WirelessGate, Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第３四半期報告書_20221110185121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】	WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　濵　暢宏
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼CAO　原田　実
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼CAO　原田　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26675 94190 株式会社ワイヤレスゲート WirelessGate,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E26675-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E26675-000 2022-11-11 E26675-000 2022-09-30 E26675-000 2022-07-01 2022-09-30 E26675-000 2022-01-01 2022-09-30 E26675-000 2021-09-30 E26675-000 2021-07-01 2021-09-30 E26675-000 2021-01-01 2021-09-30 E26675-000 2021-12-31 E26675-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221110185121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期連結

累計期間 | 第19期

第３四半期連結

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日

至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日

至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日

至 2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,601,975 | 6,409,651 | 9,776,033 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 16,894 | 84,337 | △337,677 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 44,302 | 60,263 | △388,543 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 5,575 | 60,263 | △427,269 |
| 純資産額 | （千円） | 1,325,500 | 952,918 | 892,655 |
| 総資産額 | （千円） | 3,576,309 | 3,033,177 | 3,036,977 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 4.13 | 5.62 | △36.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 4.13 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.3 | 30.5 | 28.5 |

回次		第18期 第３四半期連結 会計期間	第19期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.63	1.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20221110185121

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)	増減額	増減率 （％）
売上高	7,601,975	6,409,651	△1,192,323	△15.7
営業利益	44,092	166,565	122,473	277.8
経常利益	16,894	84,337	67,443	399.2
親会社株主に帰属する四半期純利益	44,302	60,263	15,961	36.0

当第３四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の効果もあり、経済社会活動の正常化及び訪日外国人の入国緩和が進んでおります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化及び円安の進行、資源・エネルギー価格の高騰によって、先行きは不透明な状態が続いております。

このような中、当社では前連結会計年度から取り組みを強化した「原価改善」及び「プロダクトミックス」による収益基盤強化を継続する一方で、成長戦略でも掲げております「販路拡大」に向けた販売代理店様との提携強化に取り組みました。この結果、前連結会計年度以前から減少傾向にありました当社の主力事業であるWiMAXの契約数は、2022年３月以降は純増傾向に転じております。また、周辺サービスの契約数は引き続き増加傾向にあり、WiMAXとの相乗効果を生み出すべく、既存代理店様等との協業深化及び販路拡大を実現することで、成長戦略達成に向けて取り組んでまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、6,409,651千円(前年同期比15.7％減)、営業利益166,565千円(前年同期比277.8％増)、経常利益84,337千円(前年同期比399.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益60,263千円(前年同期比36.0％増)となりました。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)	増減額	増減率 （％）
ワイヤレス・リモートサービス事業	7,476,463	6,409,651	△1,066,811	△14.3
ワイヤレスゲートWi－Fiサービス	7,474,693	6,408,116	△1,066,577	△14.3
リモートライフサポートサービス	1,769	1,535	△234	△13.2

①　ワイヤレス・リモートサービス事業

当第３四半期連結累計期間における売上高は6,409,651千円（前年同期比14.3％減）となりました。

・ワイヤレスゲートWi－Fiサービス

ワイヤレスゲートWi－Fiサービスの売上高の約８割を占めるWiMAXについては、市場の飽和及びコロナ禍の長期化によって厳しい状況が続いておりましたが、ホームルーター需要の拡大、通信量の制限解除等が追い風となっております。当社ではモバイルルーター及びホームルーター需要獲得を目指し、全国各地の販売代理店様との提携強化を進めております。この結果、前連結会計年度以前から減少傾向にありました当社の主力事業であるWiMAXの契約数は、2022年３月以降は純増傾向に転じております。

さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の周辺サービスの販売は好調であり、今後も新商品開拓に取り組んでまいります。

この結果、ワイヤレスゲートWi－Fiサービスの当第３四半期連結累計期間における売上高は6,408,116千円（前年同期比14.3％減）となりました。

・リモートライフサポートサービス

成長戦略に掲げております「販売代理店DXシステム」の事業を進めております。販売代理店様の業務を網羅的に支援することを通じて、当社と販売代理店様との持続的な協業関係を構築していきます。それによって当社の販売力が強化されると共に、新たなコンテンツ開発・調達の強化に取り組んでまいります。当第３四半期連結累計期間におきましては、「販売代理店DXシステム」を２社へ提供（一部機能）しました。

この結果、リモートライフサポートサービスの当第３四半期連結累計期間における売上高は1,535千円（前年同期比13.2％減）となりました。

※参考　2020年度までの旧区分による売上高
旧区分による売上高		新区分による売上高
① ワイヤレス・ブロードバンド事業		① ワイヤレス・リモートサービス事業
・モバイルインターネットサービス	5,462,173千円	・ワイヤレスゲートWi－Fiサービス	6,408,116千円
・公衆無線ＬＡＮサービス	684,223千円	・リモートライフサポートサービス	1,535千円
・オプションサービス ・レンタルWi-Fiサービス ・リモートライフサポートサービス ・その他 ② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 ・その他法人向けサービス	141,234千円 8,571千円 1,535千円 72,586千円 39,327千円
合計	6,409,651千円	合計	6,409,651千円

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)	増減額	増減率 （％）
LTE-X事業	125,512	－	△125,512	－

②　LTE-X事業

当該事業は、前第２四半期連結会計期間末まで当社の連結子会社であった株式会社closipが営んでいた事業であるため、当第３四半期連結累計期間において売上高はありません。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2022年９月30日）	増減額	増減率 （％）
流動資産	2,410,811	2,595,367	184,556	7.7
固定資産	626,165	437,809	△188,355	△30.1
資産合計	3,036,977	3,033,177	△3,799	△0.1
流動負債	2,042,622	2,053,486	10,864	0.5
固定負債	101,700	26,772	△74,927	△73.7
負債合計	2,144,322	2,080,258	△64,063	△3.0
純資産合計	892,655	952,918	60,263	6.8
負債・純資産合計	3,036,977	3,033,177	△3,799	△0.1

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,799千円減少し3,033,177千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ184,556千円増加し2,595,367千円となりました。これは主に、現金及び預金が124,850千円、商品が27,780千円、前払費用が65,784千円増加した一方で、売掛金が21,429千円減少したためであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ188,355千円減少し437,809千円となりました。これは主に有形固定資産が12,235千円、無形固定資産が2,642千円、投資有価証券が67,508千円、長期前払費用が80,544千円減少したためであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ64,063千円減少し2,080,258千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ10,864千円増加し2,053,486千円となりました。これは主に、買掛金が9,552千円、未払法人税等が16,506千円増加した一方で、未払金が10,746千円減少したためであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ74,927千円減少し26,772千円となりました。これは主に、長期借入金が75,006千円減少したためであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ60,263千円増加し952,918千円となりました。これは主に、利益剰余金が60,263千円増加したためであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20221110185121

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,779,774	10,779,774	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	10,779,774	10,779,774	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	10,779,774	―	908,009	―	847,230

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	53,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,723,200	107,232	－
単元未満株式	普通株式	3,574	－	－
発行済株式総数		10,779,774	－	－
総株主の議決権		－	107,232	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ワイヤレスゲート	東京都品川区東品川 二丁目２番20号	53,000	－	53,000	0.49
計	－	53,000	－	53,000	0.49

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役CFO兼CAO	取締役CAO	原田　実	2022年４月１日

 第３四半期報告書_20221110185121

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,360,954	1,485,804
売掛金	831,734	810,304
商品	28,838	56,618
前渡金	6	－
前払費用	188,697	254,481
未収還付法人税等	1,098	－
その他	14,547	3,122
貸倒引当金	△15,065	△14,964
流動資産合計	2,410,811	2,595,367
固定資産
有形固定資産	54,894	42,658
無形固定資産	6,408	3,766
投資その他の資産
投資有価証券	418,765	351,256
長期前払費用	80,923	378
長期未収入金	190,810	189,018
繰延税金資産	31,335	5,910
その他	33,838	33,838
貸倒引当金	△190,810	△189,018
投資その他の資産合計	564,862	391,384
固定資産合計	626,165	437,809
資産合計	3,036,977	3,033,177
負債の部
流動負債
買掛金	908,991	918,543
短期借入金	500,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	100,008	100,008
未払金	504,563	493,817
未払法人税等	－	16,506
その他	29,058	24,611
流動負債合計	2,042,622	2,053,486
固定負債
長期借入金	91,634	16,628
資産除去債務	10,066	10,144
固定負債合計	101,700	26,772
負債合計	2,144,322	2,080,258
純資産の部
株主資本
資本金	908,009	908,009
資本剰余金	1,245,157	1,245,157
利益剰余金	△1,161,224	△1,100,960
自己株式	△127,657	△127,657
株主資本合計	864,285	924,549
新株予約権	28,369	28,369
純資産合計	892,655	952,918
負債純資産合計	3,036,977	3,033,177

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	7,601,975	6,409,651
売上原価	4,872,471	3,175,495
売上総利益	2,729,504	3,234,156
販売費及び一般管理費	2,685,411	3,067,590
営業利益	44,092	166,565
営業外収益
受取利息	31	2
還付加算金	46	40
貸倒引当金戻入額	500	1,792
受取ロイヤリティー	953	－
助成金収入	－	1,680
その他	498	290
営業外収益合計	2,029	3,805
営業外費用
支払利息	6,534	1,842
持分法による投資損失	16,969	76,583
投資事業組合運用損	2,145	7,605
長期前払費用償却	1,743	－
保険解約損	1,759	－
その他	75	2
営業外費用合計	29,227	86,034
経常利益	16,894	84,337
特別利益
持分変動利益	－	16,680
特別利益合計	－	16,680
特別損失
固定資産除却損	1,359	－
投資有価証券評価損	5,736	－
特別損失合計	7,095	－
税金等調整前四半期純利益	9,798	101,017
法人税、住民税及び事業税	611	15,329
法人税等調整額	3,610	25,424
法人税等合計	4,222	40,753
四半期純利益	5,575	60,263
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	44,302	60,263
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△38,726	－
四半期包括利益	5,575	60,263
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	44,302	60,263
非支配株主に係る四半期包括利益	△38,726	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該会計基準等の適用における計上時期、計上方法の変更はないため、当該会計方針の変更による当第３四半期連結累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	36,536千円	14,878千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社closipにおける第１回新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使、第３回新株予約権の権利行使及び第三者割当増資がありました。これに伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が457,429千円増加しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一でありますが、売上高につきましては区分して記載しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
ワイヤレス・リモートサービス事業
モバイルインターネットサービス	5,462,173千円
公衆無線ＬＡＮサービス	684,223千円
オプションサービス	141,234千円
レンタルWi-Fiサービス	8,571千円
その他法人向けサービス	39,327千円
リモートライフサポートサービス	1,535千円
その他	72,586千円
顧客との契約から生じる収益	6,409,651千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	4円13銭	5円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	44,302	60,263
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	44,302	60,263
普通株式の期中平均株式数（株）	10,726,774	10,726,774
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円13銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,065	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年２月25日開催の取締役会決議による第11回新株予約権（新株予約権の総数1,325個、目的となる株式数132,500株）、第12回新株予約権（新株予約権の総数500個、目的となる株式数50,000株）	第９回新株予約権は、権利不確定により失効しております。（新株予約権の総数97個、目的となる株式数9,700株）

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20221110185121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。