KYOEI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110102851

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	協栄産業株式会社
【英訳名】	KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　平　澤　　潤
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目12番６号
【電話番号】	（03）4241－5511（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 コーポレート本部長　　村　本　　篤
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目12番６号
【電話番号】	（03）4241－5511（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 コーポレート本部長　　村　本　　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 協栄産業株式会社　3DPテクニカルセンター （神奈川県相模原市緑区大山町５番24号） 協栄産業株式会社　大阪営業所  (大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号　福島阪神ビルディング) （注）3DPテクニカルセンター及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E01619 69730 協栄産業株式会社 KYOEI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01619-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01619-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:OthersReportableSegmentsMember E01619-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E01619-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:IndustrialEquipmentSystemReportableSegmentsMember E01619-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:PrintedWiringBoardsReportableSegmentsMember E01619-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:SemiconductorsDevicesReportableSegmentsMember E01619-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:OthersReportableSegmentsMember E01619-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E01619-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:IndustrialEquipmentSystemReportableSegmentsMember E01619-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:PrintedWiringBoardsReportableSegmentsMember E01619-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:SemiconductorsDevicesReportableSegmentsMember E01619-000 2021-07-01 2021-09-30 E01619-000 2021-04-01 2021-09-30 E01619-000 2022-03-31 E01619-000 2021-04-01 2022-03-31 E01619-000 2021-03-31 E01619-000 2022-11-11 E01619-000 2022-09-30 E01619-000 2022-07-01 2022-09-30 E01619-000 2022-04-01 2022-09-30 E01619-000 2021-09-30 E01619-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01619-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01619-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01619-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01619-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01619-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01619-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01619-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01619-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01619-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01619-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01619-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01619-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01619-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01619-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01619-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01619-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01619-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01619-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01619-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221110102851

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第２四半期

連結累計期間 | 第89期

第２四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 28,668,914 | 31,003,492 | 56,978,946 |
| 経常利益 | (千円) | 753,872 | 1,095,466 | 1,381,575 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 597,261 | 670,444 | 2,055,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 710,249 | 709,888 | 2,087,278 |
| 純資産額 | (千円) | 13,740,635 | 15,584,264 | 14,964,996 |
| 総資産額 | (千円) | 35,707,745 | 38,095,273 | 36,347,742 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 196.03 | 223.01 | 675.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.5 | 40.9 | 41.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,044,188 | △234,785 | △1,318,908 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △422,469 | △330,903 | 1,209,387 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,158,421 | 1,090,928 | △656,624 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (千円) | 2,165,539 | 2,336,732 | 1,778,737 |

回次		第88期 第２四半期 連結会計期間	第89期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	76.42	178.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221110102851

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格上昇による部材の高騰や米国の政策金利の引き上げによる大幅な為替変動の影響を受けるとともに、入手難が続いている半導体デバイス部品は、一部製品では緩和の動きが見られましたが、自動車をはじめとする製造業は部品不足により、生産活動が滞る事業環境が継続いたしました。

一方、設備投資は、先進物流施設などの建設投資、脱炭素に向けた環境対応投資、半導体製造装置向けが下支えとなったことにより、緩やかな持ち直しとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

また、海外においては、中国では、コロナ対応の行動制限が広範囲で発動され、再び景気に下押し圧力がかかるとともに、ウクライナ情勢など地政学リスクが、資源価格の更なる上昇を招く恐れがあるなど、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、デジタル化やネットワーク化が急速に進展することで、半導体デバイス品、これらを生産する機械装置の需要は底堅いものがある一方、海外経済の減速を背景に半導体デバイス品を中心に需要の調整圧力が高まることが予想されるなど予断を許さない状態が続いております。

以上の結果、為替相場が円安基調で推移したことなどもあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は310億３百万円、前年同期に比べて8.1％の増収、営業利益は10億８千３百万円、前年同期に比べて68.3％の増益、経常利益は10億９千５百万円、前年同期に比べて45.3％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億７千万円、前年同期に比べて12.3％の増益という成績になりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（半導体デバイス事業）

・売上高	207億４千万円	（前年同期比16.1％増）
・営業利益	12億７千５百万円	（前年同期比74.8％増）

半導体デバイス事業においては、海外のサプライチェーンの混乱による部材不足は平常化に向かい始めましたが、未だ一部半導体デバイス部品においては、製品確保が難しい状況のため、自動車や白物家電、工作機械や半導体製造装置関係をはじめとする製造業での生産制約が続いております。

このようななか、売上面は、部材供給において、逼迫した状況が続いておりますが、総体として徐々に解消する方向で進んだことと為替相場が円安基調で推移したことなどにより、順調に推移いたしました。利益面は、売上面が順調であったことで好調に推移いたしました。

事業の詳細は以下のとおりです。

半導体デバイスは、自動車関連では、危険運転対策用車載機器装置向けやその他装置向けの需要が底堅く推移いたしましたが、一部製品において製品確保が難しい状況が続いているため、堅調に推移いたしました。

白物家電関連は、部材不足のため、空調機の生産に制約が続いていることにより、インバータ用パワー半導体の売上が、減少傾向で推移いたしました。

産業機関連は、半導体製造装置向け、5G関連機器向け等での需要増加により、アナログ、パワー半導体の受注は好調を維持しておりますが、製品確保が難しい状況が続いているため、堅調に推移いたしました。

事務機器関連は、複合機向けの受注が伸長し、海外製メモリの売上が好調に推移いたしました。

スマートフォン関連は、納入先において他社品の受入れが停滞したことに伴い、当社納入デバイス品の受注が伸長し、好調に推移いたしました。

金属材料事業は、銅建値が高値圏で推移したことにより、売上増加の要因となり、順調に推移いたしました。

IC開発は、主力客先からの各種開発、テスト案件への増員要請に対し、パートナー会社活用により、好調に推移いたしましたが、IC試作サービスの受注に苦戦したことにより、全体としては堅調に推移いたしました。

（プリント配線板事業）

・売上高	33億８千７百万円	（前年同期比0.4％減）
・営業損失	３千万円	（前年同期営業損失５千１百万円）

プリント配線板事業においては、中国基板メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスは、円安基調が継続していることにより、売上面、利益面とも低調に推移いたしました。

自社製基板ビジネスは、原価高騰による販売単価の見直しなどで売上面は改善いたしましたが、生産面は、基板材料等の納期長期化が継続していること、度重なる材料の値上げとともに生産設備の不具合などもあり、国内工場での生産効率が低下し、全体として営業損失となりました。

事業の詳細は以下のとおりです。

車載向け基板は、半導体不足による自動車メーカーでの生産制約が続いているため、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注は堅調に推移いたしました。

民生向け薄板基板は、電子精密機器の需要低下が継続し、受注は低調に推移いたしました。

産業機向け基板は、各種ロボット制御向けや半導体製造装置向け基板の受注が好調に推移いたしました。

海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、円安基調が継続していることにより、売上面、利益面とも低調に推移するとともに、新規商談の進捗が停滞いたしました。

（産業機器システム事業）

・売上高	47億６千１百万円	（前年同期比11.2％減）
・営業利益	４億１百万円	（前年同期比10.0％減）

産業機器システム事業においては、部材不足による納期長期化が続くなか、半導体製造装置向け加工機、機器製品等の需要増により、総じて堅調に推移いたしました。

事業の詳細は以下のとおりです。

産業メカトロニクスは、主要客先からの加工装置・自動化システムの大型設備案件の受注は、順調に推移いたしました。

FA機器は、製品構成部材の材料不足により製品確保が難しい状況が続いておりますが、半導体製造装置関連向けの旺盛な需要により、順調に推移いたしました。

施設向け設備は、空調冷熱では、北海道、東北地区からの受注が堅調に推移いたしました。

3Dプリンタは、装置本体の受注に苦戦し、低調に推移いたしました。

制御装置は、物流倉庫向け搬送ロボット案件の受注に苦戦し、低調に推移いたしました。

（システム開発事業）

・売上高	19億１千５百万円	（前年同期比0.7％減）
・営業利益	２億３百万円	（前年同期比29.2％減）

システム開発事業においては、受託開発では、電力関連向けは、売上面、利益面ともに堅調に推移いたしましたが、受注ソリューションにおいて、食品製造業向けは、原材料高騰等により投資意欲が減速傾向となり、売上面、利益面、受注面ともに苦戦いたしました。

事業の詳細は以下のとおりです。

受託開発は、電力関連向けにおいては、新規案件、既存システム保守・改良案件により、堅調に推移いたしました。その他向けでは、要員確保に苦戦したこともあり、売上面、利益面が低調に推移いたしました。

受注ソリューションは、原材料高騰等により投資意欲が減速傾向となり、食品製造業向けが総じて苦戦いたしました。

ビジネス系ソリューションは、既存顧客からの大型リプレース案件もあり、総じて順調に推移いたしました。

建設関連は、ソリューション案件では、積極的な商談開拓もあり、受注面は順調に推移いたしました。

（その他）

・売上高	２億９千８百万円	（前年同期比16.2％増）
・営業利益	２千９百万円	（前年同期比20.6％増）

協栄マリンテクノロジ株式会社が行う、救命設備の販売・整備事業は、航空機用救命具の整備受注が好調に推移するとともに、船舶用の整備受注も堅調に推移し、総じて順調に推移いたしました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて17億４千７百万円増加し、380億９千５百万円となりました。

・流動資産は、受取手形及び売掛金15億１千５百万円の増加、現金及び預金５億５千７百万円の増加、電子記録債権５千５百万円の減少、原材料及び貯蔵品４千５百万円の減少等により、19億円増加し、311億９千１百万円となりました。

・固定資産は、投資有価証券３億６千９百万円の減少、有形固定資産１億３千６百万円の増加等により、１億５千３百万円減少し、69億３百万円となりました。

・流動負債は、未払法人税等４億９千７百万円の減少、賞与引当金１億５千２百万円の減少、支払手形及び買掛金８億３千４百万円の増加等により、１億５千２百万円減少し、173億３千２百万円となりました。

・固定負債は、長期借入金12億６千８百万円の増加等により、12億８千万円増加し、51億７千８百万円となりました。

この結果、純資産は、６億１千９百万円増加し、155億８千４百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の41.2％から0.3ポイント減少し、40.9％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億５千７百万円増加し、23億３千６百万円（前年同期は21億６千５百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は２億３千４百万円（前年同期は10億４千４百万円の減少）となりました。これは主として次の要因によるものです。

資金増加要因：	税金等調整前四半期純利益	９億６千３百万円
	仕入債務の増加	４億８千４百万円
資金減少要因：	売上債権の増加	９億８千万円
	法人税等の支払額	６億３千５百万円

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は３億３千万円（前年同期は４億２千２百万円の減少）となりました。これは主として固定資産の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は10億９千万円（前年同期は11億５千８百万円の増加）となりました。これは主として借入れによる収入等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当社グループにおける当第２四半期結累計期間の研究開発費の総額は、１千２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、プリント配線板事業の受注実績が著しく減少しております。

これは、2021年９月に相模原事業所が閉鎖したことに加えて、民生向け薄板基板において電子精密機器の需要低下が継続したこと等によるもので、受注高が12億９千３百万円（前年同期比53.7％減）、生産高が30億７千万円（前年同期比10.3％減）となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221110102851

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,193,545	3,193,545	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,193,545	3,193,545	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	3,193,545	－	3,161,819	－	2,797,314

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	5,589	18.59
加賀電子株式会社	東京都千代田区神田松永町20	1,957	6.51
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,688	5.62
協栄産業従業員持株会	東京都品川区東品川４－12－６	1,493	4.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,074	3.58
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	629	2.09
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	577	1.92
水元　公仁	東京都新宿区	509	1.69
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	500	1.66
水谷　廣司	東京都世田谷区	470	1.56
計	－	14,487	48.19

（注）１．所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります。

２．上記のほか、自己株式が1,874百株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	187,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,989,400	29,894	－
単元未満株式	普通株式	16,745	－	－
発行済株式総数		3,193,545	－	－
総株主の議決権		－	29,894	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
協栄産業株式会社	東京都品川区東品川４－12－６	187,400	－	187,400	5.87
計	－	187,400	－	187,400	5.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110102851

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、監査法人保森会計事務所は2022年８月１日付で、名称を保森監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,518,737	3,076,732
受取手形及び売掛金	14,879,905	16,395,482
電子記録債権	2,757,207	2,701,215
商品及び製品	7,612,427	7,809,609
仕掛品	503,338	585,516
原材料及び貯蔵品	243,810	198,236
その他	781,303	426,483
貸倒引当金	△6,261	△1,897
流動資産合計	29,290,469	31,191,378
固定資産
有形固定資産	1,376,667	1,513,431
無形固定資産	509,664	526,581
投資その他の資産
投資有価証券	3,229,876	2,860,492
退職給付に係る資産	915,566	922,805
繰延税金資産	83	7,869
その他	1,377,553	1,469,213
貸倒引当金	△352,138	△396,497
投資その他の資産合計	5,170,940	4,863,882
固定資産合計	7,057,272	6,903,895
資産合計	36,347,742	38,095,273
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,574,522	9,409,011
電子記録債務	1,268,286	1,310,712
短期借入金	1,514,600	2,540,269
１年内返済予定の長期借入金	2,693,500	1,667,000
未払法人税等	697,044	199,067
賞与引当金	915,113	762,818
災害損失引当金	25,908	5,439
事業構造改善引当金	329,000	348,450
その他	1,466,116	1,089,258
流動負債合計	17,484,092	17,332,026
固定負債
長期借入金	3,200,000	4,468,000
繰延税金負債	277,247	289,345
資産除去債務	－	121,295
その他	421,405	300,341
固定負債合計	3,898,653	5,178,982
負債合計	21,382,746	22,511,009

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金	3,120,110	3,120,023
利益剰余金	7,375,648	7,955,899
自己株式	△485,979	△486,319
株主資本合計	13,171,598	13,751,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,392,318	1,140,559
為替換算調整勘定	241,820	552,046
退職給付に係る調整累計額	159,258	140,236
その他の包括利益累計額合計	1,793,398	1,832,841
純資産合計	14,964,996	15,584,264
負債純資産合計	36,347,742	38,095,273

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	28,668,914	31,003,492
売上原価	24,750,682	26,584,098
売上総利益	3,918,231	4,419,393
販売費及び一般管理費	※ 3,274,178	※ 3,335,546
営業利益	644,052	1,083,847
営業外収益
受取利息	274	61
受取配当金	43,614	51,999
為替差益	25,377	－
貸倒引当金戻入額	21,959	4,366
その他	97,140	52,657
営業外収益合計	188,367	109,085
営業外費用
支払利息	40,769	40,503
シンジケートローン手数料	21,342	22,763
為替差損	－	1,516
債権売却損	5,519	6,489
その他	10,915	26,194
営業外費用合計	78,547	97,466
経常利益	753,872	1,095,466
特別利益
固定資産売却益	179	333
投資有価証券売却益	－	23,097
事業構造改善引当金戻入額	2,116	－
その他	17	24
特別利益合計	2,314	23,455
特別損失
固定資産売却損	2,450	471
固定資産除却損	1,941	5,899
棚卸資産廃棄損	22,087	－
事業構造改善引当金繰入額	－	19,450
本社移転費用	102,000	129,257
特別損失合計	128,479	155,078
税金等調整前四半期純利益	627,707	963,843
法人税、住民税及び事業税	173,758	162,915
法人税等調整額	△143,312	130,483
法人税等合計	30,446	293,398
四半期純利益	597,261	670,444
親会社株主に帰属する四半期純利益	597,261	670,444

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	597,261	670,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81,837	△251,759
為替換算調整勘定	52,062	310,225
退職給付に係る調整額	△20,912	△19,021
その他の包括利益合計	112,988	39,443
四半期包括利益	710,249	709,888
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	710,249	709,888

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	627,707	963,843
減価償却費	142,953	126,558
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21,977	△4,400
賞与引当金の増減額（△は減少）	69,754	△153,323
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△211,066	19,450
本社移転費用引当金の増減額（△は減少）	102,000	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△38,311	△34,655
受取利息及び受取配当金	△43,888	△52,060
支払利息	40,769	40,503
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△23,097
固定資産除却損	1,941	5,899
有形固定資産売却損益（△は益）	2,270	137
売上債権の増減額（△は増加）	△1,080,703	△980,573
棚卸資産の増減額（△は増加）	△45,620	△782
仕入債務の増減額（△は減少）	△396,411	484,842
未収消費税等の増減額（△は増加）	48,065	112,889
未払消費税等の増減額（△は減少）	14,714	52,623
その他	△225,720	△168,549
小計	△1,013,523	389,305
利息及び配当金の受取額	43,888	52,060
利息の支払額	△40,752	△40,556
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△33,801	△635,596
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,044,188	△234,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	36,430
投資有価証券の取得による支出	－	△6,819
有形固定資産の売却による収入	215	333
有形固定資産の取得による支出	△280,850	△305,434
無形固定資産の取得による支出	△2,500	△3,647
投資不動産の取得による支出	－	△136,056
敷金及び保証金の差入による支出	△139,335	△6,982
敷金及び保証金の回収による収入	－	91,274
投資活動によるキャッシュ・フロー	△422,469	△330,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,029,536	4,193,221
短期借入金の返済による支出	△1,946,906	△3,204,604
長期借入れによる収入	－	2,335,000
長期借入金の返済による支出	△843,500	△2,093,500
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△49,733	△48,569
自己株式の売却による収入	－	94
自己株式の取得による支出	△506	△521
配当金の支払額	△30,469	△90,193
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,158,421	1,090,928
現金及び現金同等物に係る換算差額	20,684	32,756
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△287,552	557,994
現金及び現金同等物の期首残高	2,453,091	1,778,737
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,165,539	※ 2,336,732

【注記事項】

（追加情報）

（事業構造改善引当金）

2021年９月に閉鎖しました相模原事業所において、事業所用地引き渡しまでに発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。

（災害損失引当金）

2022年３月16日に福島県沖で発生した地震により、当社の連結子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会社の生産設備等に被害が発生したため、原状回復に要する費用見込額を災害損失引当金として計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社グループでは、このような状況を踏まえ会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社グループの会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（グループ通算制度の適用）

当社及び国内連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当連結会計年度から単体納税制度に移行しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料手当及び賞与	1,227,452千円	1,180,704千円
賞与引当金繰入額	474,286	486,881
退職給付費用	20,626	18,917

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,905,539千円	3,076,732千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△740,000	△740,000
現金及び現金同等物	2,165,539	2,336,732

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 取締役会	普通株式	30,469	10	2021年３月31日	2021年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	91,397	30	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月30日 取締役会	普通株式	90,193	30	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	120,245	40	2022年９月30日	2022年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
	半導体 デバイス事業	プリント 配線板事業	産業機器 システム事業	システム 開発事業	その他	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,780,106	3,400,086	5,350,501	1,881,721	256,497	28,668,914
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,780,106	3,400,086	5,350,501	1,881,721	256,497	28,668,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	78,268	－	10,024	46,868	－	135,161
計	17,858,374	3,400,086	5,360,526	1,928,590	256,497	28,804,075
セグメント利益又は損失（△）	729,850	△51,801	446,233	287,710	24,364	1,436,358

（注）各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。

「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。

「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。

「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「その他」は、船舶用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,436,358
全社費用（注）	△792,306
四半期連結損益計算書の営業利益	644,052

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント
	半導体 デバイス事業	プリント 配線板事業	産業機器 システム事業	システム 開発事業	その他	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	20,684,208	3,387,458	4,755,196	1,878,500	298,128	31,003,492
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,684,208	3,387,458	4,755,196	1,878,500	298,128	31,003,492
セグメント間の内部売上高又は振替高	56,645	－	6,118	36,864	－	99,629
計	20,740,853	3,387,458	4,761,315	1,915,365	298,128	31,103,121
セグメント利益又は損失（△）	1,275,684	△30,167	401,758	203,749	29,374	1,880,399

（注）各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。

「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。

「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。

「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「その他」は、船舶用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,880,399
全社費用（注）	△796,551
四半期連結損益計算書の営業利益	1,083,847

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	196円03銭	223円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	597,261	670,444
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	597,261	670,444
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,046	3,006

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………120,245千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月29日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221110102851

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。