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NARASAKI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 11, 2022

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 第2四半期報告書_20221110091933

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第80期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 ナラサキ産業株式会社
【英訳名】 NARASAKI SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員  中村 克久
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条西七丁目1番地(プレスト1・7ビル)

(上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目3番8号
【電話番号】 03-6732-7355
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員  毎原 吉紀
【縦覧に供する場所】 ナラサキ産業株式会社 本社

(東京都中央区入船三丁目3番8号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

E02579 80850 ナラサキ産業株式会社 NARASAKI SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02579-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02579-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02579-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02579-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02579-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02579-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02579-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02579-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02579-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02579-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02579-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02579-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:MachineRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ShippingRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:MachineRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ElectricRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ShippingRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02579-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02579-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02579-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02579-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02579-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02579-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02579-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02579-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02579-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02579-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02579-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02579-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02579-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ElectricRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02579-000 2022-11-11 E02579-000 2022-09-30 E02579-000 2022-07-01 2022-09-30 E02579-000 2022-04-01 2022-09-30 E02579-000 2021-09-30 E02579-000 2021-07-01 2021-09-30 E02579-000 2021-04-01 2021-09-30 E02579-000 2022-03-31 E02579-000 2021-04-01 2022-03-31 E02579-000 2021-03-31 E02579-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ConstructionMaterialsAndFuelRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ConstructionMaterialsAndFuelRelatedBusinessesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20221110091933

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第2四半期

連結累計期間 | 第80期

第2四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 43,195 | 44,246 | 94,797 |
| 経常利益 | (百万円) | 903 | 1,049 | 2,399 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 596 | 682 | 1,566 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 603 | 572 | 1,264 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,538 | 19,515 | 19,214 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,019 | 47,122 | 48,233 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 120.96 | 137.32 | 316.79 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 38.5 | 40.4 | 38.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △613 | 1,986 | 815 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △82 | △116 | △215 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △379 | △569 | △788 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (百万円) | 10,163 | 12,357 | 11,052 |

回次 第79期

第2四半期

連結会計期間
第80期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 100.11 110.20

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、各期とも潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20221110091933

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波により感染が急拡大したものの、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進むなど、回復基調で推移しました。一方、資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行により物価上昇圧力が高まるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、需要動向は総じて回復基調にあるものの、多くの事業分野において部材不足による長納期化や原材料価格高騰の影響を受けました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は442億46百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は9億95百万円(前年同期比14.0%増)、経常利益は10億49百万円(前年同期比16.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億82百万円(前年同期比14.4%増)となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

(電機関連事業)

生産設備分野、建築設備分野において、部材不足等による納期の長期化が広範囲にわたり継続しております。一方、半導体市場における設備投資など需要は旺盛な状況が続いており、FA機器製品、レーザ加工機などの販売が順調に推移しました。

以上の結果、売上高は119億90百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は5億58百万円(前年同期比47.2%増)となりました。

(機械関連事業)

農業施設分野、産業機械分野における省人化投資等の引合いは堅調であり、農業施設案件などの受注額が増加しましたが、設備資材不足等の影響により大型物件の受渡しが少なく、収益面は低調に推移しました。

以上の結果、売上高は23億29百万円(前年同期比46.8%減)、セグメント損失71百万円(前年同期はセグメント利益16百万円)となりました。

(建設・エネルギー関連事業)

建材分野では、建築資材の高騰や納期の長期化により首都圏近郊の建築案件が伸び悩みましたが、北海道新幹線工事におけるセメント、骨材の出荷は引き続き堅調に推移しました。建設機械分野では、コンクリート関連機械に対する需要は回復傾向にありますが、製品の長納期化の影響を受けました。エネルギー分野では、原油価格高騰による石油製品の販売価格の上昇・高止まりなど、厳しい市場環境が続きました。

以上の結果、売上高は215億9百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は2億22百万円(前年同期比16.4%減)となりました。

(海運関連事業)

連結子会社のナラサキスタックス(株)では、コンテナ不足や円安の影響を受けましたが、貨物取扱量は総じて回復傾向となり、鋼材や石炭の取扱いが増加しました。加えて、新規貨物の獲得、社内外原価の削減、効率配船等により収益確保に努めました。

以上の結果、売上高は84億17百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は2億82百万円(前年同期比34.0%増)となりました。

(2)財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は471億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億10百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少12億42百万円、電子記録債権の減少6億54百万円、現金及び預金の増加13億4百万円であります。

負債は276億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億12百万円の減少となりました。主な要因は、電子記録債務の減少13億20百万円、借入金の減少1億51百万円、支払手形及び買掛金の増加3億28百万円であります。

純資産は195億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億1百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.5ポイント増加し、40.4%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は123億57百万円(前年同期は101億63百万円)となり、前連結会計年度末に比べ13億4百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、19億86百万円の収入(前年同期は6億13百万円の支出)となりました。主な収入項目は、売上債権の減少額18億95百万円、税金等調整前四半期純利益10億52百万円及び減価償却費2億96百万円であり、主な支出項目は、仕入債務の減少額9億91百万円及び法人税等の支払額4億52百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億16百万円の支出(前年同期は82百万円の支出)となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出1億29百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、5億69百万円の支出(前年同期は3億79百万円の支出)となりました。主な支出項目は、配当金の支払額3億28百万円及び借入金の純減少額1億51百万円であります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20221110091933

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

 (2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,325,600 5,325,600 東京証券取引所

スタンダード市場

札幌証券取引所
単元株式数は100株であります。
5,325,600 5,325,600

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
5,325 2,354 619

(5)【大株主の状況】

2022年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
三菱電機㈱ 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 419 8.29
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

(常任代理人

㈱みずほ銀行決済営業部)
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
290 5.73
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 231 4.57
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 203 4.02
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 183 3.62
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区大手町2丁目6-4 162 3.20
ナラサキ産業社員持株会 東京都中央区入船3丁目3―8

ナラサキ産業㈱内
154 3.05
㈱北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西3丁目7 143 2.84
極東開発工業㈱ 兵庫県西宮市甲子園口6丁目1-45 141 2.80
住友大阪セメント㈱ 東京都千代田区六番町6―28 109 2.15
2,038 40.33

(注) 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株式会社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

大量保有者     フィデリティ投信株式会社

住所        東京都港区六本木七丁目7番7号

保有株券等の数   株式 495,089株

株券等保有割合   9.30% 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 271,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,047,000 50,470
単元未満株式 普通株式 7,100 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,325,600
総株主の議決権 50,470

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。 

②【自己株式等】
2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ナラサキ産業株式会社
東京都中央区入船三丁目3番8号 271,500 271,500 5.09
271,500 271,500 5.09

(注)上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行(従業員持株ESOP信託口、以下「信託口」という)所有の当社株式が62,500株あります。これは当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20221110091933

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,080 12,385
受取手形、売掛金及び契約資産 16,136 14,894
電子記録債権 3,022 2,368
商品及び製品 1,619 1,709
仕掛品 9 91
原材料及び貯蔵品 44 55
その他 1,977 1,667
貸倒引当金 △5 △4
流動資産合計 33,885 33,166
固定資産
有形固定資産
土地 4,604 4,604
その他(純額) 3,982 3,748
有形固定資産合計 8,586 8,352
無形固定資産 174 156
投資その他の資産
その他 5,594 5,455
貸倒引当金 △8 △9
投資その他の資産合計 5,586 5,446
固定資産合計 14,347 13,955
資産合計 48,233 47,122
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,262 12,590
電子記録債務 8,032 6,712
短期借入金 1,350 1,350
1年内返済予定の長期借入金 236 140
未払法人税等 495 362
賞与引当金 422 401
その他 1,404 1,537
流動負債合計 24,203 23,095
固定負債
長期借入金 498 442
特別修繕引当金 100 60
退職給付に係る負債 1,260 1,256
その他 2,955 2,751
固定負債合計 4,816 4,511
負債合計 29,019 27,606
純資産の部
株主資本
資本金 2,354 2,354
資本剰余金 1,292 1,291
利益剰余金 14,735 15,091
自己株式 △686 △623
株主資本合計 17,697 18,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 898 791
繰延ヘッジ損益 1 5
退職給付に係る調整累計額 157 128
その他の包括利益累計額合計 1,057 925
非支配株主持分 459 475
純資産合計 19,214 19,515
負債純資産合計 48,233 47,122

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 ※1 43,195 ※1  44,246
売上原価 38,627 39,450
売上総利益 4,568 4,796
販売費及び一般管理費 ※2 3,695 ※2 3,800
営業利益 873 995
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 38 51
持分法による投資利益 13 8
その他 24 34
営業外収益合計 80 97
営業外費用
支払利息 25 23
その他 25 20
営業外費用合計 50 44
経常利益 903 1,049
特別利益
固定資産売却益 0 3
特別利益合計 0 3
特別損失
固定資産処分損 0 0
投資有価証券評価損 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 903 1,052
法人税、住民税及び事業税 280 322
法人税等調整額 9 24
法人税等合計 289 346
四半期純利益 613 705
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 23
親会社株主に帰属する四半期純利益 596 682
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 613 705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17 △108
繰延ヘッジ損益 △1 3
退職給付に係る調整額 △26 △28
その他の包括利益合計 △10 △132
四半期包括利益 603 572
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 587 550
非支配株主に係る四半期包括利益 15 22

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 903 1,052
減価償却費 292 296
長期前払費用償却額 2 2
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 5 △21
退職給付に係る資産負債の増減額 △53 △50
その他の引当金の増減額(△は減少) 17 △40
受取利息及び受取配当金 △42 △54
支払利息 25 23
持分法による投資損益(△は益) △13 △8
固定資産処分損益(△は益) △0 △3
投資有価証券評価損益(△は益) 0
売上債権の増減額(△は増加) △928 1,895
棚卸資産の増減額(△は増加) △286 △181
前渡金の増減額(△は増加) 619 137
仕入債務の増減額(△は減少) △589 △991
その他 △201 363
小計 △250 2,421
利息及び配当金の受取額 46 58
利息の支払額 △25 △24
法人税等の支払額 △368 △452
その他 △16 △17
営業活動によるキャッシュ・フロー △613 1,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △97 △129
有形固定資産の売却による収入 0 4
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
貸付けによる支出 △6 △2
貸付金の回収による収入 4 6
その他 20 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △82 △116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200
長期借入金の返済による支出 △192 △151
自己株式の売却による収入 23 22
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △298 △322
非支配株主への配当金の支払額 △4 △5
その他 △106 △110
財務活動によるキャッシュ・フロー △379 △569
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,076 1,304
現金及び現金同等物の期首残高 11,239 11,052
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 10,163 ※ 12,357

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

以下の会社の代理取引等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
岡建工事㈱ 他4社(代理取引)

悠禧貿易(上海)有限公司(信用状取引)
60百万円

5
㈱FUJIKEN 他5社(代理取引)

悠禧貿易(上海)有限公司(信用状取引)
38百万円

10
(四半期連結損益計算書関係)

※1 売上高の著しい季節的変動

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第2四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 0百万円 1百万円
従業員給料手当 1,524 1,540
賞与引当金繰入額 351 356
退職給付費用 63 55
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金勘定 10,192百万円 12,385百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △28 △28
現金及び現金同等物 10,163 12,357
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2021年5月18日

取締役会
普通株式 利益剰余金 295 60 2021年3月31日 2021年6月9日

(注) 2021年5月18日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含めておりません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2022年5月17日

取締役会
普通株式 利益剰余金 322 65 2022年3月31日 2022年6月9日

(注) 2022年5月17日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
電機

関連事業
機械

関連事業
建設・

エネルギー関連事業
海運

関連事業
合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,502 4,376 20,708 7,601 43,189 43,189
その他の収益 6 6 6
外部顧客への売上高 10,502 4,376 20,714 7,601 43,195 43,195
セグメント間の内部

売上高又は振替高
173 9 182 △182
10,502 4,376 20,887 7,611 43,378 △182 43,195
セグメント利益 379 16 266 210 873 △0 873

(注)1 セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△5百万円、セグメント間取引消去額5百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
電機

関連事業
機械

関連事業
建設・

エネルギー関連事業
海運

関連事業
合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,990 2,329 21,503 8,417 44,240 44,240
その他の収益 6 6 6
外部顧客への売上高 11,990 2,329 21,509 8,417 44,246 44,246
セグメント間の内部

売上高又は振替高
218 7 225 △225
11,990 2,329 21,727 8,425 44,472 △225 44,246
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
558 △71 222 282 993 2 995

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△1百万円、セグメント間取引消去額4百万円が含まれております。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益(円) 120.96 137.32
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 596 682
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
596 682
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,932 4,971

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社では、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、上記の1株当たり四半期純利益の算定に用いられた前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております(前第2四半期連結累計期間87千株、当第2四半期連結累計期間68千株)。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20221110091933

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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