Nihon M&A Center Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
【英訳名】	Nihon M&A Center Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三　宅　　卓
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	03-5220-5451
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　楢　木　孝　麿
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	03-5220-5451
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　楢　木　孝　麿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05629 21270 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス Nihon M&A Center Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E05629-000 2022-11-11 E05629-000 2021-04-01 2021-09-30 E05629-000 2021-04-01 2022-03-31 E05629-000 2022-04-01 2022-09-30 E05629-000 2021-09-30 E05629-000 2022-03-31 E05629-000 2022-09-30 E05629-000 2021-07-01 2021-09-30 E05629-000 2022-07-01 2022-09-30 E05629-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05629-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第２四半期

連結累計期間 | 第32期

第２四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 23,420,137 | 20,099,137 | 40,401,573 |
| 経常利益 | (千円) | 11,541,235 | 7,972,262 | 16,864,064 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 7,821,633 | 5,067,128 | 11,437,560 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 8,066,716 | 4,980,368 | 11,786,591 |
| 純資産額 | (千円) | 50,287,994 | 53,294,239 | 51,026,002 |
| 総資産額 | (千円) | 58,518,347 | 61,597,068 | 58,919,184 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 23.66 | 15.33 | 34.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 23.39 | 15.30 | 34.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.5 | 86.0 | 86.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 5,467,708 | 3,976,421 | 11,099,984 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 911,661 | △1,242,043 | 270,480 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,968,684 | △2,711,420 | △5,943,800 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 45,275,643 | 47,355,405 | 47,300,883 |

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	11.88	8.46

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

（１） 財政状態の分析

純資産合計は、53,294百万円となり、前連結会計年度末に比べて4.4％の増加となりました。

①　資産の部

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,666百万円（3.3％）増加し、51,642百万円となりました。これは主に、売掛金が790百万円、その他が868百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,011百万円（11.3％）増加し、9,954百万円となりました。これは主に、投資有価証券が683百万円、その他が186百万円増加したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,677百万円（4.5％）増加し、61,597百万円となりました。

②　負債の部

流動負債は、前連結会計年度末に比べて411百万円（5.5％）増加し、7,942百万円となりました。これは主に、買掛金が423百万円、未払法人税等が647百万円増加し、未払費用が776百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1百万円（0.5％）減少し、360百万円となりました。これは、長期未払金が1百万円減少したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて409百万円（5.2％）増加し、8,302百万円となりました。

③　純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,268百万円（4.4％）増加し、53,294百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ132百万円増加、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額5,067百万円及び配当金の支払による減少額2,974百万円により2,092百万円増加し、その他有価証券評価差額金が136百万円減少したことなどによります。

（２）経営成績の状況

■　当第２四半期連結累計期間の経営成績

当社グループは2022年２月14日付のプレスリリース「調査委員会の調査報告書の受領及び公表に関するお知らせ」を受け、コンプライアンス重視の経営に大きく舵を切り、実効性のある再発防止策と内部統制の強化に向けた各種取組を実施しております。

その一環として、当社グループでは、更なる成長に向けた「最高のＭ＆Ａ」の実現のため、新たにパーパスを制定いたしました。

また、代表取締役社長の三宅が全社員との面談「Teach-In」（20人程度を１グループとして約50回実施）を行って全従業員の一体感を醸成し、全社員一丸となることで更なる事業展開と業容拡大に努めてまいりました。

その結果、当社グループの営業活動は再興に向けて加速しつつあり、成約件数は当第１四半期（2022年４月～６月）の226件から当第２四半期（2022年７月～９月）は270件と19.5％の増加となりました。これは、創業30周年を機に積極的に営業活動に取り組んだ前第２四半期（2021年７月～９月）の成約件数286件の94.4％の水準となっております。（当第２四半期累計期間（2022年４月～９月）における成約件数は496件であり、前年同期（2021年４月～９月）の577件に比べ△14.0％となりました。）

以上の成約状況により、当第２四半期累計期間の経営成績は下表のとおりとなり、当第２四半期累計期間の当初業績予想に対する進捗率は売上高118.2％、営業利益111.1％、経常利益110.7％となりました。

	当第２四半期の 実績	前年同四半期 の実績	前年同 四半期比	当第２四半期 累計期間の 当初業績予想	当第２四半期累計 期間の当初業績予想 に対する進捗率
売上高	20,099百万円	23,420百万円	△14.2％	17,000百万円	118.2％
営業利益	7,998百万円	11,548百万円	△30.7％	7,200百万円	111.1％
経常利益	7,972百万円	11,541百万円	△30.9％	7,200百万円	110.7％
親会社株主に帰属 する四半期純利益	5,067百万円	7,821百万円	△35.2％	5,040百万円	100.5％

加えて、譲渡案件の新規受託件数についても前年同期間と比べ、600件から604件と４件上回っており、業績の先行指標は堅調に推移しております。

これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。

■営業上の取組

① TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生

東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当第２四半期連結累計期間では、３社がTOKYO PRO Marketへ上場いたしました。これは、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。

また、2022年４月には株式会社TAKARA & COMPANYとの業務提携を行い、当社グループの顧客である有力な未上場企業との関係や、その強固な経営基盤と、株式会社TAKARA & COMPANYグループの顧客である多くの地方銀行との関係やIPOに関する圧倒的な知見という双方の強みを活かし、TOKYO PRO Market市場そのものの拡大ならびに同市場を活用した企業成長をより力強く促進してまいります。

加えて金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。

② オンラインＭ＆Ａマッチングサイト「BATONZ」

全企業の85％を占める年商１億円未満の小規模事業者のＭ＆Ａニーズに対応するべく、子会社の株式会社バトンズにてオンラインマッチングサイトを展開しております。BATONZでは、オンラインならではの「安価な利用料」「迅速性」を実現したうえで、当社グループのノウハウを活用し、安心・安全なＭ＆Ａ取引が進められるよう下記のようなサポート体制を整えております。

Ａ.提携する専門家（BATONZパートナープログラム登録者）の中から最適な専門家を紹介

Ｂ.BATONZが認定した調査人による、小規模企業に特化した企業調査「BATONZＤＤ」のサービスの用意

Ｃ.「BATONZＤＤ」の実施を前提とし、買収後に発覚したリスクに対応するＭ＆Ａ保険「Ｍ＆Ａ BATONZ」を自動付

帯

このような取組により、BATONZは累計ユーザー数及び累計成約件数において、日本NO.１※の件数となることができました。

※日本マーケティングリサーチ機構調べ　集計期間：2022年１月25日～2022年３月11日_指定領域における市場調査（推計も含む）

③ 産学連携に向けた取組

当社は中小Ｍ＆Ａ研究・教育の促進を目的として、国立大学法人神戸大学大学院経営学研究科と「中小Ｍ＆Ａに関する包括的な産学連携推進に関する協定」を締結しております。

本協定は神戸大学大学院経営学科内の複数の研究室が取り組む中小企業・小規模事業者を対象とする研究シーズと、当社グループが取り組む「中小Ｍ＆Ａ仲介・同プラットフォーム」「マッチング」「株価算定」「ＰＭＩ」や「ファンド」を中心とした事業ニーズを組み合わせ、両者の総力を結集した国内唯一の包括的な産学連携となっています。

この連携を強化する施策として「中小Ｍ＆Ａ研究教育センター」を経営学研究科内に設置し、トップマネジメント講座「中小企業のＭ＆Ａ」を開設し、Ｍ＆Ａによる中小企業・小規模事業者の事業集約化とイノベーションによる生産性の向上に関する共同研究や中小Ｍ＆Ａに関わる研究者への支援を行う等、中小企業・小規模事業者が研究成果をいち早く享受できるような取組を行っております。

（３） キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、47,355百万円となり、前連結会計年度末より54百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,976百万円(前年同四半期比1,491百万円減)となりました。

これは主に税金等調整前四半期純利益が7,972百万円あったことに対して、売上債権の増加額が780百万円あったこと及び法人税等の支払額が3,144百万円あったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,242百万円(前年同四半期に得られた資金は911百万円)となりました。

これは主に投資有価証券の取得による支出が1,089百万円あったことや、有形固定資産の取得による支出が125百万円あったこと及び無形固定資産の取得による支出が73百万円あったことに対して、出資金の分配による収入が62百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,711百万円(前年同四半期比257百万円減)となりました。

これは主に株式の発行による収入が263百万円あったことに対して、配当金の支払額が2,974百万円あったこと等を反映したものであります。

■当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業の拡大のために有効活用してまいります。

なお、当第２四半期連結累計期間末における借入金の残高はなく、現金及び現金同等物残高は47,355百万円となっております。

（４） 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	576,000,000
計	576,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	336,748,800	336,772,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	336,748,800	336,772,800	―	―

(注)１．第２四半期会計期間末から提出日現在までに発行済株式が増加しましたのは、新株予約権の行使によるものであります。

２．提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数がある場合には、それは含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日 (注)１	192,000	336,748,800	132,120	3,917,561	132,120	3,695,718

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,515千円増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	61,562,100	18.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	20,826,000	6.29
三宅　卓	東京都渋谷区	20,809,800	6.29
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　０２１１１ (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)	10,562,081	3.19
分林　保弘	東京都世田谷区	8,615,400	2.60
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	１７７６　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，　ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，　ＭＡ　０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟)	5,125,000	1.54
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４２ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　１０２８６，　Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟)	4,780,081	1.44
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＩＥＤＵ　ＵＣＩＴＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＮＯＮ　ＬＥＮＤＩＮＧ　１５　ＰＣＴ　ＴＲＥＡＴＹ　ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，　ＵＫ (東京都中央区日本橋３丁目１１番１号)	4,122,418	1.24
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２５ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟)	4,075,209	1.23
ＲＢＣ　ＩＳＢ　Ｓ／Ａ　ＤＵＢ　ＮＯＮ　ＲＥＳＩＤＥＮＴ／ＴＲＥＡＴＹ　ＲＡＴＥ　ＵＣＩＴＳ－ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ－ＭＩＧ (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	１４　ＰＯＲＴＥ　ＤＥ　ＦＲＡＮＣＥ，　ＥＳＣＨ－ＳＵＲ－ＡＬＺＥＴＴＥ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ，　Ｌ－４３６０ (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)	3,989,800	1.20
計	－	144,467,889	43.67

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち60,856,200株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株数のうち20,368,100株は信託業務に係るものであります。

２　上記のほか当社所有の自己株式6,005,061株(1.78％)があります。

３　2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村アセットマネジメント株式会社が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	1,012,110	0.30
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1 Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom	110,700	0.03
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	20,700,600	6.15

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在　　

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
6,005,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,306,901	―
330,690,100
単元未満株式	普通株式	―	―
53,700
発行済株式総数	336,748,800	―	―
総株主の議決権	―	3,306,901	―

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	6,005,000	―	6,005,000	1.78
計	―	6,005,000	―	6,005,000	1.78

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								47,303,408	47,381,865
		売掛金								1,460,003	2,250,992
		前払費用								419,422	348,475
		その他								792,951	1,661,043
		流動資産合計								49,975,785	51,642,377
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							314,740	395,933
			その他（純額）							261,115	237,736
			有形固定資産合計							575,855	633,669
		無形固定資産								230,947	276,860
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,449,837	7,133,704
			繰延税金資産							505,457	542,014
			長期預金							7,264	7,565
			その他							1,174,035	1,360,875
			投資その他の資産合計							8,136,595	9,044,160
		固定資産合計								8,943,399	9,954,690
	資産合計									58,919,184	61,597,068
負債の部
	流動負債
		買掛金								560,867	984,501
		未払費用								1,976,488	1,200,433
		未払法人税等								2,168,560	2,815,753
		契約負債								433,610	449,707
		預り金								173,589	169,070
		賞与引当金								307,284	295,689
		役員賞与引当金								-	202,000
		その他								1,910,766	1,825,364
		流動負債合計								7,531,166	7,942,519
	固定負債
		長期未払金								362,015	360,310
		固定負債合計								362,015	360,310
	負債合計									7,893,181	8,302,829

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,785,441	3,917,561
		資本剰余金								3,648,519	3,780,639
		利益剰余金								47,822,611	49,914,773
		自己株式								△4,962,928	△4,962,998
		株主資本合計								50,293,642	52,649,974
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								446,881	310,832
		為替換算調整勘定								2,624	33,998
		その他の包括利益累計額合計								449,506	344,831
	新株予約権									16,123	14,788
	非支配株主持分									266,729	284,644
	純資産合計									51,026,002	53,294,239
負債純資産合計										58,919,184	61,597,068

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										23,420,137	20,099,137
売上原価										7,989,467	8,193,857
売上総利益										15,430,670	11,905,279
販売費及び一般管理費										※ 3,882,329	※ 3,906,333
営業利益										11,548,341	7,998,946
営業外収益
	受取利息									4,942	4,923
	受取配当金									11,000	13,008
	為替差益									3,242	-
	受取保険金									7,566	-
	投資事業組合運用益									2,710	-
	受取補償金									1,048	-
	その他									2,742	35,496
	営業外収益合計									33,252	53,427
営業外費用
	支払利息									593	0
	持分法による投資損失									21,441	69,540
	投資事業組合運用損									-	1,317
	為替差損									-	7,374
	雑損失									18,323	1,880
	営業外費用合計									40,358	80,112
経常利益										11,541,235	7,972,262
特別利益
	固定資産売却益									2,355	-
	投資有価証券売却益									199	-
	特別利益合計									2,555	-
税金等調整前四半期純利益										11,543,791	7,972,262
法人税、住民税及び事業税										3,520,289	2,853,442
法人税等調整額										171,565	35,420
法人税等合計										3,691,854	2,888,862
四半期純利益										7,851,937	5,083,399
非支配株主に帰属する四半期純利益										30,303	16,271
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,821,633	5,067,128

 0104035_honbun_9556047003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										7,851,937	5,083,399
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									212,638	△136,049
	為替換算調整勘定									2,140	33,018
	その他の包括利益合計									214,779	△103,030
四半期包括利益										8,066,716	4,980,368
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,036,055	4,962,453
	非支配株主に係る四半期包括利益									30,660	17,915

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									11,543,791	7,972,262
	減価償却費									69,124	82,664
	のれん償却額									11,029	11,029
	賞与引当金の増減額（△は減少）									24,271	△11,595
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△90,000	202,000
	受取利息及び受取配当金									△15,942	△17,931
	支払利息									593	0
	為替差損益（△は益）									△1,804	△9,160
	持分法による投資損益（△は益）									21,441	69,540
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,950,683	△780,810
	前払費用の増減額（△は増加）									53,011	71,140
	仕入債務の増減額（△は減少）									219,296	420,936
	投資有価証券売却損益（△は益）									△199	-
	固定資産売却損益（△は益）									△2,355	-
	未払費用の増減額（△は減少）									△784,883	△776,568
	前受金の増減額（△は減少）									△171,920	-
	契約負債の増減額（△は減少）									257,811	15,785
	預り金の増減額（△は減少）									14,113	△4,665
	長期未払金の増減額（△は減少）									△29,492	△1,705
	敷金及び保証金の増減額（△は増加）									565	△184,809
	未収消費税等の増減額（△は増加）									-	31,502
	その他									△218,591	△37,874
	小計									8,949,175	7,051,741
	利息及び配当金の受取額									63,340	68,801
	利息の支払額									△596	△0
	法人税等の支払額									△3,544,211	△3,144,121
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,467,708	3,976,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△74,485	△125,104
	無形固定資産の取得による支出									△41,488	△73,172
	投資有価証券の取得による支出									△165,489	△1,089,243
	投資有価証券の売却による収入									200	-
	出資金の分配による収入									181,771	62,552
	定期預金の預入による支出									△783	△21,821
	定期預金の払戻による収入									1,000,000	-
	その他									11,937	4,746
	投資活動によるキャッシュ・フロー									911,661	△1,242,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									10,820	263,616
	長期借入金の返済による支出									△500,000	-
	自己株式の取得による支出									△514	△70
	配当金の支払額									△2,478,989	△2,974,966
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,968,684	△2,711,420
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,202	31,563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										3,411,889	54,521
現金及び現金同等物の期首残高										41,863,754	47,300,883
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 45,275,643	※ 47,355,405

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年９月30日)

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
地代家賃
広告宣伝費

14,118	千円
306,000	千円
615,451	千円
600,129	千円

13,799	千円
202,000	千円
660,688	千円
560,840	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年９月30日)

現金及び預金
有価証券
計
預入期間が３か月を超える定期預金
預入期間が３か月を超える譲渡性預金
現金及び現金同等物

45,276,123	千円
－	千円
45,276,123	千円
△480	千円
－	千円
45,275,643	千円

47,381,865	千円
－	千円
47,381,865	千円
△26,460	千円
－	千円
47,355,405	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,478,989	千円	15円00銭	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。

これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2021年３月期期末の１株当たり配当額は７円50銭となります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	2,974,966	千円	９円00銭	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）2022年３月期　第２四半期末配当金の内訳　普通配当　７円　設立30周年記念配当　２円 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,974,966	千円	9円00銭	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	3,638,181	千円	11円00銭	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年９月30日)
提携仲介契約締結時報酬	1,772,527	1,716,755
業務中間報酬	1,919,747	1,808,485
成功報酬	18,393,568	15,426,951
その他Ｍ＆Ａコンサルティング報酬	570,373	420,306
その他	763,921	726,638
合計	23,420,137	20,099,137

(注) 「その他」の区分にはTOKYO PRO Market上場支援事業及び情報ネットワーク関連の会費収入等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	23円66銭	15円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	7,821,633	5,067,128
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(千円)	7,821,633	5,067,128
普通株式の期中平均株式数(株)	330,542,015	330,580,160
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円39銭	15円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	3,890,883	696,751
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

第32期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　    　 3,638,181千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　  　11円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月６日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。