Tameny Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221111125506

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	タメニー株式会社
【英訳名】	Tameny Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗沢　研丞
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　久保　理
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　久保　理
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31855 61810 タメニー株式会社 Tameny Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E31855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31855-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31855-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:MarrigeSupportReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:MarrigeSupportReportableSegmentsMember E31855-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:CasualWeddingReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:CasualWeddingReportableSegmentsMember E31855-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2021-03-31 E31855-000 2022-09-30 E31855-000 2022-07-01 2022-09-30 E31855-000 2022-04-01 2022-09-30 E31855-000 2021-09-30 E31855-000 2021-07-01 2021-09-30 E31855-000 2021-04-01 2021-09-30 E31855-000 2022-03-31 E31855-000 2021-04-01 2022-03-31 E31855-000 2022-11-11 E31855-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:TechReportableSegmentsMember E31855-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:LifestyleReportableSegmentsMember E31855-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:CorporateEnterpriseReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:TechReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:LifestyleReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:CorporateEnterpriseReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221111125506

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期連結

累計期間 | 第19期

第２四半期連結

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,801,096 | 2,692,471 | 5,574,181 |
| 経常損失 | （千円） | △288,010 | △177,218 | △218,900 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失 | （千円） | △416,984 | △193,783 | △320,791 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △417,856 | △193,783 | △321,795 |
| 純資産額 | （千円） | △158,729 | 43,539 | 237,323 |
| 総資産額 | （千円） | 5,033,946 | 4,988,744 | 5,332,441 |
| １株当たり四半期（当期）純損失 | （円） | △22.46 | △7.76 | △15.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり　　　四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △3.2 | 0.9 | 4.5 |
| 営業活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー | （千円） | △102,266 | 76,956 | △22,765 |
| 投資活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー | （千円） | △211,812 | △42,260 | △134,942 |
| 財務活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー | （千円） | 551,653 | △110,584 | 841,707 |
| 現金及び現金同等物の　　　　　四半期末（期末）残高 | （千円） | 800,130 | 1,171,806 | 1,246,556 |

回次		第18期 第２四半期連結 会計期間	第19期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失	（円）	△6.78	△4.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221111125506

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言の影響により、2021年３月期の営業損失が2,176百万円、経常損失が2,089百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が2,316百万円、2021年3月期連結会計年度末純資産が△399百万円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況となるに至りました。

こうした状況下、全社一丸となって短期業績回復及び財務基盤強化に向けた取り組みを推進したことで、2022年３月期の連結業績は改善し、加えて、資本増強もあり2022年３月期連結会計年度末純資産が237百万円となりました。

なお、2021年３月期から２期連続で営業損失を計上していること、また2023年３月期は新型コロナウイルス及び不透明な経済環境による業績影響が一定程度想定されることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は続いていますが、中長期視点で高収益体制の確立とプロダクトの競争力強化を推進することで収益及び財務基盤は安定化すると考えており、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本文書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義のもと、婚活、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。

当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）は、前年同期比で微減収も引き続きの利益改善となりました。なお、セグメント別では婚活事業が前第２四半期から前第４四半期の広告抑制影響で減収、婚活事業以外の４事業が増収となりました。販売費及び一般管理費は、広告の段階的再開で広告販促費が増加したものの、経営合理化効果等で前年同期比9.8％減となりました。特別損益は、休業等に係る助成金収入134百万円を特別利益に、臨時休業等による損失（人件費等）152百万円を特別損失に計上しました。

この結果、当第２四半期の売上高は2,692百万円（前年同期比 3.9％減）、営業損失は152百万円（前年同期は営業損失215百万円）、経常損失は177百万円（同 経常損失288百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は193百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失416百万円）となりました。なお、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に減価償却費及びのれん償却費を加えて算出）は73百万円（前年同期は△0百万円）と、前第３四半期以降、引き続きの黒字となりました。

当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。なお、従来「テック事業」に含めて表示していた婚活アプリ関連の収益は、当期より「婚活事業」に含めて表示しています。

（婚活事業）

主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。

当第２四半期は、結婚相談所で広告効果の最大化を目指し、期初に計画した積極的な広告投資を段階的に実施することとし、先んじて営業体制強化を進めました。これにより新規入会者数は減少となりました。一方、婚活パーティーは引き続き開催数を増加させ、参加者数及び一開催当たりの参加者数も増加となりました。この結果、売上高は1,168百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益は295百万円（同21.1％減）となりました。

＜同事業の主な取り組み等＞

・2022年４月、婚活パーティーで参加資格を22歳から18歳以上へ引き下げ

・2022年４月、新成人限定の婚活サポートセンター開設

・2022年６月、結婚相談所で首都圏を中心に交通広告再開、9月より東海／関西に拡大

・2022年９月、婚活パーティーで業界初のカップル成立仲介料型システム導入

・婚活パーティーから結婚相談所への送客259名（前年同期比48.0％増）

＜同事業の主要指標＞

	2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	2023年3月期
第１四半期	第２四半期	当第２四半期 連結累計期間
新規入会者数	2,683名	1,273名	1,050名	2,323名
成婚退会者数	1,168名	581名	548名	1,129名
成婚率	22.3％	24.8％	23.9％	24.4％
在籍会員数（期末）	10,147名	9,259名	8,962名	8,962名
パーティー開催数	2,259回	1,376回	1,216回	2,592回
パーティー参加者数	26,104名	15,676名	13,614名	29,290名

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」

なお、第２四半期連結累計期間は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「第２四半期連結累計期間成婚退会者数×２」÷「第２四半期連結累計期間平均在籍会員数」

３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。

（カジュアルウェディング事業）

近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。

当第２四半期は、スマ婚シリーズ（カジュアルな挙式披露宴等）が前期の受注活動の制限等により施行件数が減少しました。一方、２次会くん（結婚式二次会）は好調な受注活動で施行件数が増加し、LUMINOUS（フォトウェディング）は施行件数が減少するも品質強化で施行単価が上昇しました。なお、スマ婚シリーズの成約件数は前年同期比8.1％増と緩やかな回復となりました。この結果、売上高は1,276百万円（前年同期比1.7％増）、営業損失はのれん償却費76百万円を計上し133百万円（前年同期は営業損失129百万円）となりました。

＜同事業の主な取り組み等＞

・スマ婚、2022年 オリコン顧客満足度Ⓡ調査「格安ウエディング」総合ランキング 第１位獲得

・2022年７月、「LUMINOUS Nagoya」リニューアルオープン

・2022年10月、「LUMINOUS」リアルフォトウェディング体験フェア開催

＜同事業の主要指標＞

	2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	2023年3月期
第１四半期	第２四半期	当第２四半期 連結累計期間
（成約件数）
スマ婚シリーズ	307件	177件	155件	332件
２次会くん	192件	257件	202件	459件
LUMINOUS	2,797件	1,163件	1,319件	2,482件
（施行件数）
スマ婚シリーズ	445件	143件	152件	295件
２次会くん	125件	162件	157件	319件
LUMINOUS	2,261件	1,024件	1,151件	2,175件

（テック事業）

ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供を行っています。

当第２四半期は、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームであるコネクトシップに新たな利用事業者が加わり、利用会員数も増加しました。また、2022年４月に設立した結婚相談所連盟は複数企業の加盟があり、2022年７月に開始したコネクトシップを活用した婚活パーティーも順調な立ち上がりとなりました。この結果、売上高は81百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は30百万円（同22.7％増）となりました。

＜同事業の主な取り組み等＞

・2022年４月、コネクトシップに「TMSコネクト」（株式会社ＴＭＳ運営）加入

・2022年４月、新結婚相談所連盟「婚活アライアンスパートナーズ」設立

（コネクトシップとデータ連携可能）

・2022年７月、コネクトシップを活用した婚活パーティー「CONNECT-ship Party」始動

＜同事業の主要指標＞

	2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	2023年3月期
第１四半期	第２四半期	当第２四半期 連結累計期間
コネクトシップ 利用会員数（期末）	30,807名	31,507名	31,217名	31,217名
コネクトシップ お見合い成立件数	159,250件	76,835件	73,046件	149,881件
コネクトシップ 利用事業者数	13社	13社	13社	13社

（ライフスタイル事業）

生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を推進しています。

当第２四半期は、保険販売で顧客ニーズに即した提案活動により新規保険契約証券数が伸長し、併せて生産性の向上で利益率が大幅に上昇しました。また、グループ内外からの顧客送客体制の構築にも引き続き注力しました。この結果、売上高は36百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は14百万円（同195.3％増）となりました。

＜同事業の主な取り組み等＞

・グループ外からの送客体制構築、ジュエリー関連企業等との連携開始

・結婚相談所で活動中の会員様向け金融セミナー等の開催強化

＜同事業の主要指標＞

	2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	2023年3月期
第１四半期	第２四半期	当第２四半期 連結累計期間
新規保険契約証券数	219件	155件	138件	293件

（法人・自治体向け事業）

社員総会等の企業イベントプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。

当第２四半期は、企業イベントプロデュースでフルプロデュース型が主流となったことから施行件数が減少したものの施行単価の上昇で増収となりました。なお、今後の顧客獲得に向け広告投資を強化しており、先行して費用が発生しました。地方自治体向け婚活支援は、積極的な受注活動で４つの自治体府県から婚活支援センターの運営及び婚活支援システムの開発を受託しました。なお、婚活支援システムの開発提供に係る収益の大部分は第４四半期計上となります。この結果、売上高は140百万円（前年同期比14.8％増）、営業損失は14百万円（前年同期は営業利益８百万円）となりました。

＜同事業の主な取り組み等＞

・婚活支援システム「parms」、青森県、滋賀県、大分県、京都府へ提供決定

・婚活支援センター運営、滋賀県より新たに受託

・各種イベント・セミナー、和歌山県、秋田県、兵庫県等より33案件を受託、13案件を開催

＜同事業の主要指標＞

	2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	2023年3月期
第１四半期	第２四半期	当第２四半期 連結累計期間
イベモン成約件数	162件	19件	64件	83件
イベモン施行件数	100件	11件	64件	75件

（２）財政状態の状況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、4,988百万円になりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、1,902百万円となりました。主な要因は、現金及び預金74百万円の減少及び売掛金76百万円の減少によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し、3,086百万円となりました。主な要因は、無形固定資産におけるソフトウエア82百万円の減少及びのれん76百万円の減少によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、4,945百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、2,013百万円となりました。主な要因は、未払消費税等70百万円の減少、１年内償還予定の社債20百万円の減少、未払金35百万円の増加及び１年内返済予定の長期借入金16百万円の増加によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、2,932百万円となりました。主な要因は、長期借入金101百万円の減少によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、43百万円となりました。主な要因は、利益剰余金194百万円の増加及び資本剰余金388百万円の減少によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,171百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、76百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失193百万円の計上、減価償却費149百万円の計上、のれん償却額76百万円の計上、売上債権76百万円の減少、未払金44百万円の増加及び未払消費税70百万円の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、42百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出45百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、110百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出84百万円及び社債の償還による支出20百万円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に向けては、引き続き短期業績回復や財務基盤強化に努めてまいります。

（７）従業員の状況

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（８）設備の状況

①主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221111125506

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,280,000
計	35,280,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,982,000	24,988,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	24,982,000	24,988,000	－	－

（注）「提出日現在発行数欄」には、2022年11月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	24,982,000	－	44,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
佐藤　茂	東京都大田区	3,341	13.37
株式会社フォーシスアンドカンパニー	東京都渋谷区神宮前６丁目２５番１４号　神宮前メディアスクエアビル４階	1,595	6.39
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社	佐賀県伊万里市新天町７２２番地５	1,063	4.26
株式会社ＴＭＳホールディングス	大阪府大阪市中央区西心斎橋２丁目２番７号　御堂筋ジュンアシダビル７階	531	2.13
小林　正樹	東京都新宿区	441	1.77
高梨　雄一朗	東京都渋谷区	398	1.59
貝瀬　雄一	東京都品川区	390	1.56
タメニー株式会社従業員持株会	東京都品川区大崎１丁目２０ー３　イマス大崎ビル４Ｆ	268	1.07
西　晃一	大阪府守口市	214	0.86
CREDIT SUISSE AG. SINGAPORE BRANCH - FIRE EQUITY(POETS) (常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社証券管理部)	１　ＲＡＦＦＬＥＳ　ＬＩＮＫ．＃０３／＃０４－０１　ＳＯＵＴＨ　ＬＯＢＢＹ，ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０３９３９３ （東京都港区六本木１丁目６番１号 泉ガーデンタワー）	210	0.84
計	－	8,451	33.84

（注）１．持分比率は、自己株式129株を控除して計算しております。なお、タメニー株式会社従業員持株会が所有する株主名簿上の当社株式268,000株については、自己株式には含めておりません。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,978,000	249,780	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		24,982,000	－	－
総株主の議決権		－	249,780	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、タメニー株式会社従業員持株会の保有する普通株式268,000株（議決権の数2,680個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
タメニー株式会社	東京都品川区大崎１丁目20番３号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

（注）自己名義所有株式は、単元未満株式買取制度に基づき取得したものであります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 兼 タメニーエージェンシー 　 株式会社代表取締役社長 兼 タメニーアートワークス 　 株式会社取締役	取締役 ライフスタイル事業本部担当 兼 コーポレート本部担当 兼 タメニーアートワークス 　 株式会社取締役	栗沢　研丞	2022年10月１日
取締役会長	代表取締役社長 兼 婚活事業本部担当 兼 ウェディング事業本部担当 兼 タメニーエージェンシー 　 株式会社代表取締役社長	佐藤　茂	2022年10月１日

 第２四半期報告書_20221111125506

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,246,556	1,171,806
売掛金	647,349	570,409
その他	210,792	199,925
貸倒引当金	△38,823	△39,979
流動資産合計	2,065,875	1,902,161
固定資産
有形固定資産
建物	843,106	857,304
減価償却累計額	△230,530	△259,170
建物（純額）	612,576	598,133
工具、器具及び備品	369,706	348,986
減価償却累計額	△285,360	△288,206
工具、器具及び備品（純額）	84,345	60,780
その他	67,939	60,289
減価償却累計額	△39,433	△39,743
その他（純額）	28,506	20,546
有形固定資産合計	725,428	679,460
無形固定資産
ソフトウエア	594,285	511,297
ソフトウエア仮勘定	4,990	26,172
のれん	1,375,902	1,299,463
その他	-	4,874
無形固定資産合計	1,975,178	1,841,808
投資その他の資産
敷金	432,194	432,194
長期貸付金	127,664	127,664
投資有価証券	131,000	131,000
その他	2,645	2,119
貸倒引当金	△127,664	△127,664
投資その他の資産合計	565,840	565,313
固定資産合計	3,266,447	3,086,583
繰延資産	118	－
資産合計	5,332,441	4,988,744

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	108,198	123,912
短期借入金	※ 880,432	※ 885,184
１年内返済予定の長期借入金	596,099	612,647
未払法人税等	5,522	24
その他の引当金	9,690	6,163
その他	445,836	385,084
流動負債合計	2,045,779	2,013,016
固定負債
長期借入金	2,765,734	2,664,433
資産除去債務	204,218	204,863
その他	79,387	62,891
固定負債合計	3,049,339	2,932,188
負債合計	5,095,118	4,945,205
純資産の部
株主資本
資本金	44,000	44,000
資本剰余金	1,140,198	752,074
利益剰余金	△946,816	△752,475
自己株式	△59	△59
株主資本合計	237,323	43,539
純資産合計	237,323	43,539
負債純資産合計	5,332,441	4,988,744

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	2,801,096	2,692,471
売上原価	672,535	729,356
売上総利益	2,128,561	1,963,115
販売費及び一般管理費	※ 2,344,330	※ 2,115,436
営業損失（△）	△215,769	△152,321
営業外収益
受取保証料	2,368	－
受取利息	768	1,826
貸倒引当金戻入額	1,557	－
為替差益	－	1,139
その他	442	577
営業外収益合計	5,137	3,543
営業外費用
支払利息	21,505	18,965
持分法による投資損失	17,469	－
支払手数料	37,513	9,422
その他	890	52
営業外費用合計	77,379	28,441
経常損失（△）	△288,010	△177,218
特別利益
助成金収入	125,410	134,792
その他	1,275	792
特別利益合計	126,685	135,585
特別損失
臨時休業等による損失	215,013	152,307
その他	41,930	0
特別損失合計	256,944	152,307
税金等調整前四半期純損失（△）	△418,269	△193,941
法人税等	△1,284	△157
四半期純損失（△）	△416,984	△193,783
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△416,984	△193,783

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△416,984	△193,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△872	－
その他の包括利益合計	△872	－
四半期包括利益	△417,856	△193,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△417,856	△193,783
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△418,269	△193,941
減価償却費	139,636	149,033
のれん償却額	76,439	76,439
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,910	1,156
その他の引当金の増減額（△は減少）	△4,617	△3,527
受取利息	△768	△1,826
支払利息	21,505	18,965
助成金収入	△125,410	△134,792
持分法による投資損益（△は益）	17,469	－
減損損失	31,785	－
固定資産除売却損益（△は益）	△1,275	△792
為替差損益（△は益）	－	△1,139
営業外支払手数料	37,513	9,422
臨時休業等による損失	215,013	152,307
売上債権の増減額（△は増加）	88,724	76,940
棚卸資産の増減額（△は増加）	15,491	149
前払費用の増減額（△は増加）	5,718	△25,410
仕入債務の増減額（△は減少）	1,961	15,713
未払金の増減額（△は減少）	△86,184	44,773
未払費用の増減額（△は減少）	△1,452	△3,840
預り金の増減額（△は減少）	△13,522	△6,076
未払消費税等の増減額（△は減少）	67,581	△70,288
前受金の増減額（△は減少）	△3,397	3,049
前受収益の増減額（△は減少）	△28,679	7,057
その他	10,412	3,871
小計	42,764	117,243
利息の受取額	3	307
利息の支払額	△21,275	△18,944
助成金の受取額	125,410	134,792
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	3,356	5,287
臨時休業等による損失の支払額	△215,013	△152,307
営業外支払手数料の支払額	△37,513	△9,422
営業活動によるキャッシュ・フロー	△102,266	76,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△116,997	△14,650
有形固定資産の売却による収入	1,275	17,792
無形固定資産の取得による支出	△133,343	△45,402
資産除去債務の履行による支出	△25,353	－
敷金の差入による支出	△13,245	－
敷金の回収による収入	79,920	－
その他	△4,067	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△211,812	△42,260

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	160,432	4,752
長期借入金の返済による支出	△220,553	△84,751
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
リース債務の返済による支出	△9,937	△10,585
自己株式の売却による収入	19,500	－
新株予約権の発行による収入	1,200	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	621,010	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	551,653	△110,584
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	1,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	237,574	△74,749
現金及び現金同等物の期首残高	562,556	1,246,556
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 800,130	※ 1,171,806

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響について）

新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	300,000	284,752
差引額	300,000	315,247

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給料及び手当	686,227千円	566,487千円
広告宣伝費	378,011	416,596
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	－	1,002

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	800,130千円	1,171,806千円
現金及び現金同等物	800,130	1,171,806

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使等により、当第２四半期連結累計期間において資本金が311百万円、資本剰余金が311百万円増加しました。また、株式給付信託の終了により自己株式が85百万円減少し、当第２四半期連結累計期間の末日において資本金が996百万円、資本剰余金が958百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は2022年６月21日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を388百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアル ウェディング事業（注）１	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,336,312	1,255,209	64,631	25,965	118,164	2,800,282	813	2,801,096
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,336,312	1,255,209	64,631	25,965	118,164	2,800,282	813	2,801,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	365	450	390	9,386	3,969	14,561	△14,561	－
計	1,336,677	1,255,659	65,022	35,351	122,133	2,814,844	△13,747	2,801,096
セグメント利益又は損失（△）	374,322	△129,862	24,858	4,746	8,002	282,067	△497,836	△215,769

（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額76,439千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△497,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアル ウェディング事業（注）１	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,168,073	1,276,036	80,723	28,730	138,907	2,692,471	－	2,692,471
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,168,073	1,276,036	80,723	28,730	138,907	2,692,471	－	2,692,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	680	573	313	7,362	1,324	10,254	△10,254	－
計	1,168,753	1,276,609	81,036	36,092	140,232	2,702,725	△10,254	2,692,471
セグメント利益又は損失（△）	295,174	△133,532	30,499	14,014	△14,226	191,929	△344,250	△152,321

（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額76,439千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△344,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来「テック事業」に含めて表示していた婚活アプリ関連の収益は、第１四半期連結会計期間より「婚活事業」に含めて表示しています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△22円46銭	△７円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△416,984	△193,783
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△416,984	△193,783
普通株式の期中平均株式数（株）	18,563,199	24,981,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221111125506

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。