Nagase Brothers Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110113356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ナガセ
【英訳名】	Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永瀬　昭幸
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長　内海　昌男
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長　内海　昌男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04824 97330 株式会社ナガセ Nagase Brothers Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04824-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04824-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04824-000 2022-11-11 E04824-000 2022-09-30 E04824-000 2022-07-01 2022-09-30 E04824-000 2022-04-01 2022-09-30 E04824-000 2021-09-30 E04824-000 2021-07-01 2021-09-30 E04824-000 2021-04-01 2021-09-30 E04824-000 2022-03-31 E04824-000 2021-04-01 2022-03-31 E04824-000 2021-03-31 E04824-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04824-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221110113356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第２四半期

連結累計期間 | 第48期

第２四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 22,128 | 24,198 | 49,406 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,477 | 2,297 | 5,153 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,028 | 2,253 | 3,440 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,272 | 2,444 | 4,463 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,920 | 23,800 | 23,110 |
| 総資産額 | （百万円） | 66,975 | 71,811 | 76,564 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 117.19 | 256.84 | 392.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.7 | 33.1 | 30.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,995 | △1,947 | 5,775 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,693 | 1,342 | △5,544 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △423 | △1,930 | △720 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,267 | 16,406 | 18,921 |

回次		第47期 第２四半期 連結会計期間	第48期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	108.42	149.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、７月以降の新型コロナウイルス感染第７波の急拡大に加えて、資源高と円安の同時進行による物価上昇圧力が強まり、回復基調になりつつあった経済活動、消費活動に悪影響を及ぼしました。世界的な金融引き締めが続くなか、更なる物価上昇や、金融資本市場の変動など、景気の先行きについては、下振れリスクに注視を要する状況にあります。

教育業界では、2020年以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、大学入試改革として「大学入学共通テスト」への移行、さらに2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施されるなど、教育改革が制度面から進んでおります。一方で、コロナ禍を契機として文部科学省のGIGAスクール構想の実現が急がれ、オンライン型教育の需要が急激に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな学習形態やコンテンツが求められております。また、５Gをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。

「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール・イトマンスポーツスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めており、前期末から新たにグループに加わったイトマンスポーツスクールの体制整備にも取り組みました。

高校生部門では、受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」に加え、高校２年生対象の「個人別定石問題演習講座」を新たに開発、当社ならではのAIを活用した講座の充実を進めたほか、夏期の恒例イベントとして毎年実施している、高校の先生対象の「夏の教育セミナー」や、高校生対象の「大学学部研究会」をオンラインにて開催、多数のご参加をいただきました。

こうしたなか、当第２四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期2,070百万円の増加となる24,198百万円（前年同期比9.4％増）となりました。これは、スイミングスクール部門がイトマンスイミングスクールの増収及びイトマンスポーツスクールの加入により1,807百万円の増収となったことに加え、小・中学生部門が四谷大塚などの小学生の在籍者数増加により224百万円の増収となったことによるものであります。なお、高校生部門では前期末と夏期（７月・８月）の生徒募集期に新型コロナウイルス感染再拡大があったことも影響し、99百万円の減収（前年同期比0.7％減）となりました。

費用面では、イトマンスポーツスクールの加入による経費増があったことを主因として、対前年同期1,278百万円の増加となる21,753百万円（前年同期比6.2％増）となりました。既存部門の経費においては、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進め、また、光熱費等の増加要因があったものの、費用対効果の検証を通じた経費のコントロールにより、前年以下に抑えた運営を実現いたしました。

また、期中に、当社が杉並区に保有していた研修施設の土地・建物等を売却したことなどにより、固定資産売却益1,023百万円を特別利益に計上しております。

この結果、営業利益2,445百万円（前年同期比47.9％増）、経常利益2,297百万円（前年同期比55.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,253百万円（前年同期比119.2％増）となりました。

なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は13,277百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は2,774百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は5,285百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は1,391百万円（前年同期比33.6％増）となりました。

③スイミングスクール部門

当部門は、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。前期末に新たに株式会社イトマンスポーツスクール（旧ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社）が加わり、運営を開始しております。

また、2022年４月に、イトマンスイミングスクール福岡マリナタウン校を新たに開設しております。

当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は5,006百万円（前年同期比56.5％増）、セグメント利益は278百万円（前年同期は75百万円の損失）となりました。

なお、上記にはイトマンスポーツスクールに係るのれん償却額63百万円を含んでおります。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は302百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント損失は151百万円（対前年同期26百万円の改善）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は939百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は25百万円（前年同期は112百万円の損失）となりました。

財政状態の分析は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,753百万円減少し、71,811百万円に、純資産が689百万円増加して、23,800百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の減少2,804百万円、および固定資産の減少1,949百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、不動産売却に伴う収入があった一方で、配当金や法人税等の支払などがあったことに加えて、生徒募集期に発生した売掛金が順調に回収されたことなどにより、現金及び預金が2,466百万円、売掛金が812百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産の減少は、不動産売却による土地・建物などの有形固定資産の減少1,920百万円などがあったことなどによるものであります。

純資産の異動は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,253百万円、およびその他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加190百万円を計上した一方で、配当金の支払1,755百万円があったことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより16,406百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,514百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,947百万円の資金減少となりました。これは、税金等調整前四半期純利益3,351百万円を計上したものの、預り金の減少額2,425百万円、前受金の減少額1,280百万円、仕入債務の減少額901百万円があったことなどが主な要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,342百万円の資金増加となりました。これは、不動産売却に伴う有形固定資産の売却による収入3,032百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出981百万円、および無形固定資産の取得による支出435百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,930百万円の資金減少となりました。これは、短期借入金の増加1,000百万円に対し、社債の償還による支出848百万円および長期借入金の返済による支出328百万円のほか、配当金の支払額1,753百万円による資金減少があったことなどによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（９）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）				売却時期
建物及び 構築物	工具、器具 及び備品	土地 （面積㎡）	合計
提出会社	ナガセ杉並宮前研修所 （東京都杉並区）	全社 （共通）	研修施設	173	0	1,753 （3,186.02）	1,927	2022年6月

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221110113356

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,148,409	10,148,409	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,148,409	10,148,409	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	10,148,409	－	2,138	－	534

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社昭学社	東京都杉並区浜田山四丁目25番５-306号	3,251	37.05
永瀬　昭幸	東京都杉並区	2,367	26.98
株式会社Ｎ，ａｐｐｌｅ	東京都練馬区石神井台三丁目９番21号	821	9.36
永瀬　昭典	東京都練馬区	756	8.62
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	438	5.00
黒田　敏夫	東京都目黒区	182	2.07
ナガセ従業員持株会	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	86	0.98
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	86	0.98
永瀬　照久	東京都杉並区	56	0.64
永瀬　ひとみ	東京都練馬区	43	0.49
計	－	8,088	92.17

（注）株式会社みずほ銀行の株式には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式438千株（持株比率5.00％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行」であります。） 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,373,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,774,700	87,747	－
単元未満株式	普通株式	709	－	－
発行済株式総数		10,148,409	－	－
総株主の議決権		－	87,747	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	1,373,000	－	1,373,000	13.53
計	－	1,373,000	－	1,373,000	13.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,472	19,005
売掛金	3,020	2,208
商品及び製品	339	351
その他の棚卸資産	※ 166	※ 175
前払費用	1,107	1,344
その他	236	450
貸倒引当金	△48	△45
流動資産合計	26,295	23,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,907	11,452
工具、器具及び備品（純額）	595	648
土地	16,648	14,992
建設仮勘定	150	298
その他（純額）	115	104
有形固定資産合計	29,416	27,496
無形固定資産
のれん	1,010	947
その他	2,728	2,673
無形固定資産合計	3,739	3,620
投資その他の資産
投資有価証券	10,511	10,561
長期貸付金	526	366
長期前払費用	307	366
敷金及び保証金	4,991	5,176
繰延税金資産	642	608
その他	206	196
貸倒引当金	△72	△71
投資その他の資産合計	17,113	17,203
固定資産合計	50,269	48,320
資産合計	76,564	71,811

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	432	192
短期借入金	649	1,642
未払金	3,978	2,929
未払法人税等	898	823
前受金	6,615	5,334
預り金	3,978	1,552
賞与引当金	424	405
役員賞与引当金	59	28
その他	3,141	2,542
流動負債合計	20,178	15,450
固定負債
社債	15,709	15,158
長期借入金	12,590	12,269
役員退職慰労引当金	295	295
退職給付に係る負債	2,032	2,055
資産除去債務	1,874	1,900
その他	774	881
固定負債合計	33,276	32,560
負債合計	53,454	48,010
純資産の部
株主資本
資本金	2,138	2,138
資本剰余金	2,141	2,141
利益剰余金	20,639	21,137
自己株式	△4,858	△4,858
株主資本合計	20,059	20,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,882	3,007
為替換算調整勘定	174	237
退職給付に係る調整累計額	△6	△3
その他の包括利益累計額合計	3,050	3,241
純資産合計	23,110	23,800
負債純資産合計	76,564	71,811

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益	22,128	24,198
営業原価	15,667	17,342
営業総利益	6,461	6,856
販売費及び一般管理費	※１ 4,807	※１ 4,411
営業利益	1,653	2,445
営業外収益
受取利息	8	9
受取配当金	54	62
受取賃貸料	5	21
貸倒引当金戻入額	19	3
為替差益	2	69
その他	31	31
営業外収益合計	122	197
営業外費用
支払利息	154	146
新型コロナウイルス感染症対応費用	※２ 62	※２ 130
その他	81	67
営業外費用合計	298	344
経常利益	1,477	2,297
特別利益
投資有価証券売却益	61	－
固定資産売却益	0	1,023
移転補償金	－	61
特別利益合計	61	1,084
特別損失
固定資産処分損	6	24
投資有価証券売却損	22	－
減損損失	0	6
特別損失合計	30	31
税金等調整前四半期純利益	1,507	3,351
法人税、住民税及び事業税	426	1,009
法人税等調整額	52	87
法人税等合計	479	1,097
四半期純利益	1,028	2,253
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,028	2,253

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,028	2,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	214	124
為替換算調整勘定	9	63
退職給付に係る調整額	21	3
その他の包括利益合計	244	190
四半期包括利益	1,272	2,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,272	2,444

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,507	3,351
減価償却費	1,049	1,125
のれん償却額	－	63
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△3
減損損失	0	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	20	△19
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	49	27
受取利息及び受取配当金	△62	△71
支払利息	154	146
固定資産売却損益（△は益）	△0	△1,023
固定資産除却損	6	24
投資有価証券売却損益（△は益）	△38	－
売上債権の増減額（△は増加）	762	812
前受金の増減額（△は減少）	△903	△1,280
預り金の増減額（△は減少）	△2,502	△2,425
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17	△20
前払費用の増減額（△は増加）	△9	△190
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,490	△901
未払消費税等の増減額（△は減少）	△176	△198
その他	129	△152
小計	△1,543	△760
利息及び配当金の受取額	60	67
利息の支払額	△156	△147
法人税等の支払額	△1,356	△1,107
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,995	△1,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△624	△981
有形固定資産の売却による収入	0	3,032
無形固定資産の取得による支出	△492	△435
長期前払費用の取得による支出	△203	△280
投資有価証券の取得による支出	△466	△24
投資有価証券の売却による収入	153	100
短期貸付金の増減額（△は増加）	△0	△19
長期貸付金の回収による収入	77	108
敷金及び保証金の差入による支出	△141	△200
敷金及び保証金の回収による収入	1	5
その他	2	40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,693	1,342

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	1,000
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△329	△328
社債の償還による支出	△953	△848
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,139	△1,753
リース債務の返済による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△423	△1,930
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,106	△2,514
現金及び現金同等物の期首残高	19,374	18,921
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,267	※ 16,406

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
教材	69百万円	66百万円
仕掛品	0	1
原材料	3	8
貯蔵品	93	98
計	166	175

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
広告宣伝費	2,077百万円	1,785百万円
給与手当	1,024	821
貸倒引当金繰入額	14	－
賞与引当金繰入額	55	54
役員賞与引当金繰入額	22	24
退職給付費用	7	33
賃借料	129	129
減価償却費	135	123

※２　新型コロナウイルス感染症対応として実施した、除染専門業者によるオフィス・校舎等の消毒費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	16,770百万円	19,005百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,502	△2,598
現金及び現金同等物	14,267	16,406

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,140	130	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,755	200	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,680	1,140	112	－	5,933	352	6,285	－	6,285
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,425	3,887	3,086	294	15,693	149	15,843	－	15,843
顧客との契約から生じる収益	13,105	5,027	3,198	294	21,626	501	22,128	－	22,128
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	13,105	5,027	3,198	294	21,626	501	22,128	－	22,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	271	32	－	－	303	345	648	△648	－
計	13,377	5,060	3,198	294	21,930	846	22,777	△648	22,128
セグメント利益 又は損失（△）	3,041	1,041	△75	△177	3,829	△112	3,717	△2,063	1,653

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,063百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,041百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,814	1,157	172	－	6,144	318	6,463	－	6,463
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,245	4,087	4,833	302	17,469	265	17,735	－	17,735
顧客との契約から生じる収益	13,059	5,245	5,006	302	23,614	584	24,198	－	24,198
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	13,059	5,245	5,006	302	23,614	584	24,198	－	24,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	217	39	－	－	257	354	612	△612	－
計	13,277	5,285	5,006	302	23,871	939	24,810	△612	24,198
セグメント利益 又は損失（△）	2,774	1,391	278	△151	4,292	25	4,317	△1,872	2,445

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,872百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,845百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。    

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	117円19銭	256円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,028	2,253
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,028	2,253
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,775	8,775

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、株式会社ヒューマレッジの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の目的

当社は「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」という教育理念をグループ全体で共有し、その実現に向け取り組んでおります。高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクール）を中心に、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制を構築、真のグローバルリーダーの育成を目指す“人財”育成企業として成長を続けております。

この度、当社が連結子会社化する株式会社ヒューマレッジは、「絶対に生徒を見捨てない塾」を標榜し、兵庫、大阪北摂地区を中心に「木村塾」ブランドで34校舎（生徒数9,000名）を展開、「勉強のできる子だけでなく、苦手な子・普通の子もしっかり成績があがる塾」として、開塾以来地域No.1の有力塾です。また、2012年より東進衛星予備校に加盟いただき、現在11校舎を展開する有力フランチャイジーでもあり、関西中心に、難関大学への高い合格実績を挙げています。同社は創業来、「すべての生徒たちが人として成長すること」を目標とし、「人生の勝利の方程式」に基づく人間教育を土台に据えた教育方針は地域に強く支持されており、当社の教育理念とも軌を一にしております。

株式会社ヒューマレッジの幅広い学力層への指導に関する知見やノウハウを、当社の全国ネットワークにおいて融合、活用することで、小・中学生部門、高校生部門双方において、今まで以上に生徒層の裾野を拡大でき、当社の全国ネットワークの成長に寄与するものと確信しております。

２．株式取得の相手先の名称

木村　吉宏　　氏

木村　理津子　氏

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

①会社の名称：株式会社ヒューマレッジ

②事業の内容：学習塾の経営

③資本金：10百万円

４．株式取得の時期

2023年１月上旬（予定）

５．取得する株式数及び取得後の所有株式の状況

①取得する株式の数　200株

②取得後の持分比率　100.00％

※取得価額につきましては、当事者間の守秘義務契約に基づき非公表としておりますが、取得価額は第三者が算定した評価額をもとに株式取得の相手先との協議の上決定しております。

６．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金を予定しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110113356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。