The Monogatari Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第１四半期報告書_20221110180658

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社物語コーポレーション
【英訳名】	The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　加藤　央之
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当　津寺　毅
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当　津寺　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03528 30970 株式会社物語コーポレーション The Monogatari Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E03528-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03528-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03528-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03528-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03528-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03528-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03528-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03528-000 2021-07-01 2022-06-30 E03528-000 2022-11-11 E03528-000 2022-09-30 E03528-000 2022-07-01 2022-09-30 E03528-000 2021-09-30 E03528-000 2021-07-01 2021-09-30 E03528-000 2022-06-30 E03528-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03528-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20221110180658

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第１四半期

連結累計期間 | 第54期

第１四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2022年７月１日

至2022年９月30日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,730 | 21,910 | 73,277 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,323 | 1,859 | 6,167 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 816 | 1,221 | 3,727 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 821 | 1,229 | 3,757 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,195 | 23,765 | 22,960 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,461 | 46,863 | 46,196 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 67.65 | 100.87 | 308.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 66.95 | 100.60 | 307.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.7 | 50.0 | 49.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第54期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第53期第１四半期連結累計期間及び第53期についても百万円単位に変更して記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20221110180658

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による影響を受けたものの、８月中旬以降は新規感染者数が減少傾向に転じた結果、消費活動は緩やかながらも回復の兆しが見られました。その一方で、ウクライナ情勢の悪化や為替相場の円安進行等によるエネルギー資源や原材料の価格高騰を受けて、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

外食業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活様式の変化により外食から中食・内食へのシフトが進展し、大人数での外食および夜間の外出行動の自粛などの影響を受けております。加えて、光熱費や仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向けて、お客さまと従業員の安全・安心を最優先事項と捉え、感染症対策を徹底しながら店舗運営を継続してまいりました。また、当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装や看板商品の磨きこみ、サービス力の強化による他社との差別化を図ることで顧客体験価値の向上に努めました。さらに、『焼肉きんぐ』や『丸源ラーメン』のテレビＣＭの放映及びスマートフォンアプリ等を活用したデジタルマーケティングの強化を行いました。これらの施策の効果および前年同期においては行政による営業時間の短縮要請などがあったことにより、国内既存店（注）の当第１四半期連結累計期間における売上高は、直営店において前年同期比31.2％増、フランチャイズ店において前年同期比29.4％増となりました。

新業態への取り組みについては、『熟成醤油ラーメン きゃべとん』『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』『焼きたてのかるび』を軸に育成を進めました。加えて、中長期的な成長の実現に向けて、人財の採用や教育・研修による能力開発、ＩＴ化の推進、海外事業の強化等の基盤づくりを行いました。

店舗出店については、国内において郊外ロードサイドにある好立地への積極的な出店を進め、直営店５店、フランチャイズ２店、海外において２店の出店をした結果、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は632店舗（直営376店、フランチャイズ237店、海外19店）となりました（後掲表１）。

以上の結果により、売上高21,910百万円（前年同期比39.2％増）、営業利益1,855百万円（前年同期は32百万円の営業損失）、経常利益1,859百万円（前年同期比40.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,221百万円（前年同期比49.6％増）となりました。

（注）国内既存店とは、新規開店より18カ月以上稼働している店舗と定義しております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

①焼肉部門

当第１四半期連結累計期間中において、『焼肉きんぐ』は５店舗の出店（直営３店、フランチャイズ２店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は291店舗（直営178店、フランチャイズ113店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は11,834百万円（前年同期比40.6％増）となりました。

②ラーメン部門

当第１四半期連結累計期間中において、『丸源ラーメン』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は190店舗（直営91店、フランチャイズ99店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は3,385百万円（前年同期比48.3％増）となりました。

③お好み焼部門

当第１四半期連結会計期間末におけるお好み焼部門の店舗数は24店舗（直営16店、フランチャイズ８店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は462百万円（前年同期比35.8％増）となりました。

④ゆず庵部門

当第１四半期連結会計期間末におけるゆず庵部門の店舗数は94店舗（直営77店、フランチャイズ17店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は3,446百万円（前年同期比39.6％増）となりました。

⑤専門店部門

当第１四半期連結累計期間中において、『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は14店舗（直営14店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は546百万円（前年同期比85.3％増）となりました。

⑥フランチャイズ部門

主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第１四半期連結累計期間中において、フランチャイズは２店舗の出店を実施しました。これにより、当第１四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は237店舗となりました。

以上の結果により、売上高は1,424百万円（前年同期比25.7％増）となりました。

⑦その他部門

主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」による取り組みであります。当第１四半期連結累計期間中において、２店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は19店舗となりました。

以上の結果により,売上高は810百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

表１　「部門別店舗数の状況」

（単位：店）

	直営（国内）	ＦＣ（国内）	海外	2022年９月末 店舗数
焼肉部門	178	113	－	291
ラーメン部門	91	99	－	190
お好み焼部門	16	8	－	24
ゆず庵部門	77	17	－	94
専門店部門	14	－	－	14
その他部門	－	－	19	19
合計	376	237	19	632

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は46,863百万円となり、前連結会計年度末と比較して667百万円の増加となりました。これは主に売掛金が467百万円、現金及び預金が317百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は23,098百万円となり、前連結会計年度末と比較して138百万円の減少となりました。これは主に買掛金が513百万円、賞与引当金が288百万円、長期借入金が540百万円増加した一方で、未払法人税等が802百万円、流動負債のその他に含まれている設備未払金が863百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は23,765百万円となり、前連結会計年度末と比較して805百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が797百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は50.0％（前連結会計年度末は49.0％）となりました。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、重要な変更のあった契約は次のとおりであります。

	株式会社物語コーポレーション（提出会社）
フランチャイジー（フランチャイズ加盟企業）とのフランチャイズ加盟契約
（イ）契約の名称	『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』フランチャイズ加盟契約
（ロ）契約の内容	フランチャイジーは、当社とフランチャイズ加盟契約を交わしたブランドの商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。
（ハ）契約期間	契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。
（ニ）契約更新	契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、５年ごとに自動的に更新される。
（ホ）加盟に際し、当社が徴収する加盟 　　　金、保証金、ロイヤルティ、その 　　　他の金銭に関する事項	①加盟金 ②保証金 ③ロイヤルティ ④契約更新料	１店目……………500万円 ２店目～９店目…250万円 10店目以降………150万円 400万円 3.00％ なし

（注）当社は2022年７月１日より、フランチャイジー（フランチャイズ加盟企業）との間で、「（ホ）加盟に際し、

当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項」におけるロイヤルティについ

て、次のとおり変更しております。

	変更前	変更後
（ホ）加盟に際し、当社が徴収する加盟金、 　　　保証金、ロイヤルティ、その他の金銭 　　　に関する事項	3.00％	１店目～９店目 　   3.00％ 10店目～19店目 　   2.80％ 20店目～29店目 　   2.60％ 30店目以降　　 　   2.40％

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,112,512	12,118,250	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	12,112,512	12,118,250	―	―

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 　2022年９月30日	－	12,112,512	－	2,863	－	2,736

（注）2022年10月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が5,738株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,100,600	121,006	－
単元未満株式	普通株式	9,212	－	－
発行済株式総数		12,112,512	－	－
総株主の議決権		－	121,006	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社物語コーポレーション	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11	2,700	－	2,700	0.02
計	－	2,700	－	2,700	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,464	8,782
売掛金	2,426	2,893
商品及び製品	487	578
原材料及び貯蔵品	96	98
その他	1,654	1,404
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	13,129	13,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,096	22,080
その他（純額）	4,590	4,534
有形固定資産合計	26,686	26,615
無形固定資産	500	543
投資その他の資産
差入保証金	4,540	4,635
その他	1,339	1,312
投資その他の資産合計	5,880	5,948
固定資産合計	33,067	33,107
資産合計	46,196	46,863

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,659	3,173
１年内償還予定の社債	1,000	1,000
１年内返済予定の長期借入金	1,124	1,275
未払法人税等	1,514	711
賞与引当金	294	582
株主優待引当金	33	71
その他	5,702	4,824
流動負債合計	12,329	11,639
固定負債
社債	5,864	5,867
長期借入金	2,600	3,141
退職給付に係る負債	612	626
資産除去債務	613	620
その他	1,215	1,203
固定負債合計	10,907	11,459
負債合計	23,236	23,098
純資産の部
株主資本
資本金	2,863	2,863
資本剰余金	2,677	2,677
利益剰余金	17,157	17,955
自己株式	△4	△4
株主資本合計	22,694	23,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3	3
為替換算調整勘定	10	10
退職給付に係る調整累計額	△58	△50
その他の包括利益累計額合計	△44	△37
新株予約権	310	310
純資産合計	22,960	23,765
負債純資産合計	46,196	46,863

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	15,730	21,910
売上原価	5,404	7,386
売上総利益	10,326	14,523
販売費及び一般管理費	10,358	12,668
営業利益又は営業損失（△）	△32	1,855
営業外収益
受取利息及び配当金	3	3
受取賃貸料	3	2
為替差益	10	－
協賛金収入	5	5
助成金収入	※ 1,338	※ 0
その他	12	10
営業外収益合計	1,374	23
営業外費用
支払利息	9	5
賃貸収入原価	2	2
為替差損	－	0
株式報酬費用	－	6
その他	6	4
営業外費用合計	17	19
経常利益	1,323	1,859
特別損失
固定資産除却損	21	2
減損損失	38	－
店舗閉鎖損失	0	26
店舗閉鎖損失引当金繰入額	8	－
特別損失合計	68	28
税金等調整前四半期純利益	1,255	1,830
法人税等	438	608
四半期純利益	816	1,221
親会社株主に帰属する四半期純利益	816	1,221

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	816	1,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△0
為替換算調整勘定	4	0
退職給付に係る調整額	0	8
その他の包括利益合計	4	7
四半期包括利益	821	1,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	821	1,229

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
加盟店の仕入先からの仕入債務の 一部に対する保証	707百万円	748百万円
	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1百万円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、１年８カ月であります。	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1百万円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、１年５カ月であります。

２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	9,000百万円	9,000百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	9,000	9,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金収入等の収入であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	711百万円	864百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	422	35	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	423	35	2022年６月30日	2022年9月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
直営店売上高	14,592	20,480
フランチャイズ加盟企業関連売上高	1,132	1,424
その他売上高	4	4
顧客との契約から生じる収益	15,730	21,910
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	15,730	21,910

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	67円65銭	100円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	816	1,221
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	816	1,221
普通株式の期中平均株式数（株）	12,068,280	12,109,438
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	66円95銭	100円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	125,345	32,741
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221110180658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。