Genki Global Dining Concepts Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221109150607

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	元気寿司株式会社
【英訳名】	GENKI SUSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長社長執行役員　　藤尾　益雄
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】	０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　森田　栄一
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】	０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　森田　栄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03176 98280 元気寿司株式会社 GENKI SUSHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03176-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03176-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03176-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03176-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03176-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03176-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03176-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03176-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03176-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03176-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03176-000:DOMESTICOPERATIONSMember E03176-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03176-000:OVERSEASOPERATIONSMember E03176-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03176-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03176-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03176-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03176-000:DOMESTICOPERATIONSMember E03176-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03176-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03176-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03176-000:OVERSEASOPERATIONSMember E03176-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03176-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03176-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03176-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03176-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03176-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03176-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03176-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03176-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03176-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03176-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03176-000 2022-11-11 E03176-000 2022-09-30 E03176-000 2022-07-01 2022-09-30 E03176-000 2022-04-01 2022-09-30 E03176-000 2021-09-30 E03176-000 2021-07-01 2021-09-30 E03176-000 2021-04-01 2021-09-30 E03176-000 2022-03-31 E03176-000 2021-04-01 2022-03-31 E03176-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221109150607

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第２四半期

連結累計期間 | 第44期

第２四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 21,710,000 | 26,132,019 | 44,607,847 |
| 経常利益 | （千円） | 155,868 | 992,330 | 245,993 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 428,974 | 844,809 | 1,301,982 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （千円） | 437,809 | 1,100,345 | 1,421,247 |
| 純資産額 | （千円） | 8,407,189 | 10,313,699 | 9,302,247 |
| 総資産額 | （千円） | 23,595,725 | 29,716,381 | 26,910,127 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 48.59 | 95.70 | 147.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.6 | 34.7 | 34.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,234,430 | 2,242,143 | 4,026,872 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △830,975 | △1,089,320 | △1,850,632 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,187,478 | △1,250,025 | △509,250 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,479,374 | 7,104,956 | 6,995,703 |

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.37	30.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221109150607

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月以降の新型コロナウイルス感染者数の再拡大や原材料・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動などの影響を受けましたが、行動制限の緩和による経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが続きました。海外経済は、国・地域によって回復の度合いにばらつきはあるものの、全体としては緩やかな回復基調となりました。

先行きにつきましては、ウクライナ情勢が長期化していることに加え、世界的な物価上昇が続くなかで、欧米各国の金融引締めに伴う海外経済の減速懸念が出てきており国内外経済ともに不透明な状況が当面続くと見込まれます。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2026年度）において基本方針として掲げる『お客様満足度日本一』を目指し、各種施策に取り組んでまいりました。

なお、2022年８月29日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」の適時開示のとおり、当社の新店舗の建設工事に関連した不適切な支出等に係る事案について、当社は今回の事態に至ったことを重く受け止め、特別調査委員会による調査結果や提言に沿って具体的な再発防止策を策定し、徹底した再発防止に努めてまいります。当第２四半期連結累計期間においては、当事案に係る特別調査委員会の調査費用を特別損失に１億７千万円計上しております。

この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億６百万円増加し、297億１千６百万円となりました。これは主に、米国子会社において使用権資産（有形固定資産の「その他」）の増加16億５千２百万円があったこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億９千４百万円増加し、194億２百万円となりました。これは主に、リース債務の増加15億９千５百万円があった一方で、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少５億４千８百万円があったこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億１千１百万円増加し、103億１千３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上８億４千４百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は0.1ポイント上昇し、34.7％となりました。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高261億３千２百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益９億９千万円（前年同期比569.9％増）、経常利益９億９千２百万円（前年同期比536.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、助成金収入を特別利益で計上した一方で特別調査委員会に係る特別調査費用を特別損失で計上したことにより８億４千４百万円（前年同期比96.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内事業）

国内事業につきましては、今年度の基本方針である「業界No.1のクオリティに挑み続けることで、お客様満足度の高い200店舗体制を構築する」のもと、新規出店の継続と営業力の強化、更なる商品・サービスのクオリティ向上、季節・催事に合わせた期間限定商品の積極的な投入や販促・訴求強化に注力した結果、コロナによる営業規制が緩和継続したことも加わり、前年と比較し、お客様の来店数が増加いたしました。

その一方、原材料や水道光熱費等のコスト上昇の影響を受けております。

店舗展開につきましては、８店舗を出店し、３店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は185店舗となりました。

この結果、国内事業の経営成績は、売上高223億７千２百万円（前年同期比20.1％増）セグメント利益３千８百万円（前年同期はセグメント損失４億４百万円）となりました。

（海外事業）

海外事業につきましては、フランチャイズ店舗の営業力強化のため、海外渡航の制限が緩和された国や地域に赴き、現地にて営業面での指導やアドバイス、市場調査を行ってまいりました。

店舗展開につきましては、９店舗を出店した一方で、３店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は220店舗となりました。

この結果、海外事業の経営成績は、フランチャイズ地域の営業規制緩和や米国子会社の業績回復等により堅調に推移し、円安の影響もあったことで、売上高37億５千９百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益８億４千１百万円（前年同期比51.7％増）となりました。

なお、売上高は米国子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入（売上高の一定率等）等であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には71億４百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、22億４千２百万円（前年同四半期は12億３千４百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13億３千万円、減価償却費９億９千４百万円による増加があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、10億８千９百万円（前年同四半期は８億３千万円）となりました。これは主に、店舗の新設等による支出11億９千９百万円があった一方で、差入保証金の回収１億４千７百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、12億５千万円（前年同四半期は11億８千７百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済５億７千４百万円、リース債務の返済５億８千６百万円を行ったこと等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,882,908	8,882,908	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数100株
計	8,882,908	8,882,908	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	8,882	－	100,000	－	1,344,671

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
(株)神明ホールディングス	兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－２１	3,600	40.78
日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	582	6.60
元気寿司取引先持株会	栃木県宇都宮市大通り２丁目１－５	227	2.58
(株)足利銀行	栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５	178	2.02
(株)日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	99	1.13
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　(株)三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM	72	0.82
遠藤食品(株)	栃木県佐野市下彦間町６９７	72	0.82
元気寿司従業員持株会	栃木県宇都宮市大通り２丁目１－５	52	0.60
JP JPMSE LUX RE CREDIT SUISSE AG SINGAPORE EQ CO（常任代理人　(株)三菱UFJ銀行）	PARADEPLATZ 8, ZURICH, SWITZERLAND, CH-8070	42	0.49
(株)サタケ	東京都千代田区外神田４丁目７番２号	32	0.36
計	－	4,960	56.19

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　       582千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　          99千株  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	55,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,814,000	88,140	－
単元未満株式	普通株式	13,608	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		8,882,908	－	－
総株主の議決権		－	88,140	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
元気寿司㈱	栃木県宇都宮市大通り２－１－５	55,300	－	55,300	0.62
計	－	55,300	－	55,300	0.62

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長兼社長 社長執行役員	代表取締役会長	藤尾　 益雄	2022年９月29日
取締役専務執行役員	取締役	東　 光法	2022年９月29日
取締役執行役員	代表取締役社長	法師人 尚史	2022年９月29日
取締役執行役員	取締役専務執行役員	大沢　 祐司	2022年９月29日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,995,703	7,104,956
売掛金	1,148,093	1,419,249
商品及び製品	449,081	672,775
原材料及び貯蔵品	76,325	80,733
その他	652,631	544,078
貸倒引当金	△13,458	△15,577
流動資産合計	9,308,375	9,806,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,172,956	10,795,869
土地	700,569	700,306
リース資産	8,035,451	8,146,060
その他	2,037,301	4,101,055
減価償却累計額	△10,738,785	△11,369,775
有形固定資産合計	10,207,492	12,373,516
無形固定資産	559,709	574,975
投資その他の資産
差入保証金	4,510,038	4,650,795
その他	2,325,297	2,311,628
貸倒引当金	△785	△751
投資その他の資産合計	6,834,550	6,961,672
固定資産合計	17,601,752	19,910,164
資産合計	26,910,127	29,716,381

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,876,823	2,167,407
１年内返済予定の長期借入金	1,035,351	1,037,314
未払法人税等	358,000	378,752
賞与引当金	246,000	266,000
転貸損失引当金	7,560	7,560
資産除去債務	18,200	8,038
その他	4,201,991	4,603,738
流動負債合計	7,743,926	8,468,810
固定負債
長期借入金	3,961,178	3,410,601
リース債務	5,095,132	6,691,073
転貸損失引当金	7,270	3,490
資産除去債務	730,787	764,745
その他	69,585	63,960
固定負債合計	9,863,953	10,933,871
負債合計	17,607,880	19,402,681
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,396,200	2,396,200
利益剰余金	6,866,843	7,623,375
自己株式	△77,116	△77,731
株主資本合計	9,285,927	10,041,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,640	△1,380
為替換算調整勘定	17,960	273,236
その他の包括利益累計額合計	16,320	271,856
純資産合計	9,302,247	10,313,699
負債純資産合計	26,910,127	29,716,381

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	21,710,000	26,132,019
売上原価	9,100,813	11,018,319
売上総利益	12,609,186	15,113,699
販売費及び一般管理費
給料及び手当	6,096,173	6,868,079
賞与引当金繰入額	191,569	259,313
その他	6,173,525	6,995,354
販売費及び一般管理費合計	12,461,268	14,122,747
営業利益	147,917	990,952
営業外収益
受取利息及び配当金	15,384	20,507
受取賃貸料	11,162	8,100
受取手数料	28,413	34,347
その他	23,882	9,772
営業外収益合計	78,843	72,727
営業外費用
支払利息	47,069	45,802
賃貸費用	16,852	15,544
その他	6,970	10,002
営業外費用合計	70,892	71,349
経常利益	155,868	992,330
特別利益
固定資産売却益	2,341	－
助成金収入	508,292	479,243
受取保険金	－	50,000
特別利益合計	510,634	529,243
特別損失
固定資産売却損	8,358	－
減損損失	47,936	20,547
特別調査費用	－	※ 170,218
特別損失合計	56,294	190,766
税金等調整前四半期純利益	610,208	1,330,807
法人税、住民税及び事業税	87,596	411,791
法人税等還付税額	△37,115	－
法人税等調整額	130,753	74,205
法人税等合計	181,234	485,997
四半期純利益	428,974	844,809
親会社株主に帰属する四半期純利益	428,974	844,809

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	428,974	844,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△150	260
為替換算調整勘定	8,985	255,276
その他の包括利益合計	8,835	255,536
四半期包括利益	437,809	1,100,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	437,809	1,100,345

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	610,208	1,330,807
減価償却費	957,404	994,356
減損損失	47,936	20,547
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,141	2,084
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,000	20,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△33,000	－
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△3,780	△3,780
受取利息及び受取配当金	△15,384	△20,507
支払利息	47,069	45,802
固定資産除売却損益（△は益）	6,016	－
助成金収入	△508,292	△479,243
受取保険金	－	△50,000
特別調査費用	－	170,218
売上債権の増減額（△は増加）	△94,127	△270,001
棚卸資産の増減額（△は増加）	△101,772	△222,666
仕入債務の増減額（△は減少）	△80,342	267,014
その他	△12,041	498,718
小計	813,751	2,303,351
利息及び配当金の受取額	240	739
利息の支払額	△44,349	△44,837
法人税等の還付額	71,686	－
法人税等の支払額	△151,706	△392,211
助成金の受取額	544,807	479,243
保険金の受取額	－	50,000
特別調査費用の支払額	－	△154,141
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,234,430	2,242,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△527,909	△805,344
無形固定資産の取得による支出	△124,983	△126,052
差入保証金の差入による支出	△427,214	△268,211
差入保証金の回収による収入	201,645	147,375
投資不動産の売却による収入	111,046	－
その他	△63,560	△37,087
投資活動によるキャッシュ・フロー	△830,975	△1,089,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△577,183	△574,192
リース債務の返済による支出	△566,103	△586,940
配当金の支払額	△44,139	△88,277
その他	△52	△615
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,187,478	△1,250,025
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,693	206,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△782,330	109,253
現金及び現金同等物の期首残高	5,261,705	6,995,703
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,479,374	※ 7,104,956

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（リース（ASC第842号）の適用）

米国会計基準を適用している在外連結子会社において「リース会計」（ASC第842号）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。

これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他」が1,120,211千円、流動負債の「その他」が199,560千円、固定負債の「リース債務」が1,083,273千円それぞれ増加しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を反映した会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別調査費用

当社の新店舗の建設工事に関連して不適切な支出が行われていたことが判明いたしました。公正で適正な調査を行うため、外部の有識者で構成する特別調査委員会を設置し、当委員会に係る調査費用を特別調査費用として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,479,374千円	7,104,956千円
現金及び現金同等物	4,479,374	7,104,956

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

(決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	44,139	5.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	88,277	10.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

(決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	88,277	10.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	44,138	5.0	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,621,182	3,088,817	21,710,000	－	21,710,000
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	18,621,182	3,088,817	21,710,000	－	21,710,000
セグメント利益又は損失（△）	△404,395	554,865	150,470	△2,553	147,917

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において47,936千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,372,598	3,759,421	26,132,019	－	26,132,019
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	22,372,598	3,759,421	26,132,019	－	26,132,019
セグメント利益	38,270	841,624	879,895	111,057	990,952

（注）１．セグメント利益の調整額111,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において20,476千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	48円59銭	95円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	428,974	844,809
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	428,974	844,809
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,827	8,827

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額……………………44,138千円

(2）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20221109150607

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。