他 | △78 | △104 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △91,579 | △131,233 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 12,368 | △18,955 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 39,000 | 37,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 542 | 130,641 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △18,790 | △16,880 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,884 | △1,763 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △212 | △4 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 125 | 208 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △23,594 | △23,593 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 1,094 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,227 | △1,270 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △163 | |||||||||
| その他 | △8 | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,320 | 106,305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 183 | 26,808 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,388 | △1,803 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 216,235 | 242,948 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,112 | 212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 208,959 | ※１ 241,357 |
0104100_honbun_0267147003410.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| １ 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBionova Holdings, Inc.及びその子会社１社、連結財務諸表に与える影響が重要となった持分法を適用していない非連結子会社２社、新たに設立した子会社５社を連結子会社としています。 また、当社による連結子会社の吸収合併により１社、連結子会社間の合併により１社を連結子会社から除外しています。 当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社１社を連結子会社としています。 また、連結子会社の清算により２社を連結子会社から除外しています。 |
| ２ 持分法適用の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、株式の売却により関連会社１社を持分法適用会社から除外しています。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。この変更による当第２四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
１ 会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
２ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| アストム | －百万円 | (－百万円) | 828百万円 | (455百万円) |
| サンデルタ | 108百万円 | (54百万円) | 97百万円 | (49百万円) |
| その他 | 25百万円 | (－百万円) | 112百万円 | (－百万円) |
| 計 | 133百万円 | (54百万円) | 1,037百万円 | (504百万円) |
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。
② 上記会社以外
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 従業員(住宅資金) | 131百万円 | 32百万円 |
| 計 | 131百万円 | 32百万円 |
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が37,846百万円(うち、実質他社負担額300百万円)、当第２四半期連結会計期間が32,760百万円(うち、実質他社負担額258百万円)です。
※２ 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 給与・賞与等 | 113,724 | 百万円 | 126,087 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 210,383 | 百万円 | 243,271 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,423 | 百万円 | △1,914 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 208,959 | 百万円 | 241,357 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 23,594 (注) |
17.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 23,594 (注) |
17.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 23,593 (注) |
17.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 24,981 (注) |
18.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 575,873 | 392,962 | 205,893 | 1,174,728 | 6,321 | 1,181,049 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,494 | 3,136 | 10 | 6,640 | 20,919 | 27,559 |
| 計 | 579,368 | 396,098 | 205,903 | 1,181,369 | 27,240 | 1,208,608 |
| セグメント損益 (営業損益) |
58,528 | 33,272 | 34,294 | 126,094 | 1,692 | 127,786 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 126,094 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,692 |
| セグメント間取引消去 | 233 |
| 全社費用等(注) | △14,875 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 113,144 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2021年４月９日付(米国東部時間)でRespicardia, Inc.の買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において15,642百万円です。なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
「住宅」セグメントにおいて、株式の追加取得により、2021年６月11日付でMcDonald Jones Homes Pty Ltdが連結子会社となりました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において10,661百万円です。なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 678,847 | 420,430 | 245,485 | 1,344,761 | 6,469 | 1,351,231 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,883 | 4,137 | 14 | 9,034 | 21,115 | 30,150 |
| 計 | 683,730 | 424,567 | 245,499 | 1,353,796 | 27,585 | 1,381,380 |
| セグメント損益 (営業損益) |
40,611 | 33,620 | 25,842 | 100,073 | 1,717 | 101,790 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 100,073 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,717 |
| セグメント間取引消去 | △161 |
| 全社費用等(注) | △15,821 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 85,808 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部の事業並びに「全社費用等」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2022年５月31日付(日本時間)でBionova Holdings, Inc.の買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において41,853百万円です。なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 日本 | 226,259 | 319,838 | 49,432 | 595,529 | 5,905 | 601,434 |
| 米国 | 42,155 | 26,434 | 104,813 | 173,402 | 315 | 173,717 |
| 中国 | 108,040 | － | 9,518 | 117,557 | 39 | 117,596 |
| その他 | 199,420 | 46,690 | 42,130 | 288,240 | 62 | 288,302 |
| 顧客との契約から 生じる収益 (注)２ |
575,873 | 392,962 | 205,893 | 1,174,728 | 6,321 | 1,181,049 |
| 外部顧客への売上高 | 575,873 | 392,962 | 205,893 | 1,174,728 | 6,321 | 1,181,049 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 日本 | 276,714 | 323,623 | 54,501 | 654,838 | 5,948 | 660,785 |
| 米国 | 59,749 | 40,789 | 131,736 | 232,274 | 421 | 232,694 |
| 中国 | 118,089 | － | 9,969 | 128,057 | 37 | 128,094 |
| その他 | 224,295 | 56,019 | 49,279 | 329,593 | 64 | 329,657 |
| 顧客との契約から 生じる収益 (注)２ |
678,847 | 420,430 | 245,485 | 1,344,761 | 6,469 | 1,351,231 |
| 外部顧客への売上高 | 678,847 | 420,430 | 245,485 | 1,344,761 | 6,469 | 1,351,231 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示しています。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部の事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 65.79円 | 37.28円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 91,290 | 51,720 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
91,290 | 51,720 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,387,531 | 1,387,359 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第２四半期連結累計期間329千株、当第２四半期連結累計期間492千株)。 ###### (重要な後発事象)
米国Focus社の持分の取得について
当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱(以下、「旭化成ホームズ」)は、旭化成ホームズの米国子会社を通じて、住宅の建築工事を行う、Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLC（本社：米国ネバダ州、CEO：Steve Menzies、以下、５社を「Focus社」という。）の持分100％を取得する契約を10月14日（米国東部時間）に締結し、その手続きを10月31日（米国東部時間）に完了しました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、
Focus Concrete, LLC、Focus Fire Protection LLC
事業の内容 米国ネバダ州の建築における配管施工、躯体施工、電気施工、基礎施工、防火設備施工
② 企業結合を行った主な理由
旭化成ホームズは、建築請負事業を中心とする国内事業の強化とともに、今後の成長を担う事業として「北米・豪州住宅」を掲げており、当社グループの『中期経営計画 2024 ～Be a Trailblazer～』においても、グループの次なる成長を牽引する事業である10のGrowth Gears(“GG10”)の１つに位置付けています。北米事業では、2018年にアリゾナ州を中心に事業を展開する大手建築部材サプライヤーであるErickson Framing Operations LLC、2020年には基礎工事や設備工事を行うAustin社(※１)、さらに2021年には配管工事を行うBrewer社(※２)を買収してきました。旭化成ホームズが持つ工業化住宅のノウハウを通じて、製造や施工現場における生産性や品質の向上を目指しています。
Focus社は、住宅用配管、躯体、電気、基礎などの工事を行う建築サプライヤーとして、ビルダーから高い信頼を得ています。また、Focus社が事業を展開するネバダ州は、人口増加に伴う住宅不足を背景に今後も堅調な住宅需要が想定され、隣接するアリゾナ州の既存事業とのシナジーも見込めることから、事業拡大に向けた最適なパートナーであると判断しました。引き続き、労働力不足や長い工事期間など、課題の多い米国の建築業界において、高品質な住まいの提供を目指します。
※１ Austin Electric Services, LLC、Austin Concrete & Stone LLC、Austin HVAC LLC の総称
※２ Brewer Companies, LLC、Brewer Enterprises, Inc.、Brewer Commercial Services, LLC、
JBKB LLC、T-Plug LLC の総称
③ 企業結合日
2022年10月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、 Focus Electric LLC、Focus Concrete, LLC、Focus Fire Protection LLC
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした持分の取得であるため。
(２) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 250百万米ドル(注) |
| 取得原価 | 250百万米ドル(注) |
(注) 持分取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定していません。
(３) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
0104110_honbun_0267147003410.htm
2022年11月９日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 24,981百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク(2020年２月12日付で株式会社日立ハイテクノロジーズより商号変更)及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟においてその考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年４月27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟においてもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年５月25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟においてもその考えを主張していきます。
0201010_honbun_0267147003410.htm
該当事項はありません。
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