SATO CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221111113927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	サトーホールディングス株式会社
【英訳名】	SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　小瀧　龍太郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】	03-6628-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO兼CCO 　松本　房晃
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】	03-6628-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO兼CCO 　松本　房晃
【縦覧に供する場所】	サトーホールディングス株式会社　ビジネスプラザ （埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01685 62870 サトーホールディングス株式会社 SATO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01685-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01685-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01685-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01685-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01685-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01685-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01685-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01685-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01685-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01685-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01685-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:OverseasDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:OverseasDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:DomesticDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01685-000:DomesticDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01685-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01685-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01685-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01685-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01685-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01685-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01685-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01685-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01685-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01685-000 2022-11-11 E01685-000 2022-09-30 E01685-000 2022-07-01 2022-09-30 E01685-000 2022-04-01 2022-09-30 E01685-000 2021-09-30 E01685-000 2021-07-01 2021-09-30 E01685-000 2021-04-01 2021-09-30 E01685-000 2022-03-31 E01685-000 2021-04-01 2022-03-31 E01685-000 2021-03-31 E01685-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221111113927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第73期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　９月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　９月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 60,261 | 70,463 | 124,783 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,695 | 4,968 | 6,057 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 1,848 | 3,229 | 3,794 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,542 | 10,010 | 7,342 |
| 純資産額 | （百万円） | 60,925 | 72,339 | 64,508 |
| 総資産額 | （百万円） | 111,994 | 129,225 | 120,005 |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 54.97 | 96.70 | 112.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 54.94 | 96.66 | 112.70 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.2 | 53.8 | 52.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,426 | 835 | 3,302 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,792 | 2,978 | △3,738 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,982 | △3,742 | △3,987 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,249 | 20,079 | 19,140 |

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.65	61.04

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」というビジョン実現のため、経営方針や成長戦略及び経営目標等を定めた3カ年の中期経営計画（2021～2023年度）を策定し、実行に移しております。

多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届けることで、個々の現場やサプライチェーンを最適化する「自動認識ソリューション」をグローバルに展開していきます。この「タギング」を軸にした自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、さらに、サプライチェーン全体に対して、状態データの取得・蓄積による見える化によって、社会の動きを最適化するお手伝いをし、持続可能な社会の実現に貢献する「Tagging for Sustainability」の実現を長期に亘り目指していきます。目標達成のための成長戦略として、国・市場・業界それぞれのサプライチェーンにおいて、ビジネスを拡大していくための「①地域別・市場別成長戦略」、タギング技術を高度化して①を後押しする「②技術イノベーション」、そしてそれらを支える「③ESG経営の強化」の3つを柱に掲げて取り組みを推進しております。

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におきましては、長引くコロナ禍に加え、地政学リスクや景気後退の懸念、インフレや円安の進行など先行き不透明な状況の中、省人化や省力化、見える化に対する全般に旺盛な需要を確実に捉え、また価格改定の効果が発現し始めたことにより、日本事業、海外事業ともに前年同期比で売上高及び営業利益は増加しました。為替相場の変動による為替差益が発生したこと等により経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は70,463百万円（前年同期比116.9％）、営業利益3,776百万円（同135.8％）、経常利益4,968百万円（同184.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,229百万円（同174.7％）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産の残高が85,698百万円（前連結会計年度末は81,950百万円）となり3,747百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加（3,385百万円）、商品及び製品の増加（3,016百万円）、その他に含まれる前払金の増加（3,237百万円）、現金及び預金の減少（6,017百万円）等があったことによるものであります。固定資産の残高は43,527百万円（前連結会計年度末は38,054百万円）となり5,472百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の機械装置及び運搬具の増加（2,666百万円）、建物及び構築物の増加（2,121百万円）等があったことによるものであります。

負債につきましては、流動負債の残高が45,604百万円（前連結会計年度末は42,071百万円）となり3,533百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加（3,565百万円）等があったことによるものであります。固定負債の残高は11,281百万円（前連結会計年度末は13,426百万円）となり、2,144百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少（3,002百万円）等があったことによるものであります。

純資産につきましては、当第２四半期連結会計期間末における残高が72,339百万円（前連結会計年度末は64,508百万円）となり7,830百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加（2,046百万円）、その他の包括利益累計額中の為替換算調整勘定の増加（5,535百万円）等があったことによるものであります。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

＜自動認識ソリューション事業（日本）＞

日本事業においては、メカトロ製品、サプライ製品売上のうち、サプライ製品の各市場・業界における回復基調が継続し、日本事業全体で売上高及びセグメント利益は増加しました。メカトロ製品は前年同期比で減収であり、回復には想定より時間を要しております。

市場別ではマニュファクチャリング市場の一部好調業界や、ヘルスケア市場でのけん引に加え、第２四半期はフード市場、公共市場でもサプライ製品を中心に需要を捕捉し、業績に寄与しました。

これらの取り組みにより、売上高35,585百万円（前年同期比101.7％）、セグメント利益933百万円（同105.0％）となりました。

＜自動認識ソリューション事業（海外）＞

海外事業においては、旺盛な需要を確実に捉え、サプライ製品の原材料高や、メカトロ製品の部材コスト上昇の影響を吸収し、加えてプリンタ供給制約の解消、価格改定効果などで売上高及びセグメント利益は増加しました。

ベースビジネスは、米州でのリテール市場、欧州での外食やリテール市場などの好調業界に注力し需要を着実に捉え、またアジア・オセアニアでは全般的に好調な東南アジア各社、台湾Argox社がけん引した結果、各地域において売上高及びセグメント利益は増加しました。

プライマリーラベルを専業とする各社においては、引き続き食品や飲料、衛生用品といった生活インフラを支える業界向けのニーズが好調に推移し、また価格改定活動も進展したことにより売上高及びセグメント利益は増加しました。

これらの取り組みにより、売上高34,878百万円（前年同期比137.9％ [為替影響を除く前年同期比114.0％]）、セグメント利益3,029百万円（同161.7％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ938百万円増加し、20,079百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、835百万円の増加となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益4,961百万円、減価償却費2,459百万円並びに売上債権及び契約資産の減少1,526百万円等であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加3,902百万円、仕入債務の減少2,604百万円及び為替差益1,449百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,978百万円の増加となりました。

主な増加要因は、定期預金の払戻による収入7,000百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,414百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,742百万円の減少となりました。

主な要因は、配当金の支払額1,180百万円、自己株式取得のための金銭の信託の増減額1,506百万円及び自己株式の取得による支出967百万円等があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,203百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,921,242	34,921,242	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	34,921,242	34,921,242	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	34,921,242	－	8,468	－	－

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	48,716	14.65
公益財団法人佐藤陽国際奨学財団	東京都港区芝浦三丁目１番１号	37,862	11.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	25,065	7.54
サトー社員持株会	東京都港区芝浦三丁目１番１号	15,926	4.79
THE BANK OF NEW YORK 133612 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南二丁目15番地１号)	12,783	3.84
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	9,498	2.86
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番地１号)	9,021	2.71
佐藤　静江	東京都世田谷区	8,974	2.70
横井　美惠子	東京都世田谷区	8,943	2.69
株式会社アリーナ	東京都世田谷区上北沢三丁目21番23号	8,544	2.57
計	－	185,335	55.73

(注)１．大株主について、公益財団法人佐藤陽国際奨学財団の所有株式については、従来どおり合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載どおりに表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社が上記以外の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に所有する当第２四半期会計期間末現在の株式数は113,181株であり、自己株式には含まれておりません。

３．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2022年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券等保有割合　（％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	Calton Square, 1Greenside Row, Edinburgh, EH1 3AN, Scotland	20,982	6.01

４．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2021年10月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券等保有割合　（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名	東京都港区芝公園一丁目1番１号	25,259	7.23

５．2022年１月21日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2022年１月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券等保有割合　（％）
野村アセットマネジメント 株式会社他１名	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	24,960	7.15

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,666,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,192,500	331,925	－
単元未満株式	普通株式	62,642	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		34,921,242	－	－
総株主の議決権		－	331,925	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式113,100株（議決権1,131個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式81株、株式会社証券保管振替機構名義（失念株）の59株、当社保有の自己株式24株ならびに株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式（失念株）の10株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サトーホールディングス株式会社	東京都港区芝浦三丁目１番１号	1,666,100	－	1,666,100	4.77
計	－	1,666,100	－	1,666,100	4.77

（注）上記のほか、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する113,100株（議決権1,131個）があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20221111113927

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,813	23,795
受取手形、売掛金及び契約資産	26,688	26,768
有価証券	41	42
商品及び製品	11,441	14,457
仕掛品	564	757
原材料及び貯蔵品	8,413	11,798
未収入金	2,177	1,770
その他	3,045	6,589
貸倒引当金	△234	△283
流動資産合計	81,950	85,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,465	14,586
機械装置及び運搬具（純額）	11,241	13,908
土地	3,764	3,908
その他（純額）	2,919	2,702
有形固定資産合計	30,390	35,105
無形固定資産
のれん	416	426
その他	2,840	3,179
無形固定資産合計	3,256	3,606
投資その他の資産	※ 4,407	※ 4,814
固定資産合計	38,054	43,527
資産合計	120,005	129,225
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,073	7,682
電子記録債務	11,571	11,586
短期借入金	3,573	7,139
契約負債	6,820	7,449
未払金	4,705	3,834
未払法人税等	872	879
引当金	1,276	1,482
その他	4,177	5,549
流動負債合計	42,071	45,604
固定負債
長期借入金	6,454	3,452
退職給付に係る負債	1,227	1,222
その他	5,743	6,606
固定負債合計	13,426	11,281
負債合計	55,497	56,886

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,765	7,764
利益剰余金	50,256	52,303
自己株式	△2,345	△3,342
株主資本合計	64,144	65,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	164	△186
為替換算調整勘定	678	6,213
退職給付に係る調整累計額	△1,851	△1,696
その他の包括利益累計額合計	△1,008	4,330
新株予約権	28	28
非支配株主持分	1,343	2,784
純資産合計	64,508	72,339
負債純資産合計	120,005	129,225

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	60,261	70,463
売上原価	35,707	42,805
売上総利益	24,554	27,657
販売費及び一般管理費	※ 21,774	※ 23,881
営業利益	2,779	3,776
営業外収益
受取利息	37	75
受取配当金	20	42
為替差益	－	1,093
その他	63	139
営業外収益合計	121	1,350
営業外費用
支払利息	80	105
為替差損	41	－
支払補償費	45	3
その他	37	50
営業外費用合計	205	159
経常利益	2,695	4,968
特別利益
固定資産売却益	15	13
その他	－	0
特別利益合計	15	13
特別損失
固定資産除却損	11	0
固定資産売却損	10	12
事業再編損	69	0
その他	－	6
特別損失合計	91	20
税金等調整前四半期純利益	2,619	4,961
法人税、住民税及び事業税	648	997
法人税等調整額	25	243
法人税等合計	673	1,241
四半期純利益	1,945	3,720
非支配株主に帰属する四半期純利益	96	490
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,848	3,229

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,945	3,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△351
為替換算調整勘定	415	6,485
退職給付に係る調整額	181	155
その他の包括利益合計	597	6,289
四半期包括利益	2,542	10,010
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,430	8,568
非支配株主に係る四半期包括利益	111	1,441

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,619	4,961
減価償却費	2,076	2,459
のれん償却額	117	156
固定資産売却損益（△は益）	△4	△0
固定資産除却損	11	0
事業再編損	69	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	85	△21
貸倒引当金の増減額（△は減少）	35	30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	111	101
受取利息及び受取配当金	△57	△118
支払利息	80	105
為替差損益（△は益）	△49	△1,449
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	448	1,526
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,091	△3,902
仕入債務の増減額（△は減少）	1,675	△2,604
未払金の増減額（△は減少）	△226	△3
その他	△333	338
小計	3,570	1,580
利息及び配当金の受取額	57	118
利息の支払額	△80	△105
法人税等の支払額	△843	△758
事業再編による支出	△278	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,426	835
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,300	△3,414
無形固定資産の取得による支出	△581	△603
有形及び無形固定資産の売却による収入	17	101
定期預金の払戻による収入	－	7,000
その他	72	△104
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,792	2,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△97	503
長期借入金の返済による支出	△15	－
リース債務の返済による支出	△687	△591
配当金の支払額	△1,181	△1,180
自己株式の取得による支出	△1	△967
自己株式取得のための金銭の信託の増減額	－	△1,506
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,982	△3,742
現金及び現金同等物に係る換算差額	18	867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,330	938
現金及び現金同等物の期首残高	22,580	19,140
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,249	※ 20,079

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
投資その他の資産	12百万円	24百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給与	9,055百万円	10,076百万円
研究開発費	1,813	2,202
賞与引当金繰入額	196	224
退職給付費用	352	387
貸倒引当金繰入額	35	34

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	31,680百万円	23,795百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△10,422	△3,706
BIP信託別段預金	△47	△52
有価証券勘定	39	42
現金及び現金同等物	21,249	20,079

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,181	35	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	1,182	35	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

（注）2021年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が、2021年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	1,182	35	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	1,197	36	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

（注）2022年６月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が、2022年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円がそれぞれ含まれております。

３．株主資本の著しい変動

自己株式の購入

2022年５月10日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適

用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式531,700株を総額998百

万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間末において、自己株式は3,342百万円となっております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,977	25,284	60,261
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,002	4,161	7,163
計	37,979	29,445	67,425
セグメント利益又は損失（△）	888	1,873	2,762

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,762
セグメント間取引消去	0
棚卸資産の調整額	17
四半期連結損益計算書の営業利益	2,779

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合計
売上高
外部顧客への売上高	35,585	34,878	70,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,827	6,661	12,488
計	41,413	41,539	82,952
セグメント利益又は損失（△）	933	3,029	3,962

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,962
セグメント間取引消去	0
棚卸資産の調整額	△186
四半期連結損益計算書の営業利益	3,776

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

(収益の分解)

顧客との契約から生じる収益を分解した金額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至　2021年９月30日)

（単位：百万円）

セグメント		自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合　計
主要な財又はサービスのライン
	メカトロ製品	14,064	9,934	23,998
	サプライ製品	20,913	15,350	36,263
	計	34,977	25,284	60,261
収益認識の時期
	一時点で移転される 財又はサービス	31,667	24,693	56,361
	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,309	590	3,900
	計	34,977	25,284	60,261
外部顧客への売上高		34,977	25,284	60,261

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至　2022年９月30日)

（単位：百万円）

セグメント		自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合　計
主要な財又はサービスのライン
	メカトロ製品	13,669	13,152	26,821
	サプライ製品	21,916	21,725	43,641
	計	35,585	34,878	70,463
収益認識の時期
	一時点で移転される 財又はサービス	32,062	34,005	66,067
	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,523	872	4,396
	計	35,585	34,878	70,463
外部顧客への売上高		35,585	34,878	70,463

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	54円97銭	96円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,848	3,229
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,848	3,229
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,635	33,394
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	54円94銭	96円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	12	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に、提出会社は配当について次のとおり決議しました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	1,197	36	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

 第２四半期報告書_20221111113927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。