Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社朝日ラバー |
| 【英訳名】 | ASAHI RUBBER INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邉 陽一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目7番2 |
| 【電話番号】 | 048(650)6051(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 堀 信幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目7番2 |
| 【電話番号】 | 048(650)6051(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 堀 信幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社朝日ラバー 福島工場 (福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪1番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01115 51620 株式会社朝日ラバー ASAHI RUBBER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01115-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01115-000:IndustrialRubberBusinessReportableSegmentsMember E01115-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01115-000:RubberBusinessForMedicalCareHygieneReportableSegmentsMember E01115-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01115-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01115-000:RubberBusinessForMedicalCareHygieneReportableSegmentsMember E01115-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01115-000:IndustrialRubberBusinessReportableSegmentsMember E01115-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01115-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01115-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01115-000 2022-09-30 E01115-000 2022-07-01 2022-09-30 E01115-000 2022-04-01 2022-09-30 E01115-000 2021-09-30 E01115-000 2021-07-01 2021-09-30 E01115-000 2021-04-01 2021-09-30 E01115-000 2022-03-31 E01115-000 2021-04-01 2022-03-31 E01115-000 2021-03-31 E01115-000 2022-11-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20221111144408
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第2四半期連結
累計期間 | 第53期
第2四半期連結
累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2021年
4月1日
至2021年
9月30日 | 自2022年
4月1日
至2022年
9月30日 | 自2021年
4月1日
至2022年
3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,632,156 | 3,578,671 | 7,024,259 |
| 経常利益 | (千円) | 178,153 | 143,878 | 313,083 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 135,615 | 112,858 | 238,442 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 205,983 | 220,261 | 336,820 |
| 純資産額 | (千円) | 4,591,152 | 4,850,942 | 4,676,335 |
| 総資産額 | (千円) | 10,451,855 | 9,928,375 | 9,720,184 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.90 | 24.88 | 52.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 43.9 | 48.9 | 48.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 308,444 | 145,940 | 435,955 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △55,329 | △40,816 | △214,256 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △143,063 | △84,655 | △761,803 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,588,664 | 1,024,943 | 956,275 |
| 回次 | 第52期 第2四半期連結 会計期間 |
第53期 第2四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年 7月1日 至2021年 9月30日 |
自2022年 7月1日 至2022年 9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.40 | 9.67 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20221111144408
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えた「AR-2030VISION」を定めております。当連結会計年度は「AR-2030VISION」の実現に向けて2020年4月からスタートした第13次三ヵ年中期経営計画の最終年度になります。中期経営方針として「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する」を掲げ、「お客様の期待」に素早く応えて「多くの信頼」が得られる行動や、「ステークホルダーとの絆」を強くする行動を活発に実践し、経験と実績を繰り返し積み上げながら質を高めて、グローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たしてまいります。
当社グループの重点事業分野を「光学事業」、「医療・ライフサイエンス事業」、「機能事業」、「通信事業」の4つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化させる活動を進めております。医療・ライフサイエンス事業では、白河第二工場で、医療機器の品質マネジメントシステム規格であるISO13485の認証を取得いたしました。2020年に福島県の医療機器製造業登録を受け、さらに今回のISO13485の認証取得により、ものづくり環境構築と品質管理体制を構築していることを世界中のお客様に認識いただきながら、医療品質を高めて事業拡大を加速させていきます。機能事業の再生可能エネルギー分野では、令和4年度福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金(再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業)に採択され、風力発電性能を高める製品の実機評価活動に拍車がかかっております。
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより経済活動が緩やかな回復傾向となりました。一方、更なる円安進行、原材料の高騰や調達逼迫リスクの継続、ウクライナ情勢や中国における厳格な感染拡大防止対策は事業活動に様々な影響を与えました。この中で当社グループは、当期経営方針に「みんなにうれしさをお届けしよう」を掲げ、お客様の要望に素早く応える計画的な生産活動や事業の魅力を高めて貢献する機会を増やす活動を展開し、各重点事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は工業用ゴム事業の販売が減少したことから連結売上高は35億7千8百万円(前年同期比1.5%減)となりました。利益面においては売上減少等により、連結営業利益は1億3千5百万円(前年同期比23.2%減)、連結経常利益は1億4千3百万円(前年同期比19.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千2百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンの影響及び自動車メーカーの減産影響を受け、自動車向け製品であるASA COLOR LEDなど車載用ゴム製品の売上高が減少しました。
一方、RFIDタグ用ゴム製品は部品調達リスクが減少し、第2四半期に入り市場の需要が戻り始めたことにより受注が回復傾向となりました。また、卓球ラケット用ラバーは前連結会計年度から好調が続き売上高は増加しました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は28億8千3百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。セグメント利益は2億2千9百万円(前年同四半期比19.3%減)となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、通常の医療活動が回復傾向にあることから在庫調整の緩和が進み、引き続きプレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓の売上高が増加しました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は6億9千5百万円(前年同四半期比17.5%増)となりました。セグメント利益は7千1百万円(前年同四半期比27.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、売上債権の増加および仕入債務の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比減少したことから、前第2四半期連結会計期間末に比べて5億6千3百万円減少の10億2千4百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億4千5百万円の収入(前年同四半期は3億8百万円の収入)となりました。
これは主に売上債権の増加額1億4千6百万円(前年同四半期は1百万円の減少)等があったものの、税金等調整前四半期純利益1億5千2百万円(前年同四半期は1億7千7百万円)、減価償却費2億3百万円(前年同四半期は2億2千3百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4千万円の支出(前年同四半期は5千5百万円の支出)となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入1億5千1百万円(前年同四半期は1億2千5百万円の収入)があったものの、定期預金の預入による支出1億2千万円(前年同四半期は1億円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは8千4百万円の支出(前年同四半期は1億4千3百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入5億円(前年同四半期は5億円の収入)があったものの、長期借入金の返済による支出5億3千6百万円(前年同四半期は5億9千4百万円の支出)、配当金の支払額4千5百万円(前年同四半期は4千5百万円の支払額)等によるものであります。
(3) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて2億8百万円増加し、99億2千8百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて3千3百万円増加し、50億7千7百万円となりました。その主な要因は、流動負債のその他の未払金が増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて1億7千4百万円増加し、48億5千万円となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23億9千3百万円となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、9千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20221111144408
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,500,000 |
| 計 | 11,500,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,618,520 | 4,618,520 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 4,618,520 | 4,618,520 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年7月1日~ 2022年9月30日 |
- | 4,618 | - | 516,870 | - | 457,970 |
| 2022年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 有限会社伊藤コーポレーション | 埼玉県さいたま市南区大字大谷口951-11 | 477 | 10.46 |
| 佐藤 尚美 | 埼玉県さいたま市緑区 | 228 | 5.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 222 | 4.87 |
| 株式会社東邦銀行 | 福島県福島市大町3番25号 | 207 | 4.54 |
| 朝日ラバー従業員持株会 | 埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2 | 198 | 4.35 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番8 | 196 | 4.30 |
| 朝日ラバー共栄持株会 | 埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2 | 191 | 4.19 |
| 横山 林吉 | 埼玉県さいたま市緑区 | 137 | 3.01 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 | 78 | 1.71 |
| 亀本 順志 | 福島県郡山市 | 70 | 1.53 |
| 計 | - | 2,008 | 43.99 |
(注)所有株式数の割合は自己株式53,076株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託
口が保有する当社株式29,081株は含まれておりません。
| 2022年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 53,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,562,600 | 45,626 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,920 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,618,520 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 45,626 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託口の信託財産として保有する当社株式29,000株(議決権の数290個)が含まれております。
| 2022年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社 朝日ラバー | 埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2 | 53,000 | - | 53,000 | 1.15 |
| 計 | - | 53,000 | - | 53,000 | 1.15 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20221111144408
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,427,754 | 2,465,221 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,537,940 | 1,699,610 |
| 電子記録債権 | 229,917 | 242,346 |
| 商品及び製品 | 492,520 | 582,705 |
| 仕掛品 | 398,292 | 327,630 |
| 原材料及び貯蔵品 | 234,703 | 267,427 |
| その他 | 57,953 | 71,203 |
| 貸倒引当金 | △1,453 | △1,499 |
| 流動資産合計 | 5,377,628 | 5,654,645 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,202,879 | 1,179,231 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,200,017 | 1,136,623 |
| 土地 | 864,643 | 864,643 |
| その他(純額) | 166,742 | 171,836 |
| 有形固定資産合計 | 3,434,283 | 3,352,334 |
| 無形固定資産 | 75,775 | 71,415 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 832,937 | 850,419 |
| 貸倒引当金 | △440 | △440 |
| 投資その他の資産合計 | 832,497 | 849,979 |
| 固定資産合計 | 4,342,556 | 4,273,730 |
| 資産合計 | 9,720,184 | 9,928,375 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 337,613 | 297,233 |
| 電子記録債務 | 705,494 | 678,548 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 955,105 | 895,520 |
| 未払法人税等 | 47,157 | 45,952 |
| 災害損失引当金 | 7,394 | 570 |
| その他 | 473,418 | 600,931 |
| 流動負債合計 | 2,526,182 | 2,518,755 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,471,970 | 1,495,276 |
| 役員株式給付引当金 | 11,399 | 14,237 |
| 退職給付に係る負債 | 971,084 | 986,773 |
| その他 | 63,212 | 62,390 |
| 固定負債合計 | 2,517,665 | 2,558,677 |
| 負債合計 | 5,043,848 | 5,077,432 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 516,870 | 516,870 |
| 資本剰余金 | 465,112 | 465,112 |
| 利益剰余金 | 3,591,459 | 3,658,663 |
| 自己株式 | △54,801 | △54,801 |
| 株主資本合計 | 4,518,640 | 4,585,844 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 56,872 | 53,120 |
| 為替換算調整勘定 | 98,063 | 209,296 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,759 | 2,681 |
| その他の包括利益累計額合計 | 157,695 | 265,098 |
| 純資産合計 | 4,676,335 | 4,850,942 |
| 負債純資産合計 | 9,720,184 | 9,928,375 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 売上高 | 3,632,156 | 3,578,671 |
| 売上原価 | 2,766,592 | 2,692,693 |
| 売上総利益 | 865,564 | 885,977 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 689,538 | ※ 750,775 |
| 営業利益 | 176,025 | 135,201 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 155 | 189 |
| 受取配当金 | 3,253 | 3,853 |
| 補助金収入 | 5,528 | - |
| 作業くず売却益 | 3,127 | 3,642 |
| 雑収入 | 2,865 | 6,674 |
| 営業外収益合計 | 14,929 | 14,359 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,251 | 3,647 |
| 為替差損 | 6,941 | - |
| 障害者雇用納付金 | 603 | 1,174 |
| 雑支出 | 1,004 | 860 |
| 営業外費用合計 | 12,801 | 5,682 |
| 経常利益 | 178,153 | 143,878 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 996 |
| 受取保険金 | - | 9,800 |
| 特別利益合計 | - | 10,796 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 136 | - |
| 固定資産除却損 | 553 | 1,776 |
| 特別損失合計 | 689 | 1,776 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 177,464 | 152,899 |
| 法人税等 | 41,848 | 40,040 |
| 四半期純利益 | 135,615 | 112,858 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 135,615 | 112,858 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 135,615 | 112,858 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,247 | △3,752 |
| 為替換算調整勘定 | 59,520 | 111,232 |
| 退職給付に係る調整額 | 599 | △78 |
| その他の包括利益合計 | 70,367 | 107,402 |
| 四半期包括利益 | 205,983 | 220,261 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 205,983 | 220,261 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 177,464 | 152,899 |
| 減価償却費 | 223,750 | 203,019 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 32 | 46 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 7,841 | 10,076 |
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 2,934 | 2,838 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,408 | △4,042 |
| 支払利息 | 4,251 | 3,647 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | 136 | △996 |
| 有形固定資産除却損 | 553 | 1,776 |
| 補助金収入 | △5,528 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,870 | △146,945 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △129,339 | △19,003 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 48,644 | △86,873 |
| その他 | △15,239 | 64,374 |
| 小計 | 313,963 | 180,818 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,395 | 4,029 |
| 補助金の受取額 | 15,665 | - |
| 利息の支払額 | △4,278 | △3,732 |
| 法人税等の支払額 | △20,300 | △35,174 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 308,444 | 145,940 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △100,000 | △120,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 125,000 | 151,301 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △75,060 | △67,296 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 996 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,870 | △946 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △629 | △637 |
| その他 | △2,770 | △4,233 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △55,329 | △40,816 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △594,375 | △536,279 |
| 配当金の支払額 | △45,339 | △45,521 |
| その他 | △3,349 | △2,855 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △143,063 | △84,655 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21,838 | 48,199 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 131,890 | 68,668 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,456,773 | 956,275 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,588,664 | ※ 1,024,943 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 給与手当 | 209,841千円 | 230,020千円 |
| 退職給付費用 | 18,080千円 | 17,841千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,010,097千円 | 2,465,221千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,421,433千円 | △1,440,277千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,588,664千円 | 1,024,943千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 45,654 | 10 | 2021年3月31日 | 2021年6月24日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれています。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 45,654 | 10 | 2021年9月30日 | 2021年12月6日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 45,654 | 10 | 2022年3月31日 | 2022年6月22日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれています。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 45,654 | 10 | 2022年9月30日 | 2022年12月6日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||
| 工業用ゴム 事業 |
医療・衛生用ゴム 事業 |
合計 | |
| 売上高 | |||
| 日本 | 2,316,401 | 445,801 | 2,762,203 |
| アジア | 657,923 | 145,766 | 803,689 |
| 北米 | 56,790 | 25 | 56,815 |
| ヨーロッパ | 9,447 | - | 9,447 |
| その他 | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,040,563 | 591,593 | 3,632,156 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,040,563 | 591,593 | 3,632,156 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 3,040,563 | 591,593 | 3,632,156 |
| セグメント利益 | 283,721 | 55,741 | 339,462 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額(千円) |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 339,462 |
| 全社費用(注) | △163,437 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 176,025 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||
| 工業用ゴム 事業 |
医療・衛生用ゴム 事業 |
合計 | |
| 売上高 | |||
| 日本 | 2,275,230 | 494,404 | 2,769,634 |
| アジア | 554,479 | 200,836 | 755,316 |
| 北米 | 48,735 | 21 | 48,757 |
| ヨーロッパ | 4,962 | - | 4,962 |
| その他 | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,883,408 | 695,262 | 3,578,671 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,883,408 | 695,262 | 3,578,671 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 2,883,408 | 695,262 | 3,578,671 |
| セグメント利益 | 229,096 | 71,307 | 300,404 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額(千円) |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 300,404 |
| 全社費用(注) | △165,203 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 135,201 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 29円90銭 | 24円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 135,615 | 112,858 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 135,615 | 112,858 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,536 | 4,536 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………45百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月6日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20221111144408
該当事項はありません。
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