HOB Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第１四半期報告書_20221110151909

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ホーブ
【英訳名】	HOB Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　政場　秀
【本店の所在の場所】	北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】	（０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　馬場　文秀
【最寄りの連絡場所】	北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】	（０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　馬場　文秀
【縦覧に供する場所】	株式会社ホーブ東京本部 （東京都江戸川区小松川三丁目３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00010 13820 株式会社ホーブ HOB Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E00010-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00010-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00010-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00010-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00010-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00010-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00010-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00010-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00010-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00010-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00010-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00010-000 2022-11-11 E00010-000 2022-09-30 E00010-000 2022-07-01 2022-09-30 E00010-000 2021-09-30 E00010-000 2021-07-01 2021-09-30 E00010-000 2022-06-30 E00010-000 2021-07-01 2022-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20221110151909

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第１四半期連結

累計期間 | 第37期

第１四半期連結

累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2022年７月１日

至2022年９月30日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 417,846 | 443,335 | 2,604,674 |
| 経常利益 | （千円） | 9,844 | 11,142 | 149,666 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 7,437 | 7,104 | 142,243 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 7,500 | 7,104 | 142,195 |
| 純資産額 | （千円） | 584,679 | 684,583 | 719,374 |
| 総資産額 | （千円） | 882,560 | 987,940 | 1,081,368 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.76 | 9.33 | 186.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.2 | 69.3 | 66.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20221110151909

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響はあったものの、段階的な行動制限の緩和による経済活動正常化の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化が長期にわたっていることに加え、世界的な資源価格の値上がり、物流コストの高騰や円安が大幅な物価上昇を招くなど、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高443,335千円（前年同期比6.1％増加）、営業利益10,868千円（前年同期比11.3％増加）、経常利益11,142千円（前年同期比13.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,104千円（前年同期比4.5％減少）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（いちご果実・青果事業）

自社品種の販売につきましては、生産面積減少の影響はありましたが、８月中旬から９月にかけての出荷数量が猛暑の影響で極端に減少した前年に対し、今年は大きく減少することはなかったため、前年並みの販売数量を確保することができました。また、「夏瑞／なつみずき」の販売が生食向けギフトを中心に好調に推移したことに加え、自社品種「コア」と国産他品種と輸入いちごを併用し、いちご果実の安定供給に努めた結果、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。

その他の青果物におきましては、既存大手取引先を中心に取扱数量が減少したことで、売上高、利益ともに前年同期を若干下回る結果となりました。

この結果、いちご果実・青果事業の売上高は387,434千円（前年同期比3.0％増加）、営業利益は52,407千円（前年同期比4.4％増加）となりました。

（種苗事業）

種苗事業は、自社品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名「コア」）の種苗を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね２体系の作型があります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、秋定植用苗を販売しており、種苗の販売本数が若干増加したことで、売上高、利益ともに微増いたしました。また、いちご新品種の共同開発業務に関わる収益が引き続き発生しております。

この結果、種苗事業の売上高は14,210千円（前年同期比0.9％増加）、営業利益は10,198千円（前年同期比9.6％増加）となりました。

（馬鈴薯事業）

馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなります。主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第１四半期連結累計期間におきましては、主に秋作種馬鈴薯の販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、種馬鈴薯生産のための原種の供給不足や、産地である青森での豪雨による生産数量減少の影響はありましたが、仕入数量の確保に努めた結果、販売数量は前年同期に比べ増加させることができました。

この結果、馬鈴薯事業の売上高は11,814千円(前年同期比180.2％増加）、営業損失は2,595千円(前年同期は営業損失3,442千円）となりました。

（運送事業）

運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商品配送を中核として、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、一般荷主からの配送業務受託を進めたことで売上は増加しました。一方で、今後の自社配送の体制に備え、配送用車輌を１台増加したことによる減価償却費の増加や燃料費高騰の影響もあり、利益は減少することとなりました。

この結果、運送事業の売上高は29,875千円（前年同期比28.0％増加）営業損失3,833千円（前年同期は営業損失 2,107千円）となりました。

（2）財政状態の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して96,383千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で827,617千円となりました。これは現金及び預金が増加したものの、売掛金が減少したことが主因であります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,954千円増加し、当第１四半期連結会計期間末で160,322千円となりました。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して60,374千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で156,772千円となりました。これは買掛金、未払法人税等が減少したことが主因であります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,736千円増加し、当第１四半期連結会計期間末で146,584千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して34,791千円減少し、684,583千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の66.5％から69.3％となっております。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9,136千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。

契約締結先	期間	主な内容
生産農家個人	契約締結日から１年間 （自動更新規定なし）	・いちご果実の生産が目的であること ・当社が販売する苗の品種及び数量 ・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること ・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止

（注）１　契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。

２　契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,648,000
計	2,648,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	762,000	762,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	762,000	762,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	762,000	－	421,250	－	110,791

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2022年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	761,000	7,610	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		762,000	－	－
総株主の議決権		－	7,610	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2022年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ホーブ	北海道上川郡東神楽町14号北１番地	200	－	200	0.02
計	―	200	－	200	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	505,030	590,058
売掛金	366,604	186,042
棚卸資産	41,192	41,887
その他	11,531	10,239
貸倒引当金	△358	△610
流動資産合計	924,000	827,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,955	39,069
機械装置及び運搬具（純額）	8,798	11,014
土地	37,400	37,400
その他（純額）	3,615	3,297
有形固定資産合計	89,769	90,781
投資その他の資産
その他	67,600	69,551
貸倒引当金	△2	△9
投資その他の資産合計	67,597	69,541
固定資産合計	157,367	160,322
資産合計	1,081,368	987,940
負債の部
流動負債
買掛金	106,730	67,241
１年内返済予定の長期借入金	3,996	3,996
未払法人税等	20,207	6,715
賞与引当金	－	5,298
その他	86,212	73,520
流動負債合計	217,146	156,772
固定負債
長期借入金	12,008	11,009
退職給付に係る負債	41,042	42,650
役員退職慰労引当金	88,630	89,755
その他	3,167	3,170
固定負債合計	144,847	146,584
負債合計	361,994	303,357

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金	110,791	110,791
利益剰余金	187,611	152,820
自己株式	△278	△278
株主資本合計	719,374	684,583
純資産合計	719,374	684,583
負債純資産合計	1,081,368	987,940

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	※ 417,846	※ 443,335
売上原価	※ 269,000	※ 292,729
売上総利益	148,846	150,605
販売費及び一般管理費	139,077	139,736
営業利益	9,768	10,868
営業外収益
受取利息	1	2
受取補償金	6	229
保険配当金	58	57
その他	40	4
営業外収益合計	107	294
営業外費用
支払利息	31	20
営業外費用合計	31	20
経常利益	9,844	11,142
税金等調整前四半期純利益	9,844	11,142
法人税等	2,407	4,038
四半期純利益	7,437	7,104
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,437	7,104

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	7,437	7,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62	－
その他の包括利益合計	62	－
四半期包括利益	7,500	7,104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,500	7,104
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2021年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2022年９月30日）

※　いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第２四半期連結会計期間に集中する傾向にあることから、第２四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	1,479千円	3,092千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年９月29日開催の第35回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金処分について決議し、会社法第448条第１項の規定に基づき、2021年９月29日を効力発生日として、資本準備金321,458千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。

また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金321,458千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金110,791千円、利益剰余金52,805千円となっております。 

当第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	41,895	55	2022年６月30日	2022年９月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には創立35周年記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	いちご果実 ・青果事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	376,210	1,586	4,217	23,333	405,347	－	405,347
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	12,499	－	－	12,499	－	12,499
顧客との契約から生じる収益	376,210	14,085	4,217	23,333	417,846	－	417,846
外部顧客への売上高	376,210	14,085	4,217	23,333	417,846	－	417,846
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	27,534	27,534	△27,534	－
計	376,210	14,085	4,217	50,867	445,380	△27,534	417,846
セグメント利益又は損失（△）	50,179	9,308	△3,442	△2,107	53,937	△44,169	9,768

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△44,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	いちご果実 ・青果事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	387,434	1,711	11,814	29,875	430,836	－	430,836
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	12,499	－	－	12,499	－	12,499
顧客との契約から生じる収益	387,434	14,210	11,814	29,875	443,335	－	443,335
外部顧客への売上高	387,434	14,210	11,814	29,875	443,335	－	443,335
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	24,406	24,406	△24,406	－
計	387,434	14,210	11,814	54,281	467,741	△24,406	443,335
セグメント利益又は損失（△）	52,407	10,198	△2,595	△3,833	56,177	△45,308	10,868

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△45,308千円は、セグメント間取引消去84千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△45,392千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	9円76銭	9円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	7,437	7,104
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	7,437	7,104
普通株式の期中平均株式数（株）	761,741	761,741

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20221110151909

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。