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Rasa Corporation

Quarterly Report Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第121期第2四半期(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)
【会社名】 ラサ商事株式会社
【英訳名】 Rasa  Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    井  村  周  一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番5号  RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03―3668―8231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  桜 木 和 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番5号  RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03―3668―8231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    桜 木 和 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社  東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

ラサ商事株式会社  大阪支店

(大阪市北区中之島二丁目2番2号  大阪中之島ビル)

ラサ商事株式会社  名古屋支店

(名古屋市中区錦一丁目11番20号  大永ビル)

E02547 30230 ラサ商事株式会社 Rasa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02547-000 2022-11-11 E02547-000 2021-04-01 2021-09-30 E02547-000 2021-04-01 2022-03-31 E02547-000 2022-04-01 2022-09-30 E02547-000 2021-09-30 E02547-000 2022-03-31 E02547-000 2022-09-30 E02547-000 2021-07-01 2021-09-30 E02547-000 2022-07-01 2022-09-30 E02547-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02547-000 2021-03-31 E02547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:ResourceAndMetalMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:ResourceAndMetalMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:IndustrialMachineryAndConstructionMachineryRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:IndustrialMachineryAndConstructionMachineryRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:EnvironmentAndFacilityRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:EnvironmentAndFacilityRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:PlantEngineeringAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:PlantEngineeringAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:ChemicalsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:ChemicalsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:LeasingRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:LeasingRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02547-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0884847003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期

第2四半期

連結累計期間 | 第121期

第2四半期

連結累計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,001 | 13,545 | 31,329 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,076 | 1,017 | 2,812 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 775 | 670 | 2,014 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 754 | 697 | 1,967 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,195 | 19,388 | 19,156 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,001 | 30,614 | 31,387 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 66.67 | 57.76 | 173.22 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 60.6 | 63.3 | 61.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 521 | 890 | 886 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 45 | △181 | △5 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △520 | △553 | △1,113 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,721 | 4,598 | 4,443 |

回次 第120期

第2四半期

連結会計期間
第121期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 37.23 34.95

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。   ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果もあり、企業収益は持直しの傾向がみられております。しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした景気の下振れリスクやウクライナ情勢の長期化の影響は依然として残り続け、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもとで当社グループは、2023年3月期から2025年3月期までの3か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ~再生から飛躍へ~」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、主にプラント・設備工事関連が減収となったことを受けて135億45百万円となり、前年同四半期と比べ14億56百万円(△9.7%)の減収となりました。

利益につきましては、売上の減収を受けて、営業利益は9億50百万円となり、前年同四半期と比べ39百万円(△4.0%)の減益となりました。また、経常利益は10億17百万円となり、前年同四半期と比べ59百万円(△5.5%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は6億70百万円となり、前年同四半期と比べ1億4百万円(△13.5%)の減益となりました。

当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。

資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の相場価格上昇に伴い販売価格が上昇したことから、関連部門の売上高は39億74百万円となり、前年同四半期と比べ3億75百万円(10.4%)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は3億17百万円となり、前年同四半期と比べ1億35百万円(74.5%)の増益となりました。

産機・建機関連では、建機関連の海外シールド販売は前年度に比べ低調でしたが、産機関連の主に民間及びBCP用ポンプが堅調であった事から、関連部門の売上高は36億31百万円となり、前年同四半期と比べ76百万円(2.2%)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は2億11百万円となり、前年同四半期と比べ1億14百万円(117.6%)の増益となりました。

環境設備関連では、水砕スラグ製造設備機器の販売が低調となりましたが、大口案件となる汚泥処理設備改造工事が寄与したことから、関連部門の売上高は6億82百万円となり、前年同四半期と比べ29百万円(4.5%)の増収となりました。一方、官庁向けポンプ整備に於いてコストの上昇を抑えられなかったことから、セグメント利益は40百万円となり、前年同四半期と比べ15百万円(△28.1%)の減益となりました。

プラント・設備工事関連では、前期と比べ大型工事の取引高が減少したことにより、関連部門の売上高は17億68百万円となり、前年同四半期と比べ21億80百万円(△55.2%)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は2億5百万円となり、前年同四半期と比べ2億88百万円(△58.4%)の減益となりました。

化成品関連では、新型コロナウイルス感染症に伴う海外ロックダウンや半導体不足の影響により自動車、潤滑油分野での受注減少となりましたが、電線、建材分野での受注が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は33億64百万円となり、前年同四半期と比べ2億36百万円(7.5%)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は71百万円となり、前年同四半期と比べ0百万円(1.1%)の増益となりました。

不動産賃貸関連では、前年と異なり賃貸ビルが満室を維持できたことから、関連部門の売上高は1億85百万円となり、前年同四半期と比べ6百万円(3.9%)の増収となりました。また、賃貸収入が増加したことに加え、管理業務委託費、修繕費などの減少もあったことから、セグメント利益は1億2百万円となり、前年同四半期と比べ13百万円(14.8%)の増益となりました。

② 財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は306億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億72百万円の減少となりました。

(流動資産)

流動資産は178億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億48百万円の減少となりました。

これは主に、商品及び製品で3億66百万円、電子記録債権で1億84百万円の増加があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産で15億9百万円の減少があったことによるものです。

(固定資産)

固定資産は127億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円の増加となりました。

これは主に、建物及び構築物(純額)で54百万円の減少があった一方で、保険積立金で1億34百万円増加したことによるものです。

(流動負債)

流動負債は79億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億86百万円の減少となりました。

これは主に、契約負債で2億8百万円の増加があった一方で、支払手形及び買掛金で4億85百万円、工事未払金で3億78百万円の減少があったことによるものです。

(固定負債)

固定負債は32億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億16百万円の減少となりました。

これは主に、長期借入金で3億47百万円の減少があったことによるものです。

(純資産)

純資産は193億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億31百万円の増加となりました。

これは主に、剰余金の配当で3億47百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益で6億70百万円を計上したことにより増加したものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は45億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億54百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は8億90百万円(前年同四半期は5億21百万円の収入)となりました。

これは主に、仕入債務の減少額11億80百万円による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益10億17百万円、売上債権及び契約資産の減少額13億25百万円による資金の増加があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1億81百万円(前年同四半期は45百万円の収入)となりました。

これは主に、保険積立金の積立による支出2億18百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は5億53百万円(前年同四半期は5億20百万円の支出)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出2億44百万円、配当金の支払額3億47百万円等があったことによるものです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

記載すべき重要な研究開発活動はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,600,000
49,600,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,983,838 11,983,838 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は100株

であります。
11,983,838 11,983,838

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
11,983,838 2,076 1,835

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,209 10.09
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,003 8.37
日本生命保険相互会社

(常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
496 4.14
ATLAS COPCO SICKLA HOLDING AB

(常任代理人  大和証券株式会社)
C/O Atlas Copco AB 105 23 Stockholm, Sweden

(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
400 3.34
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 360 3.00
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
100 King Street West, Suite 3500, Po Box 23 Toronto, Ontario M5X 1A9 Canada

(東京都港区港南2丁目15番1号)
210 1.75
大平洋機工株式会社 千葉県習志野市東習志野7丁目5番2号 207 1.73
三機工業株式会社 東京都中央区明石町8番1号 200 1.67
オー・ジー株式会社 大阪府大阪市淀川区宮原4丁目1番43号 196 1.64
株式会社パシフィックソーワ 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 178 1.49
4,459 37.21

(注) 1.大平洋機工株式会社(2022年9月30日現在当社が45.51%株式を保有)が保有している上記株式については、会社法第308条第1項及び会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権を有しておりません。

2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有する株式のうち384千株は当社が導入した役員向け株式交付信託が所有する株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(相互保有株式)

普通株式 207,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,754,400

117,544

単元未満株式

普通株式 22,438

発行済株式総数

11,983,838

総株主の議決権

117,544

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式       384,200株(議決権3,842個)が含まれております。

2.単元未満株式数には、当社所有の自己株式1株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(相互保有株式)

大平洋機工株式会社
千葉県習志野市東習志野

7丁目5番2号
207,000 207,000 1.7
207,000 207,000 1.7

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,445 4,600
受取手形、売掛金及び契約資産 9,518 8,008
電子記録債権 1,767 1,951
商品及び製品 2,633 3,000
未成工事支出金 19 111
原材料及び貯蔵品 10 8
その他 308 172
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 18,702 17,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,444 4,444
減価償却累計額 △2,738 △2,792
建物及び構築物(純額) 1,705 1,651
機械装置及び運搬具 460 460
減価償却累計額 △413 △423
機械装置及び運搬具(純額) 47 36
土地 6,000 6,000
建設仮勘定 - 17
その他 1,742 1,680
減価償却累計額 △1,660 △1,616
その他(純額) 82 64
有形固定資産合計 7,835 7,770
無形固定資産
ソフトウエア 177 160
ソフトウエア仮勘定 55 57
その他 0 0
無形固定資産合計 232 218
投資その他の資産
投資有価証券 3,308 3,364
退職給付に係る資産 42 36
繰延税金資産 117 96
保険積立金 982 1,116
その他 174 163
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 4,616 4,771
固定資産合計 12,684 12,760
資産合計 31,387 30,614
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,169 2,683
電子記録債務 1,471 1,155
工事未払金 544 165
短期借入金 1,690 1,850
1年内返済予定の長期借入金 440 543
未払法人税等 420 344
契約負債 123 331
賞与引当金 310 342
工事損失引当金 3 1
その他 450 516
流動負債合計 8,622 7,935
固定負債
長期借入金 2,904 2,556
繰延税金負債 355 345
退職給付に係る負債 24 26
役員株式給付引当金 95 139
その他 227 221
固定負債合計 3,607 3,290
負債合計 12,230 11,226
純資産の部
株主資本
資本金 2,076 2,076
資本剰余金 1,837 1,837
利益剰余金 15,269 15,592
自己株式 △183 △301
株主資本合計 19,000 19,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 166 172
繰延ヘッジ損益 △10 11
その他の包括利益累計額合計 156 184
純資産合計 19,156 19,388
負債純資産合計 31,387 30,614

 0104020_honbun_0884847003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 15,001 13,545
売上原価 11,991 10,524
売上総利益 3,009 3,021
販売費及び一般管理費 ※ 2,020 ※ 2,071
営業利益 989 950
営業外収益
受取利息及び配当金 15 19
保険解約益 47 -
持分法による投資利益 40 60
その他 7 12
営業外収益合計 111 92
営業外費用
支払利息 13 13
保険解約損 8 6
その他 2 5
営業外費用合計 24 25
経常利益 1,076 1,017
特別利益
投資有価証券売却益 70 -
特別利益合計 70 -
特別損失
固定資産除却損 - 0
特別損失合計 - 0
税金等調整前四半期純利益 1,146 1,017
法人税等 371 346
四半期純利益 775 670
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 775 670

 0104035_honbun_0884847003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 775 670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12 5
繰延ヘッジ損益 △7 22
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 △20 27
四半期包括利益 754 697
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 754 697
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_0884847003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,146 1,017
減価償却費 121 117
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △3 2
賞与引当金の増減額(△は減少) △22 32
特別調査費用引当金の増減額(△は減少) △221 -
受取利息及び受取配当金 △15 △19
支払利息及び社債利息 13 13
持分法による投資損益(△は益) △40 △60
固定資産除売却損益(△は益) - 0
投資有価証券売却損益(△は益) △70 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 955 1,325
棚卸資産の増減額(△は増加) 573 △458
未収入金の増減額(△は増加) 2 △3
未収消費税等の増減額(△は増加) △78 29
仕入債務の増減額(△は減少) △41 △1,180
未払金の増減額(△は減少) 26 1
契約負債の増減額(△は減少) △1,165 208
その他 △155 197
小計 1,024 1,222
利息及び配当金の受取額 26 29
利息の支払額 △12 △12
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △517 △349
営業活動によるキャッシュ・フロー 521 890
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △31 △22
無形固定資産の取得による支出 △16 △15
投資有価証券の売却による収入 118 -
保険積立金の積立による支出 △191 △218
保険積立金の払戻による収入 166 78
その他 △1 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー 45 △181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △50 160
長期借入金の返済による支出 △238 △244
自己株式の取得による支出 - △118
配当金の支払額 △227 △347
その他 △4 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △520 △553
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 45 154
現金及び現金同等物の期首残高 4,675 4,443
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,721 ※ 4,598

 0104100_honbun_0884847003410.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
給料及び手当 618 百万円 600 百万円
賞与引当金繰入額 271 318
退職給付費用 24 37
役員株式給付引当金繰入額 19 44
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金 4,723 百万円 4,600 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2 △2
現金及び現金同等物 4,721 百万円 4,598 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 227 19.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

(注)  2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月29日

取締役会
普通株式 251 21.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金

(注) 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 347 29.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

(注)  2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月11日

取締役会
普通株式 347 29.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金

(注) 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 0104110_honbun_0884847003410.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
資源・金属素材関連 産機・建機関連 環境設備

関連
プラント

・設備

工事関連
化成品

関連
不動産

賃貸関連
売上高
日本 3,170 2,888 652 3,949 2,969 13,630
アジア 409 492 132 1,033
その他 19 173 26 219
顧客との契約から

生じる収益
3,599 3,554 652 3,949 3,128 14,884
その他の収益 178 178
外部顧客への売上高 3,599 3,554 652 3,948 3,128 117 15,001
セグメント間の

内部売上高又は振替高
0 60 61
3,599 3,554 652 3,949 3,128 178 15,062
セグメント利益 181 97 56 493 71 89 989

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 989
その他
四半期連結損益計算書の営業利益 989

記載事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
資源・金属素材関連 産機・建機関連 環境設備

関連
プラント

・設備

工事関連
化成品

関連
不動産

賃貸関連
売上高
日本 3,394 2,877 682 1,768 3,228 11,951
アジア 550 483 119 1,153
その他 30 270 16 316
顧客との契約から

生じる収益
3,974 3,631 682 1,768 3,364 13,421
その他の収益 124 124
外部顧客への売上高 3,974 3,631 682 1,768 3,364 124 13,545
セグメント間の

内部売上高又は振替高
0 60 60
3,974 3,631 682 1,768 3,364 185 13,606
セグメント利益 317 211 40 205 71 102 948

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 948
セグメント間取引消去 1
その他 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 950

記載事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 66円67銭 57円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 775 670
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
775 670
普通株式の期中平均株式数(株) 11,626,862 11,603,490

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間 262千株、当第2四半期連結累計期間 286千株)。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】 

第121期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当による配当金の総額 347百万円
1株当たりの金額 29円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日

 0201010_honbun_0884847003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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