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GMO Financial Holdings, Inc.

Quarterly Report Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
【英訳名】 GMO Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 COO 石村 富隆
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E26815 71770 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 GMO Financial Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E26815-000 2022-11-11 E26815-000 2021-01-01 2021-09-30 E26815-000 2021-01-01 2021-12-31 E26815-000 2022-01-01 2022-09-30 E26815-000 2021-09-30 E26815-000 2021-12-31 E26815-000 2022-09-30 E26815-000 2021-07-01 2021-09-30 E26815-000 2022-07-01 2022-09-30 E26815-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26815-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26815-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26815-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26815-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26815-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26815-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26815-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E26815-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E26815-000:SecuritiesAndForeignExchangeReportableSegmentMember E26815-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E26815-000:SecuritiesAndForeignExchangeReportableSegmentMember E26815-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E26815-000:CryptoAssetReportableSegmentMember E26815-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E26815-000:CryptoAssetReportableSegmentMember E26815-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26815-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26815-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26815-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26815-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26815-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9347947503410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第3四半期

連結累計期間 | 第12期

第3四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2021年1月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年1月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年1月1日

至  2021年12月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 33,074 | 33,695 | 45,924 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,705 | 8,700 | 16,037 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,805 | 2,537 | 9,858 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,342 | 3,483 | 10,769 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,539 | 42,858 | 42,830 |
| 総資産額 | (百万円) | 996,812 | 1,030,621 | 996,049 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 68.83 | 22.32 | 86.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 68.42 | 22.23 | 86.40 |
| 自己資本比率 | (%) | 3.9 | 4.0 | 4.1 |

回次 第11期

第3四半期

連結会計期間
第12期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 16.83 △14.67

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下「GMO-FH」)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 0102010_honbun_9347947503410.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてGMO-FHが判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算出方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績に関する分析

当第3四半期連結累計期間の営業収益は33,695百万円(前年同期比1.9%増)、純営業収益は31,794百万円(同0.8%増)、営業利益は8,379百万円(同32.7%減)、経常利益は8,700百万円(同31.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,537百万円(同67.5%減)となりました。

なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2022年12月期第3四半期連結会計期間において、当社が保有及び将来取得することとなるGMOあおぞらネット銀行株式会社の株式にかかる減損処理等に伴う特別損失を計上したことにより、前年同期比で大幅な減益となりました。

当第3四半期連結累計期間における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。

(単位:百万円)

前第3四半期

連結累計期間
当第3四半期

連結累計期間
増減額 増減率
営業収益 33,074 33,695 621 1.9%
受入手数料 3,801 3,328 △473 △12.5%
トレーディング損益 25,066 25,328 261 1.0%
金融収益 3,741 4,537 796 21.3%
その他の営業収益 47 64 16 35.1%
その他の売上高 416 437 20 5.0%
金融費用 1,220 1,607 386 31.7%
売上原価 304 294 △10 △3.3%
純営業収益 31,549 31,794 245 0.8%
販売費及び一般管理費 19,102 23,415 4,312 22.6%
営業利益 12,447 8,379 △4,067 △32.7%
経常利益 12,705 8,700 △4,004 △31.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,805 2,537 △5,268 △67.5%

当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

営業収益内訳(セグメント別/商品別)                          (単位:百万円)

前第3四半期

連結累計期間
当第3四半期

連結累計期間
増減額 増減率
証券・FX事業 22,029 31,104 9,074 41.2%
株式・ETF等 ※ 1,432 1,044 △388 △27.1%
先物・オプション 112 108 △4 △4.0%
取引所FX 346 693 347 100.3%
通貨関連店頭デリバティブ 12,288 17,687 5,399 43.9%
CFD・株BO 4,065 6,968 2,903 71.4%
金融収益 3,740 4,536 796 21.3%
その他 44 65 20 47.0%
暗号資産事業 10,620 2,145 △8,474 △79.8%
暗号資産 10,620 2,145 △8,474 △79.8%
その他 424 458 33 8.0%
その他 424 458 33 8.0%
調整額 △13 △13
営業収益合計 33,074 33,695 621 1.9%

※ 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の

取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。

(証券・FX事業)

証券・FX事業においては、店頭FXにおける国内グループ会社間のシナジー追求による収益力強化やCFDの収益・顧客基盤の拡大に向けた取り組みを推進しております。

店頭FXは、ドル円相場の急速な円安進行やボラティリティの上昇を受けて、取引高は前年同期比で増加したものの、カバー取引に係るコストが増加するなど収益性の観点では厳しい事業環境となりました。収益面では、2021年9月に外貨ex byGMO株式会社を連結子会社化したことが寄与し、増収となりました。CFDは、米国株式市場や原油などコモディティ市場におけるボラティリティが高まる中で売買代金が増加し、収益も伸長しました。また、株式関連取引については、タイ王国における証券事業が引き続き好調で、金融収益が増加しました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は31,104百万円(前年同期比41.2%増)、営業利益は9,580百万円(同28.9%増)となり増収増益となりました。

(暗号資産事業)

暗号資産事業においては、国内における売買代金シェアの拡大、収益・顧客基盤の拡大に向けて、サービスの充実と利便性向上に向けた取り組みを推進しております。

複数のアルトコイン銘柄の追加をはじめ、API機能やPC専用取引ツールの拡充、貸暗号資産サービスの強化に取り組み、顧客基盤が拡大しました。一方、暗号資産市場の低調を受けて売買代金が低水準で推移し、暗号資産市場の活況を背景に非常に好調であった前年同期比で、収益が大幅に減少しました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は2,145百万円(前年同期比79.8%減)、営業損失は971百万円(前年同期は営業利益4,922百万円)となりました。

(2) 財政状況の分析

(単位:百万円)

前連結会計年度末 当第3四半期

連結会計期間末
増減額
総資産 996,049 1,030,621 34,572
負債 953,218 987,762 34,544
純資産 42,830 42,858 27

(総資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,030,621百万円(前期末比34,572百万円の増加)となりました。これは主に、預託金の増加39,861百万円、信用取引資産の増加8,761百万円、有価証券担保貸付金の増加5,402百万円、支払差金勘定の増加26,789百万円、現金及び預金の減少5,630百万円、利用者暗号資産の減少39,806百万円によるものです。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は987,762百万円(前期末比34,544百万円の増加)となりました。これは主に、信用取引負債の増加11,147百万円、有価証券担保借入金の増加5,097百万円、受入保証金の増加53,560百万円、受取差金勘定の増加11,123百万円、長期借入金の増加19,768百万円、預り金の減少5,557百万円、預り暗号資産の減少39,970百万円、短期借入金の減少16,341百万円などによるものです。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は42,858百万円(前期末比27百万円の増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少と配当金の支払いにより利益剰余金が1,082百万円減少、為替換算調整勘定が1,242百万円増加したことによるものです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

GMO-FHの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しており、十分な流動性を確保しております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金調達への重要な影響はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,500,000
187,500,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 117,909,153 117,909,153 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
117,909,153 117,909,153

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
117,909,153 705 1,550

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 4,189,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,136,564

113,656,400

単元未満株式

普通株式

63,453

発行済株式総数

117,909,153

総株主の議決権

1,136,564

―  ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号 4,189,300 4,189,300 3.55
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
4,189,300 4,189,300 3.55

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第11期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ

第12期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,018 60,387
預託金 478,489 518,350
利用者暗号資産 116,307 76,501
信用取引資産 134,732 143,493
有価証券担保貸付金 9,626 15,028
短期差入保証金 67,862 68,720
支払差金勘定 70,537 97,327
その他 23,883 23,914
貸倒引当金 △180 △159
流動資産合計 967,276 1,003,563
固定資産
有形固定資産 1,830 1,982
無形固定資産
のれん 10,990 10,174
その他 10,766 10,210
無形固定資産合計 21,756 20,385
投資その他の資産
繰延税金資産 415 64
その他 4,897 4,753
貸倒引当金 △128 △128
投資その他の資産合計 5,184 4,689
固定資産合計 28,772 27,057
資産合計 996,049 1,030,621
負債の部
流動負債
信用取引負債 30,554 41,701
有価証券担保借入金 20,614 25,711
預り金 55,486 49,928
預り暗号資産 116,495 76,524
受入保証金 524,035 577,596
受取差金勘定 7,677 18,800
短期借入金 142,965 126,624
1年内返済予定の長期借入金 6,312 10,292
未払法人税等 2,513 446
賞与引当金 1,521 302
役員賞与引当金 663 -
契約損失引当金 - 3,170
その他 20,995 15,023
流動負債合計 929,835 946,123
固定負債
長期借入金 20,054 39,822
その他 2,403 871
固定負債合計 22,458 40,693
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 924 945
特別法上の準備金合計 924 945
負債合計 953,218 987,762
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 705 705
資本剰余金 655 580
利益剰余金 41,393 40,310
自己株式 △2,445 △2,346
株主資本合計 40,309 39,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 84 188
繰延ヘッジ損益 - △66
為替換算調整勘定 311 1,553
その他の包括利益累計額合計 395 1,675
非支配株主持分 2,126 1,931
純資産合計 42,830 42,858
負債純資産合計 996,049 1,030,621

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
営業収益
受入手数料 3,801 3,328
トレーディング損益 25,066 25,328
金融収益 3,741 4,537
その他の営業収益 47 64
その他の売上高 416 437
営業収益合計 33,074 33,695
金融費用 1,220 1,607
売上原価 304 294
純営業収益 31,549 31,794
販売費及び一般管理費
取引関係費 8,400 9,029
人件費 4,648 4,321
不動産関係費 2,224 3,676
事務費 2,045 2,607
減価償却費 744 2,033
租税公課 793 798
貸倒引当金繰入額 21 0
のれん償却額 122 815
その他 101 132
販売費及び一般管理費合計 19,102 23,415
営業利益 12,447 8,379
営業外収益
為替差益 298 401
投資事業組合運用益 2 8
その他 29 74
営業外収益合計 329 484
営業外費用
投資事業組合運用損 67 127
その他 3 35
営業外費用合計 71 162
経常利益 12,705 8,700
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 185 -
特別利益合計 185 -
特別損失
契約損失引当金繰入額 - ※1 3,170
投資有価証券評価損 - ※2 963
顧客損失補填金 - 241
金融商品取引責任準備金繰入 - 21
減損損失 3 12
特別損失合計 3 4,409
税金等調整前四半期純利益 12,887 4,290
法人税、住民税及び事業税 3,992 3,077
法人税等調整額 182 △991
法人税等合計 4,175 2,086
四半期純利益 8,711 2,204
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 905 △332
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,805 2,537

 0104035_honbun_9347947503410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 8,711 2,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30 104
繰延ヘッジ損益 - △66
為替換算調整勘定 △400 1,241
その他の包括利益合計 △369 1,279
四半期包括利益 8,342 3,483
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,435 3,817
非支配株主に係る四半期包括利益 906 △333

 0104100_honbun_9347947503410.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

1 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費の取引関係費として処理する方法によっておりましたが、営業収益の受入手数料から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ16百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2 時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

スタンドバイ信用状に係る債務保証

前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
GMOあおぞらネット銀行株式会社 2,830 百万円 2,851 百万円

(注) 前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、外貨建保証債務がそれぞれ80百万円(700千米ドル)及び101百万円(700千米ドル)含まれております。なお、外貨建保証債務は、それぞれ連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末の為替相場により円換算しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 契約損失引当金繰入額は、当社がGMOインターネットグループ株式会社及び株式会社あおぞら銀行との間で締結した株主間契約に基づき、株式会社あおぞら銀行から当社に対してGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の買取請求が行われた場合に将来発生する損失見込額(契約に基づく種類株式の買取価額と株価算定書に基づく株式価値との差額)を計上したものであります。 ※2 投資有価証券評価損は、当社が保有するGMOあおぞらネット銀行株式会社の株式について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したことにより減損処理を行ったものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)
減価償却費 744 百万円 2,033 百万円
のれんの償却額 122 百万円 815 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年2月2日

取締役会
普通株式 659 5.83 2020年12月31日 2021年3月22日 利益剰余金
2021年4月30日

取締役会
普通株式 2,233 19.70 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
2021年8月2日

取締役会
普通株式 1,307 11.52 2021年6月30日 2021年9月21日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月1日

取締役会
普通株式 1,146 10.10 2021年9月30日 2021年12月20日 利益剰余金

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年2月3日

取締役会
普通株式 1,231 10.85 2021年12月31日 2022年3月22日 利益剰余金
2022年4月28日

取締役会
普通株式 1,421 12.50 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
2022年8月1日

取締役会
普通株式 966 8.50 2022年6月30日 2022年9月20日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年9月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
証券・FX事業 暗号資産事業
営業収益
外部顧客への営業収益 22,029 10,620 32,649 424 33,074
セグメント間の内部

営業収益又は振替高
22,029 10,620 32,649 424 33,074
セグメント利益 7,429 4,922 12,352 94 12,447

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年9月30日)

1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
証券・FX事業 暗号資産事業
営業収益
受入手数料 2,261 1,066 3,328 3,328
その他 56 0 56 444 501
顧客との契約から生じる収益 2,317 1,066 3,384 444 3,829
トレーディング損益 24,257 1,071 25,328 25,328
金融収益 4,536 0 4,537 4,537
その他の収益 28,794 1,071 29,866 29,866
外部顧客への営業収益 31,111 2,138 33,250 444 33,695
セグメント間の内部

営業収益又は振替高
△7 7 13 △13
31,104 2,145 33,250 458 △13 33,695
セグメント利益又は損失(△) 9,580 △971 8,608 △229 8,379

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「証券・FX事業」の営業収益は16百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失(△)には影響はありません。  ###### (金融商品関係)

当第3四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。ただし、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

(1) 通貨関連

前連結会計年度末(2021年12月31日)

区分 取引の種類 契約額等

(百万円)
契約額等のうち

1年超

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
店頭 外国為替証拠金取引
売建 1,185,211 16,329 16,329
買建 1,127,453 45,835 45,835
合計 62,165 62,165

当第3四半期連結会計期間末(2022年9月30日)

区分 取引の種類 契約額等

(百万円)
契約額等のうち

1年超

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
店頭 外国為替証拠金取引
売建 1,214,707 △6,427 △6,427
買建 1,134,538 82,988 82,988
合計 76,560 76,560

(2) 有価証券関連

前連結会計年度末(2021年12月31日)

区分 取引の種類 契約額等

(百万円)
契約額等のうち

1年超

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
市場取引 株価指数先物取引
売建 1,374 △0 △0
買建 33,132 97 97
店頭 株価指数CFD取引
売建 52,416 △2,855 △2,855
買建 21,969 1,405 1,405
株式CFD取引
売建 5,076 △487 △487
買建 4,025 △303 △303
合計 △2,144 △2,144

当第3四半期連結会計期間末(2022年9月30日)

区分 取引の種類 契約額等

(百万円)
契約額等のうち

1年超

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
市場取引 株価指数先物取引
売建 127 △1 △1
買建 49,826 △233 △233
店頭 株価指数CFD取引
売建 79,443 5,417 5,417
買建 25,696 △1,070 △1,070
株式CFD取引
売建 4,548 320 320
買建 2,679 △345 △345
合計 4,086 4,086

(3) 商品関連

前連結会計年度末(2021年12月31日)

区分 取引の種類 契約額等

(百万円)
契約額等のうち

1年超

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
市場取引 商品先物取引
売建 154
買建 2,494
店頭 商品取引
売建 539 △6 △6
買建 2,811 23 23
商品CFD取引
売建 10,744 △182 △182
買建 5,955 264 264
合計 99 99

当第3四半期連結会計期間末(2022年9月30日)

区分 取引の種類 契約額等

(百万円)
契約額等のうち

1年超

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
市場取引 商品先物取引
売建
買建 1,704
店頭 商品取引
売建 489 △17 △17
買建 5,898 △58 △58
商品CFD取引
売建 13,800 767 767
買建 6,024 △87 △87
合計 604 604

(4) 暗号資産関連

前連結会計年度末(2021年12月31日)

区分 取引の種類 契約額等

(百万円)
契約額等のうち

1年超

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
店頭 暗号資産証拠金取引
売建 8,710 595 595
買建 2,803 0 0
合計 596 596

当第3四半期連結会計期間末(2022年9月30日)

区分 取引の種類 契約額等

(百万円)
契約額等のうち

1年超

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
店頭 暗号資産証拠金取引
売建 5,085 1,330 1,330
買建 2,402 32 32
合計 1,362 1,362

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 68.83円 22.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,805 2,537
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

   四半期純利益(百万円)
7,805 2,537
普通株式の期中平均株式数(株) 113,405,472 113,703,805
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 68.42円 22.23円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 688,655 455,901
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 0104110_honbun_9347947503410.htm

2 【その他】

(剰余金の配当)

2022年8月1日開催の取締役会において、2022年6月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第2四半期配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(1) 配当の総額 966百万円
(2) 1株当たりの配当額 8円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 2022年9月20日

 0201010_honbun_9347947503410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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